2012年12月13日
尾田孝人議員の一般質問と工藤町長の答弁
１２月１３日に開会された平成２４年第４回定例町議会で、尾田孝人議員の一般質問対して工藤町長の答弁です。再・再々質問と答弁は、会議録が精査完了後に掲載致します。
質問・尾田孝人議員
１、新年度予算編成の基本方針と重点施策はなにか。
平成22年度を初年度とする、第５次町総合計画に基づく３カ年間の町政推進がなされてきました。
総合計画推進の第4年次に当たる、平成25年度予算編成に係る歳入歳出等の基本的方針と、それに基づく町民の願いに応える、新たな施策展開も含めた重点施策はどの様に執り進めていくのか町長の所見を求めます。
答弁・工藤昇町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目、「新年度予算編成の基本方針と重点施策は何か」のご質問であります。
歳入については、本町の脆弱な産業経済・雇用情勢の現状から依然として厳しい状況にあり、町税に多くの期待はできないことや、現時点における地方財政計画が明らかでないことから、一般財源の確保は、流動的状況にあることを踏まえ、国及び道の動向に充分留意し、各種補助制度を積極的に活用するなど適切に積算します
。
歳出については、まず、投資的経費は、地域経済に与える影響等は大きいものの、真にその必要性、緊急度などを厳密に精査のうえ、総合計画等との整合性を図り十分検討し、措置します。
次に、義務的経費は、関係条例等に基づき、制度改正の動向に留意し算定計上し、その他経費全般については、合理化、効率化を図るとともに、緊急性のない経費については極力抑制するなど、実態に照らして十分検討を加えます。
また、独立採算性を建前とする特別会計については、それぞれの実態を考慮し、経営内容を精査し、合理化に努めるとともに、経済性の発揮と採算性の確保に努め一般会計に準じて措置することを基本方針といたしました。
次に、重点施策をどのように執り進めていくのかということでありますが、まず、「創意工夫」で「地域の活性化を興す産業交流のまちづくり」として、農業では、昨年から展開しております「ほ場基盤改良」と「生産・加工投資資材購入事業」に対しては、農産物の生産性、効率性の向上を図るため、継続して行って参ります。
林業では、森林整備促進のため、民有林、町有林の整備を推進して参りましたが、森林資源の有効活用を高めるため、新年度は、特に民有林支援の充実・拡充を図って参る考えであります。
漁業では、つくり育てる漁業を推進するために、従来推進している事業を継続実施するとともに、前浜資源の増大により漁業経営の安定化を図るため、ナマコ放流事業等を積極的に展開し、併せて、漁業者自らが加工・販売することを推進するための加工施設整備への支援、漁業後継者育成に対する支援、また、栽培漁業センターを活用したニシンの種苗放流事業も継続して行って参る考えであります。
商工・観光では、商工業活動への推進、交流人口の増大と地場産品販売の拡大を図るため、観光の拠点となっております「道の駅」文珠の積極的な活用と、町内産品と観光ピーアールのため、道内外のイベントへの参加を積極的に行って参ります。
次に、「だれもが安心して生涯健やかに暮らせるまちづくり」として、現在推進しているがん検診等に加え、新規事業として脳ドック検診を行って参る考えであります。また、町立診療所の医療施設の充実強化も継続して行って参ります。
次に、「自然と共生し美しくゆとりある安全安心のまちづくり」として、地震災害に対応するために、海抜表示看板等の整備促進、安全確保のための道路及び橋梁の整備、修繕、快適な住宅環境を整備するため、町営住宅の改善工事などを継続して行って参ります。
次に、「自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまちづくり」としては、子ども達の教育環境を推進するため、上ノ国小学校の大規模改修を行うとともに、幼小中高連携も積極的に推進して参る考えであります。
また、本町は道内でも類を見ない歴史、文化遺産を有しておりますので、このような文化資源を後世に伝えていく事業展開も図って参ります。
