北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　「原発ゼロに確信ない」枝野氏がむつ市長に

　原子力関連施設が立地する青森県むつ市や六ヶ所村など県内４市町村の首長らは２０日、枝野経済産業相と会談し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を変更しないよう求めた。

　枝野経産相は「国策に協力いただいている思いを無にしないよう努力する」と、核燃料サイクル政策に変更がないことを改めて強調した。

　会談では、首長らが、政府の「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」目標と、核燃料サイクル政策継続との整合性をただしたが、経産相からは明確な回答はなかったという。

　使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下順一郎市長は会談後、枝野経産相が原発ゼロについて「確信を持ってやることではない。目標である」と発言したことを明らかにした。

読売新聞 9月20日(木)20時49分配信





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　　　　　　　　　　＜日本相撲協会＞不正経理疑惑の雷理事が辞任

　日本相撲協会は２０日、１９日発売の週刊新潮で不正経理などが報じられた雷（いかずち）理事（４６）＝元前頭・春日富士＝が協会に退職願を提出し、受理されたと発表した。退職理由は「一身上の都合」としている。

　雷理事は１月の理事選挙で初当選し、生活指導部長や危機管理委員など協会の要職を務めていた。理事の任期中の辞職は極めて異例。

　週刊新潮の記事は、雷理事が不倫関係にある協会女性職員と使用したホテル代を「事務統括業務のため」という名目で協会経費で精算したなどと伝えた。

　協会は２０日、秋場所開催中の東京・両国国技館で、外部理事の宗像紀夫・危機管理委員長（元東京地検特捜部長）を中心に事実解明に向けた対応を協議。

　８日から謹慎していた雷理事が２０日協会を訪れ、北の湖理事長（元横綱）に退職願を提出した。「一身上の都合」としか述べなかったという。女性は１６日付で退職していた。

　雷理事は毎日新聞の取材に不正経理について「（手続き上の）ミスはあったかもしれないが、意図的にすることはありえない」と否定。辞職理由は「大事な本場所に水を差す騒ぎを起こしてしまった。理事の責任は重い。否定するより、自らが身を引くのが一番と考えた」と説明した。

　八角広報部長（元横綱・北勝海）は「これからも一緒に協会を盛り上げていこうと思っていましたが、残念です」とのコメントを出した。【藤野智成、小林悠太】

毎日新聞 9月20日(木)20時44分配信







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　　　　　　　　　　古代アンデス文明、最古級の指導者の墓発見

　ペルー北部・アンデス山中のパコパンパ遺跡を発掘調査している国立民族学博物館（大阪府吹田市）など日本・ペルーの合同調査団は２０日、金製品が副葬された紀元前７００年頃の指導者とみられる人物の墓が見つかったと発表した。

　古代アンデス文明で確認されている中では、同国のクントゥル・ワシ遺跡などと並び、最古級の指導者の墓とみられる。

　首都リマの北北西約７００キロ、標高約２５００メートルにある古代アンデス文明形成期（紀元前２５００年～紀元前後）の遺跡で、２００５年から調査している。

　墓は楕円(だえん)形（長径約９０センチ、深さ約２５センチ）で、性別不明の１人分の人骨が、頭を南に向け、膝を抱えるような姿勢で見つかった。下あごの近くで金製のリング状の飾り（直径２センチ）や石製の管玉（長さ０・５センチ）が副葬されていた。

読売新聞 9月20日(木)20時32分配信






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　　　　　　　＜シックハウス症候群＞規制物質の対象増加へ…厚労省

　厚生労働省は、シックハウス症候群の原因となる化学物質の規制強化の検討を始める。現在は１３の化学物質に室内濃度の指針値を設けているが、対象を増やす方針だ。２８日からの有識者検討会で議論する。

