北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　復興予算１９兆円の″杜撰″な使われ方

　先の国会で成立した「復興財源確保法」での国民負担分は、所得税額が１３年から２５年間、２・１％上乗せとなり、個人住民税も１４年６月から１０年間、年１０００円上乗せとなる。

　夫婦と子供２人の世帯は、年収４００万円で年１９００円、１０００万円で１万５０００円の増税だ。

　これが震災の被災者に使われるなら納得もいくが、総額１９兆円の復興予算が被災地以外に使われているというから驚きだ。

　９日に放送されたＮＨＫスペシャル『シリーズ東日本大震災追跡復興予算１９兆円』では、官僚どもの"身勝手""掴みガネ"の実態にメスが入った。

　「復興予算で被災地に直接投じられていない予算総額が、すでに２兆円強。農水省は反捕鯨団体対策費に２３億円。"南極の調査捕鯨を安全に行なうことが、ひいては被災地の水産業の復旧支援になる"と、風が吹いたら桶屋が儲かる式の屁理屈ですよ」（全国紙記者）

　国立競技場の補修費３億円は「避難地確保が減災に繋がる」と真顔で説明する。経産省の国内立地補助金３０００億円は総数５１０件の事業に使われるが、このうち被災３県が対象のものは、たった３０件。

　他県で使われるのは、たとえば、コンタクトレンズメーカーの岐阜工場のライン増設。「売上げが伸びれば仙台の販売店で人を雇用できる」という、愚にもつかない理由だ。

　沖縄県でも使われている。国頭村の海沿いの国道１・４キロの防波堤や斜面を補強する工事７億円の費用のうち、５億円が復興予算だ。

　外務省は各国の若者の日本研修費として７２億円の予算を計上。だが、実態は被災地２日間の活動以外は京都、奈良など観光がメイン。

　「復興税は、官僚たちが屁理屈とともに我田引水で役所の既得権に使われている」と呆れ顔の永田町関係者は、さらにこう続ける。

　「消費増税も同じだ。消費税増税法には、附則１８条１項で、"増税で浮いた予算を景気浮揚策に使っていい"とある。今後の公共事業ラッシュは確実だよ」

　では、どこが野田さんのいう政治主導か。役人要求丸呑み大臣は全員クビだ。

2012年09月29日07時00分提供：週刊大衆WebMagazine






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　　　　　　　　　＜宮城沖漁船衝突＞救助者の証言で船内の様子明らかに

　宮城県・金華山の東約９００キロの太平洋で三重県紀北町のカツオ一本釣り漁船「堀栄丸」とパナマ船籍の大型貨物船が衝突した事故で、乗組員の事故当時の状況が明らかになりつつある。

　第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）は、同県石巻市の沖合に停泊している貨物船から、台風の通過後に船体の衝突痕などを調査し、事故原因解明を進める。

　２管の説明や堀口剛漁労長（４６）の証言によると、救出された９人は事故当時、ブリッジ、１階、地下１階の３カ所の船室などにいた。

　堀口漁労長と下地英久機関長（５９）ら３人は、ブリッジの操舵（そうだ）室の後方にある船室で就寝中。インドネシア人実習生のシャリフ・デインさん（２０）が１階食堂でお茶を飲んでいた。

　このほか、１階では甲板員の浜畑富平さん（６０）ら２人が、地下１階ではヘリ・ハルヤントさん（２２）らインドネシア人実習生３人が、いずれも船室で就寝中だった。他の漁船員らによると、同船の規模の漁船では、特に１階以下の船室から船外に出る通路は狭く、避難しにくいという。

　また、堀口さんは事故直後、操舵室で当直をしていた甲板員の駒田伸吾さん（５８）を目撃しているが、駒田さんは行方不明になっている。

　一方、生存者と家族は３０日、三重県紀北町に着いた。宮城県多賀城市内のホテルからバスで出発する際、乗組員や家族は淡々とした様子だった。

毎日新聞 9月30日(日)20時9分配信






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　　　　　　　　　双葉病院が責任否定、原発避難で５０人死亡　調査結果公表