次に、「語らいとふれあいが実感できる参画協働のまちづくり」として、町内会活動がまちづくりへの根幹であると考えますので、今後も推進して参ります。
主なる重点施策を申し述べましたが、どの施策であっても、時代のニーズに合致しなければ効果が期待できませんので、施策の改廃も視野に入れたなかで執り進めて参りたいと考えております。
質問・尾田孝人議員
２、きめ細かな情報提供で英知と活力起こさす産業づくりを。
今年度より町単独事業として農業・漁業生産者に、生産・加工投資資材等の購入に対する補助事業を実現されたことにより、今議会でも更なる補正予算を計上しなければならないほど事業実施が遂行されていることは、基幹産業における意欲ある取り組みが生まれています。
農漁業生産者が創意と知恵を結集し、生産物の付加価値を高める６次産業化に発展し、新たな収益向上に結び付けていくために、生産者に一層の意欲を生み出させる、きめ細かな情報を提供を図っていくべきでありますが町長の所見を求めます。
答弁・工藤昇町長
次に２点目、「きめ細かな情報提供で英知と活力起こさす産業づくりを」のご質問であります。
農業関係の各種助成制度等の周知につきましては、町広報誌や予算のあらましなどへの掲載やＪＡを通じてのダイレクトメールによる周知を図って参ったほか、制度によってはなかなか理解しにくいものもありますので、戸別訪問時等には可能なかぎり説明を行ってきたところであります。
また、漁業関係においても同様に周知に努めてきているところでございます。今後も、農漁業ともに更なる効果的な周知方法などを模索しながら、各種施策や助成制度の周知等を図って参りたいと考えております。
質問・尾田孝人議員
３、農漁業者以外の意欲ある起業者へも対等の支援策を。
町内で産品の製造加工販売の意欲ある町民個人に対しても、農漁業者を対象としている、生産・加工投資資材等の補助対象者にして、地域の活力を総合的に底上げしていく産業起を図るべきでありますが、町長の所見を求めます。
答弁・工藤昇町長
次に３点目、「農漁業者以外の意欲ある起業者へも対等の支援策を」のご質問であります。
町内製造加工販売者に農漁業者と同様に補助制度を適用すべきとのご指摘でございますが、補助対象者となる商工業は、業種や業態が多岐に渡り、補助金額や補助要件の設定など同制度構築には多くの課題があるものと認識しております。
しかしながら、制度の必要性は、認識しておりますので、その需要の把握に努めながら、適切な補助制度について検討して参りたいと考えております。
質問・尾田孝人議員
４、メリハリのある養殖・放流事業への転換を。
水産資源の維持・増大を図るため資源管理型漁業の促進を図っていくために、関連事業費も含めて総額62億円以上が投資された原歌海洋牧場を中核とする養殖事業を実施してきています。
町は、漁業者の要望に応え町内各海域での身入り不漁ウニの浅海移植、稚ナマコ放流事業、アワビ稚貝放流事業、沖合アワビ養殖や、各種魚礁等の設置事業等を実現しています。これらの事業において、町の一般財源の支出割合を高くしても、漁業者の経営安定の一翼を願って事業実施を図ってきています。
これらの施策事業を見るに、ニシンの孵化放流実験事業を始めとして、往々にして手間暇のかからない放流事業の実施継続を願う姿が感じ取られますが、養殖事業に新規も含めて取り組んでみたいとの漁業後継者及び６０代前後の漁業者に対する支援対策を手厚くし、漁業者全般に関わる放流事業等に対する支援対策とのメリハリを付けた事業の展開を図るべきですが、町長の所見を求めます。
答弁・工藤昇町長
次に４点目、「メリハリある養殖・放流事業への転換を」のご質問であります。
漁業の状況は、近年、回遊魚の資源減少が顕著となり、沿岸漁業を主体としてきた本町の漁業経営に大打撃を与え、厳しい状況が続いており、今後についても先行き不透明な状況が続くものと予想されるところであります。
これらの対策として、沿岸漁業を補完するため、ホッケ養殖事業や根付け資源の放流事業のほか、漁業後継者による養殖事業や未利用資源調査など育てる漁業を強力に推進してきているところであります。