　シックハウス症候群は、建材や家具から揮発した化学物質で頭痛やのどの痛みなどを起こす疾患。厚労省は対策のため、室内の空気１立方メートル当たりの濃度指針値をホルムアルデヒド０．１ミリグラム▽トルエン０．２６ミリグラム▽キシレン０．８７ミリグラム－－などと定めている。

　関係者によると、今回は床材や接着剤に含まれる「２エチル１ヘキサノール」や水性塗料に含まれる「テキサノール」などが検討対象に挙がる見込み。１３の化学物質以外の使用が進み、新改築した建物で体調を崩すケースが新たに報告されているためだ。

　対象物質の見直しは０２年以来１０年ぶり。指針値自体に強制力はないものの、建築基準法の建材規制や住宅性能評価の根拠、新築校舎引き渡しの基準として活用され、建築業界が対象物質を使わない対策を進めるなど一定の効果を上げている。【田村佳子】

毎日新聞 9月20日(木)20時19分配信






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　　　　　　　 ＜生物多様性みどり賞＞チリの大学教授ら３人の受賞決まる

　イオン環境財団（岡田卓也理事長）は２０日、生物多様性の分野で貢献した人を顕彰する「生物多様性みどり賞」の受賞者にカトリカ大（チリ）教授のフアン・カルロス・カスティーリャ博士ら３人を選出した。

　他の受賞者はコスタリカ生物多様性研究所代表のロドリゴ・ガメス・ロボ博士とベトナム国家大ハノイ校自然資源管理・環境研究センター名誉総長のボ・クイ博士。

　カスティーリャ博士は小規模海洋保護区の漁業資源について政府と沿岸・海洋コミュニティーによる共同管理を提唱した。

　ガメス博士は学校教育へ生物多様性のカリキュラムを導入、クイ博士は戦争で破壊された自然環境を再生するためのマスタープランを作成した。

　授賞式は１０月１７日、インドのハイデラバードである。この賞は１０年に創設され、受賞者の選出は２回目。【水戸健一】

毎日新聞 9月20日(木)20時14分配信






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　　　　　　　　＜北極海の氷＞面積が観測史上最小に縮小…ＪＡＸＡ

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０日、北極海の氷の面積が観測史上最小の３４９万平方キロ（１６日現在）まで縮小したと発表した。

　北極域は気温低下が始まっており今後は結氷が進むため、この面積が観測史上最小記録になるとみられる。

　ＪＡＸＡによると、北極海の氷は０７年９月２４日に観測された４２５万平方キロが最小だったが、今年８月２４日にこの記録を下回る４２１万平方キロを観測。９月には初めて４００万平方キロを下回った。

　ＪＡＸＡは「北半球の気温が上昇し、海氷が気温や風、海水温の影響を受けやすい状態に変化した」と分析している。【鳥井真平】

毎日新聞 9月20日(木)20時12分配信






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　　　　「力合わせ、取り返して」＝帰国10年、曽我さん手記
　　　　　―拉致被害者の救出訴え

　北朝鮮に拉致された曽我ひとみさん（53）が20日、帰国してからの10年間を振り返った手記「時の流れ」を公表した。

　帰国前後の不安や喜びから、行方不明の母を思って涙する現在までをつづり、「政府をはじめ日本人みんなが力を合わせ、いまだ帰れない被害者を必ず取り返して」と訴えた。

　曽我さんは1978年8月、母ミヨシさん＝当時（46）＝と一緒に新潟県の佐渡島の自宅近くから連れ去られ、2002年10月に帰国した。

　「24年間待ちに待った瞬間が本当にやってきた。うれしさで舞い上がった」。日朝首脳会談が行われた02年9月17日に日本の調査団と面会した際の喜びをそう記した。通訳を介したやりとりだったが、心の中で、自分は「曽我ひとみ」だと日本語で叫んでいた。