　東京電力福島第１原発事故の避難中に患者ら５０人が死亡した双葉病院（福島県大熊町、鈴木市郎院長）が３０日、独自に避難経過を調べた調査結果を遺族らに公表した。

　同病院は政府の事故調査委員会と同様に病院側の責任を否定し、県、国、自衛隊や町の連絡不足を指摘。原子力損害賠償法に基づいて遺族が東電に請求する支援をしていく考えを示した。

　会見した担当弁護士は「国や県、自衛隊などの大きなシステムの問題で、個別の病院には限界がある」とし、県が当初、「院長らが患者を置いて逃げた」と発表した点には、「県から虚報だとする謝罪があった」とした。

　避難指示が出た昨年３月１２日、双葉病院と系列の介護施設「ドーヴィル双葉」には患者ら約４４０人がいたが、満足な設備のないまま避難が続き、５０人が死亡した。

産経新聞 9月30日(日)20時4分配信






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　　　　　　　　　＜本社世論調査＞安倍自民総裁に「期待する」４０％どまり

　毎日新聞は９月２９、３０両日、民主、自民両党の党首選を受けて、全国世論調査を実施した。消費増税法を巡り、８月に野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一前総裁が交わした「近いうちの衆院解散」の合意について、「首相は安倍晋三総裁とも約束を守るべきだ」と答えた人が７１％に達し、「守る必要はない」（１８％）を大きく上回った。自民党総裁に返り咲いた安倍氏に「期待する」との回答は４０％にとどまり、「期待しない」の５５％を下回った。

　「近いうち解散」を巡り、首相は代表選前の９月１８日に「参院での問責決議可決という状況変化がある」として見直しを示唆している。しかし、「近いうち解散の約束を守るべきだ」との回答は、民主支持層でも６９％を占め、早期の衆院解散論が強まっている。

　「約束を守るべきだ」との回答は自民支持層では７８％、「支持政党はない」と答えた無党派層でも６９％だった。

　自民党の政党支持率は２５％に上り、９月１５、１６日の前回調査から６ポイント上昇した。過去最多の５人が立候補した総裁選に関心が高まった影響とみられ、０９年９月の政権交代後、最も高い。

　一方、民主党は前回調査から２ポイント下落して１１％。内閣支持率も２５％と横ばいで、不支持率が前回比３ポイント増の５３％となった。

　橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」の支持率は、やや伸び悩んでいる。政党支持率は前回調査比３ポイント下がり８％。

　地域別にみると、地盤となる近畿では２１％を占め、民主、自民両党を抑え最も高い。しかし、東京２％、北海道・東北、南関東でともに４％にとどまり、全国規模での支持拡大が課題となっている。

　民主党代表選で首相が再選されたことについて「良かったと思う」と答えた人は５０％に上り、「良くなかった」の３９％を上回った。民主支持層では「良かった」が８５％に達したものの、無党派層では「良かった」（４２％）と「良くなかった」（４３％）が拮抗（きっこう）した。

　一方、自民支持層で安倍氏に「期待する」と答えた人は６３％で、「期待しない」は３４％だった。憲法改正や教育改革など政策の近い日本維新の支持層は「期待しない」が５７％に上り、「期待する」（４１％）を上回った。無党派層も「期待しない」が６６％と多数を占め、「期待する」は２９％にとどまっている。

毎日新聞 9月30日(日)19時43分配信





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　　　　　　　「民主過半数割れなら不信任案」　離党者続出で自民・石破幹事長

　自民党の石破茂幹事長は３０日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、民主党からの離党者が今後も続出して与党が衆院で過半数割れした場合、１０月中旬に召集予定の次期臨時国会で内閣不信任決議案を提出する考えを表明した。

　石破氏は「野田佳彦首相が間違っているという世論が高まり、世論がどれだけ自民党を支持してくれるか。早く解散に追い込む。来年の参院選まで見据えてどれだけ多くの議席を取るかだ」と述べた。

　首相と自民、公明両党首が一致した「近いうち」の衆院解散に、「どうみても年内だ。年を越えて『近いうち』というのは日本語の破壊だ」と述べ、改めて年内解散を主張した。近く行われる民主、自民、公明の３党党首会談でも首相から年内解散の言質を取る必要があると指摘した。

　赤字国債発行に必要な特例公債法案には、「どこの党が政権を持っていてもやらなくてはいけない法案だ」とする一方、「参院の問責決議を受けた首相がどういうふうに党首会談に臨むかだ」とも述べ、協力するか首相の対応を見極める考えを示した。

　大阪市の橋下徹市長が代表を務める新党「日本維新の会」に自民党から松浪健太・元内閣府政務官や谷畑孝・元厚生労働副大臣（いずれも比例近畿）が合流したことには、「自分の決断だから構わない。有権者がどう評価するかという責任は自分で負う」と突き放した。

産経新聞 9月30日(日)19時9分配信






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　　　　　　　　　復興予算「流用」を批判＝小沢氏

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、福島市内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、東日本大震災の復旧・復興予算の「流用」が指摘されていることに触れ、「こんな政治をするために政権交代を果たしたわけではない」と批判した。

　小沢氏は「多くの部分が復興、震災とは関係のないところに使われている。役所の予算獲得、縄張りの拡張のために震災が利用されている」と語った。　

時事通信 9月30日(日)18時58分配信






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　　　　　　　　　　＜安倍自民総裁＞「改憲が次期衆院選の争点」

　自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示した。安倍氏は「まずは９６条から始めたい」と述べ、憲法改正の発議に衆参各議院の３分の２以上の賛成と定めた憲法９６条の改正に意欲を表明。

　「３分の１をちょっと超える国会議員が反対すればできない。そう思っているような横柄な国会議員には、次の選挙で退場してもらいたい」と語った。

　安倍氏はまた、「教育再生にこれからも取り組んでいきたい。そのためにも何としても政権奪還したい」と野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を改めて示した。【佐藤丈一】

毎日新聞 9月30日(日)18時35分配信






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　　　　　　　　　　維新人気もう陰り…目玉公約に「地方偏重」批判

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。

　ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。

　維新の会は２９日、大阪市内で基本政策「維新八策」に関する国会議員との３回目の公開討論会を開いた。同党に参加した松浪健太衆院議員、水戸将史、桜内文城両参院議員、今後参加する予定の谷畑孝、今井雅人両衆院議員が出席したが、新たな国会議員の姿はなかった。

　各種世論調査では、維新の会に対する支持の頭打ちを示すデータが出始めている。一部報道機関の９月の調査では、「維新の会に期待する」との回答が前月から１５ポイント近く下落。特に首都圏での支持の伸び悩みを示す調査結果も公表された。

　こうした「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が出ている。同党は次期衆院選の目玉公約に、消費税の地方税化や、衆院議員定数の半減などを掲げたが、地方税化には「地方偏重」、定数削減には「人気取り」といった批判があり、実現性が乏しいと指摘されているからだ。

読売新聞 9月30日(日)9時15分配信





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　　　　　　　　　橋下市長「共同管理」釈明、竹島問題批判受け軌道修正

　新党「日本維新の会」代表・橋下徹大阪市長（４３）は２９日、大阪市内で党所属の国会議員らを集め、３回目の公開討論会を開いた。

　会の終盤、松浪健太衆院議員（４１）から、「外交についての発言が大変なことになっております」と、２３日の第２回討論会で、島根県・竹島（韓国名・独島）について橋下市長が「（日韓の）共同管理しかない」と発言したことへの説明を求められた。

　橋下市長は「僕が言ったのは利用について。周辺海域の利用についてルールを決めていこうということ」と釈明。「尖閣の問題、竹島の問題を国際司法裁判所に移したら必ず裁定は下りるわけですから。そういう方向性を出すというのは日本維新の会にしかできない」と自らの主張を展開した。

　討論会後の記者会見でも、竹島の領土問題について「誰も、裁判やるときに負ける前提なんて考えませんよ。勝てる自信があるからやるんですよ、勝てますって。今の日本の状況、歴史、経緯、史実を基にすれば絶対に認められる」と強弁。