　ただ、その場で見せられた写真の人物がミヨシさんだと分からず、「あんなに会いたくて思い続けた母の顔を忘れているなんて。全身の力が抜けた」という。

　北朝鮮に残した夫と娘2人と再会するまでの葛藤も。「言われる通りにしたから生き延びられた」と確信していたため、「北に逆らえば家族はどうなるのか」と懸念。

　「（北朝鮮に）早く帰ってこい」と書かれた家族の手紙への返事も、検閲を恐れて「胸の内をあからさまに書けなかった」という。

　04年から家族と佐渡で暮らし始め、生活が落ち着いた今も母を案じ続けている。「足腰が弱っているのでは」「寝たきりで不自由を感じていないか」。悪い想像を打ち消すため、「にこにこと優しい大好きな母」を思い浮かべる。

　今年5月の曽我さんの誕生日、ミヨシさんが数年ぶりに夢に現れた。「私は元気」「会いたいよ」。夢の中で語りかけたが、返事はない。「きっと母も私と同じぐらい涙を流している」と胸を詰まらせ、「何かしなくては」と署名を集めたり、集会に出席したりしている。

　「絶対、生きて日本に帰る。諦めない」と北朝鮮で思い続けたという曽我さんは、未帰国の被害者の心情を「気の狂いそうな毎日を過ごしている」などと代弁。「残された時間がわずかな人もいる」と早期の救出を訴えた。　

時事通信 9月20日(木)19時55分配信





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　　　　　　　　　　自民党道議の母親、当選後も生活保護を受給

　札幌市厚別区選出の花崎勝道議（５９）（自民党・道民会議）の母親（８１）が今年８月まで、生活保護を受給していたことが２０日、わかった。

　花崎道議は記者会見で「議員として道義的責任がある。本当に申し訳ない」と陳謝し、昨年５月以降の受給分を返納する。自民党道連は１８日付で、花崎道議を役職停止処分とした。

　花崎道議によると、母親は江別市在住。数年前から毎月、約６万５０００円の生活保護費を受け取っていた。花崎道議は昨年４月に初当選した後、仕送りするので受給をやめるよう母親に伝えたが、受給が続いており、自民党などに投書があった。母親は２０日に返納に向けた手続きを行ったという。

　道議の報酬は期末手当を含めて年約１４００万円。花崎道議は「血税で報酬をもらっている立場として、道義的、社会的な責任を感じている」としている。民法では、親子など血縁が近い親族は相互扶養の義務があり、生活保護法では、扶養義務が保護に優先すると定められている。

2012年09月20日17時33分提供：読売新聞






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　　　　　　　　民主代表選“街頭演説”はヤジの嵐！帰れ、やめろ、うそつき

　民主党代表選（２１日投開票）は、野田佳彦首相（５５）が党内各グループの支持を集め、第１回投票で圧勝する勢いとなっている。

　ただ、同時期に行われている自民党総裁選に比べて露出度は低く、東京・新宿で１９日夕、初めて行われた街頭演説会でも、激しいヤジが飛ぶ結果となった。

　「子どもへの投資はバラまきではなく、種まき」「領土、領海、主権を守り抜く」
　野田首相は１９日午後４時半、ＪＲ新宿駅西口で、こう政権の実績をアピールしたが、原発再稼働に反対する一部聴衆から「原発やめろ」のシュプレヒコールや、「帰れ」「やめろ」「早く解散しろ！」などとヤジが飛んで、演説が聞こえないほどに。

　同じく代表選に立候補している赤松広隆元農水相（６４）や、鹿野道彦前農水相（７０）の演説中にも、「うそつき民主党拒否」「増税ひとすじ」「民主党が地上から無くなりますように」と書かれたプラカードが掲げられた。

　候補者がテレビ出演や全国各地での街頭演説を続ける自民党に比べ、民主党は大阪と福岡で立会演説会を開いたがホテル内。１７日の福岡の演説会は、尖閣諸島問題への対応で、野田首相がインターネット中継で参加するなど、盛り上がりに欠けている。