　ロシアとの外交問題である北方領土についても「法と正義に基づけば、日本の固有の領土だと認められる自信があります」と、国際司法裁判での勝利を確信するように語った。

　「共同管理」発言はインターネット上で激しく非難されたばかり。新党の顔として外交問題のコメントがやや慎重になってきた橋下市長だが、再びイケイケの「橋下節」路線に軌道修正した形だ。

スポーツ報知 9月30日(日)8時3分配信





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　　　　　　　　　　維新の国会議員、困惑　竹島共同管理「日本譲歩の印象」懸念

　■橋下氏「領土ＩＣＪ決着」公約意向
　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２９日、同市内で開いた維新主催の公開討論会で、２３日の討論会で提起した島根県・竹島をめぐる韓国との「共同管理」について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁定が出るまでの一時的な措置であり「領有ではなく利用の共同管理だ」と説明した。

　その上で竹島と尖閣諸島、北方四島の領有権について、ＩＣＪで決着を目指すことを次期衆院選の公約に盛り込む意向を示した。

　橋下氏は、竹島の共同管理の提案について、「国を守ることは重要だが、国益は領有でなく利用に価値がある。ＩＣＪで領有問題が解決するまでは共同利用のルールを決めようということだ」と説明した。同時に「日本固有の領土という主張を、放棄も後退もさせたのではない」と語った。

　竹島と尖閣諸島、北方四島の領有問題をＩＣＪに提訴すべきだとする理由については「国連総会で主張しても国連に裁定の権限はない。最終的な解決は法と正義に基づいてやるべきだ」と語った。討論会後の記者会見では「裁判で日本固有の領土だと認めてもらう自信はある」と強調した。

　ただ、竹島の共同利用を持ち出すと、中国が、尖閣諸島について日本に同様の措置を要求する可能性がある。

　維新の国会議員側には、「世間からは『橋下独裁』とか言われる」（松浪健太衆院議員）などと、橋下氏の発言への戸惑いがみられ、「共同管理」に関する議員団の意見を近くまとめる方針。

　討論会後、松浪氏は「領土問題で日本が引いているようなイメージを持たれるのはマイナスだ。しっかりと説明していかないといけない」と述べた。近く合流する今井雅人衆院議員も「橋下氏の発言イコール維新の方針じゃない」と述べ、懸念を表明した。

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信





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　　　　　　　大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」　
　　　　　　　「反日声明」韓国で大歓迎

　【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本が侵略について、まず反省すべきだ」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。

　声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。

　日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

　また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞（２８日付朝刊）に寄稿した文章も韓国紙は１面トップ記事などで大きく報道している。

　村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。

　どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」（中央日報）とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信






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　　　　　　　　　　家計・年金…さまざまな制度が変わる１０月

　今年度の後半に入る１０月１日から、食用油や乳製品が値上げされる一方、ＮＨＫ受信料は値下げされる。また、地球温暖化対策税（環境税）の導入など、暮らしや企業活動にかかわるさまざまな制度が変わる。

　北米の干魃（かんばつ）の影響で大豆など穀物価格が高騰していることを受け、国内大手食用油メーカーは１日出荷分から値上げする。日清オイリオグループが販売する「日清キャノーラ油」や「日清サラダ油」などの家庭用食用油は１キログラム当たり最低１０円、Ｊ－オイルミルズも家庭用や加工用を１キログラム当たり１２円引き上げる。

　乳製品では、雪印メグミルクが、バターやチーズ計１１商品の希望小売価格を５～１５円値上げする。乳製品の原料となる生乳価格が上昇しているためだ。

　いずれも消費者への販売価格の転嫁は、小売店の経営体力に左右される。

　また、化石燃料の課税を強める環境税導入で、ガソリン１リットル当たり０・２５円の増税になる。

　一方、ＮＨＫ受信料は月額１２０円値下げ（口座・クレジット払い）され、国際線の燃油特別付加運賃も引き下げられる。

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信





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