　ある若手議員は「次期衆院選のためにも代表選を盛り上げなければいけないのに…」とため息をついていた。

2012年09月20日17時12分提供：ZAKZAK（夕刊フジ）






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　　　　　　　森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 選挙後の体制がみえてきた

　自民党の谷垣禎一総裁が、9月2日のテレビ番組で、「3党合意の体制を進めていきたい」と、9月26日に投票される自民党総裁選挙に出馬する意向を明らかにした。

　これで、シナリオ通りに事が運ぶはずだった。民主党の代表選挙で野田総理が再選されることは確実だから、谷垣総裁さえ再選できれば自民と民主は連立政権を作れる。

　総理は谷垣氏に代わるが、衆参の過半数確保で政治は安定し、野田氏も重要閣僚として権力の座に居座り続けることができる。これは、財務省にとっても最高のシナリオだ。

　財務大臣OB2人が政界トップに君臨し続ける中で、消費税率を10%から20%へと、さらに上げていくことができるからだ。

　ところが、政界は一寸先が闇だ。谷垣総裁に引導を渡したのは、出身派閥の領袖、古賀誠会長だった。9月3日、総裁選で谷垣氏を支持しないと本人に通告したのだ。

　このことで谷垣総裁は、総裁選の推薦人集めにも窮する立場に追い詰められてしまった。もちろん、財務省の支援を受けて、谷垣総裁が巻き返す可能性はゼロではない。だが、谷垣再選が、相当厳しくなったことは事実だ。

　その一方で、一躍有利になったのが、安倍晋三元総理だろう。安倍元総理が自民党総裁になれば、連立の構造自体が変わってくる。安倍氏が、右派思想で共通する橋下徹大阪市長と連携するのが確実だからだ。

　もしかしたら選挙協力にまで踏み込むかもしれない。都市部に強い大阪の維新の会、地方部に強い自民党で小選挙区の候補者を調整すれば、民主党を壊滅させることさえできるのだ。

　もちろん、その場合は民主党と野田総理は、政権の中に残ることができない。政権の財務省支配も大きく後退する。何しろ反官僚の橋下氏が権力中枢に入るのだから、財務省の思いのままにはならなくなるのだ。

　ただし、安倍・橋下政権が誕生した場合は、憲法改正と防衛費拡大の軍事政権にまっしぐらだ。つまり、財務省管理の重税国家が避けられたとしても、軍事国家が待ち受けているのだ。

　ただ、残念なことに、重税国家と軍事国家、どちらになるかは、国民の選挙による選択ではなく、自民党内の総裁選挙で決まってしまう。しかも、もうひとつ重要なことは、日本の未来の選択肢のなかに、リベラル勢力の名前が一切出てきていないという事実だ。

　どの選挙予測を見ても、次期解散総選挙で、小沢グループが壊滅するというシナリオは揺るがない。また、社民党や共産党が大躍進するという予測もない。

　わずか3年前に国民の圧倒的な支持の下、民主党というリベラル勢力が政権を取ったのにもかかわらず、リベラル勢力の影がすっかり薄くなってしまったのだ。

　その意味で、民主党からリベラル勢力を追い出した野田佳彦総理の手腕は、保守勢力からは高く評価されるだろう。ただ、野田総理のリベラル勢力潰しは、まだ終わっていない。

　民主党代表選挙で、勝利した直後に輿石東幹事長は解任されるだろう。民主党を守るために、輿石幹事長は解散時期を一日でも遅くしようとしている。それを野田総理が切ろうとする理由は明確だ。野田総理の最終目標は、リベラル勢力の息の根を止めることなのだ。

　その目標はおそらく達成される。自民党総裁に誰がなったとしても、その結末だけは、変わらないのだ。

2012年09月20日17時06分提供：週刊実話






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　　　　　　　 「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感


　「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

　日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。

　その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

　オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

　だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

　「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

　中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

　「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。

　ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

　その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。

　こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

　こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）

2012年09月20日12時45分提供：産経新聞





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