また、広域で進めている回遊魚の種苗放流などに積極的に参画するとともに本町が中心的な役割を担いながら、資源の確保に努めているところであります。さらには、藻場や漁場の充実と形成を図るべく檜山振興局などの関係機関と連携を図り、計画的に事業推進を図っているところであります。
町と致しましては、従来からメリハリを付けた中で事業推進をしているところでありますが、今後においては、アワビ、ナマコ、ウニなどの根付け資源増大に向けた種苗放流を大胆に実施して参ります。
質問・尾田孝人議員
５、通年型商工観光等イベント事業は新年度も続くのか。
北海道の地域活性化補助交付金事業を活用し、これまで単位置的に取り組んでいた観光等イベント行事を、通年型商工観光等レクリエ－ション事業として取り組んできましたが、平成25年も通年型事業として推進なされていくのか。
また、町一般財源も含めた予算確保の見通しは
どの様に計画されていますか、町長の所見を求めます。
答弁・工藤昇町長
次に５点目、「通年型商工観光等イベント事業は新年度も続くのか」のご質問であります。
昨年度から２カ年の事業として、北海道の地域づくり総合交付金を活用し、新規イベントや既存イベントを拡充させ、年間を通して魅力あるイベントを開催し、本町へ足を運ぶ機会をつくり、食と観光を共通テーマに据え、販路拡大、地産地消も含め、歴史ある上ノ国など魅力ある資源の活用と情報発信を行い、交流人口の拡大に努めているところであります。
同交付金の対象期間が２カ年となっていることから、次年度は活用することが不可能な状況となっておりますが、檜山管内唯一観光入り込み数が増加していることも踏まえ、事業の縮小は避けられませんが、来年度も同様に事業推進の継続と予算の確保に向け、検討して参りたいと考えております。
質問・尾田孝人議員
６、脳ドック、肝臓がん検診及び腎臓機能障害者通院費助成制度の創設を。
脳卒中等を予防・早期発できる、町民の脳ドック検診でのMRI・MRA等の受診者や、肝臓がん及びウィルス性肝炎の早期発見で、町民の健康保持を図るため、検診に係る料金の一部を助成する制度の創設を図るべきと考えますが如何か。
更に、腎臓機能障害者が通院または入院して透析療法を受けるための交通費の患者負担が大きい実態にありますので、交通費の一部を助成することにより、町民の福祉の増進と経済的負担の軽減が図られる助成制度等の創設をすべきと考えるものですが、町長の所見を求めます。
答弁・工藤昇町長
次に６点目、「脳ドック、肝臓がん検診及び腎臓機能障害者通院費助成制度の創設を」のご質問であります。
脳ドック検診の検診料金の一部助成につきましては、新年度において対応したいと考えております。
次に、肝臓がん及びウイルス性肝炎検査の助成についてですが、肝臓がん検診が集団検診としてまだ定着していないこと、また、発生率も高くはないことから今のところ助成は考えてはおりませんが、肝炎ウイルス検査につきましては平成２４年度から、４０才から７０才までの５才刻みで個別勧奨通知を行い、町の検診時に無料実施しております。
さらに、江差保健所においてウイルス感染の可能性のある方であれば無料で実施しております。
次に、腎臓機能障害者通院費助成については、道立江差病院への人工透析通院者を対象としての助成のことと思いますが、現時点での通院者においては、各種制度が適用されておりますのであえて町独自の助成制度は考えておりませんのでご理解願います。
質問・尾田孝人議員゜
７、風力発電風車建設貸付用地区域内の環境整備について。
電源開発株式会社が道立自然公園内の町営八幡牧場内に建設する風力発電風車建設が施工されています。平成25年度中に１２基全てが完成するとのことであます。
建設用地は全て無償貸付けにすることにしていますが、道立自然公園指定地域でもあり、風車建設用地内の自然環境の一環として、同社に、上ノ国の町花でもあるエゾヤマツツジ等の植栽を要請すべきと考えます。
町有地無償貸付け契約に当たり、この様な要請をなされているのかどうかについても、お伺い致します。
答弁・工藤昇町長
次に７点目、「風力発電風車建設貸付用地区域内の環境整備について」のご質問であります。
町有地内の建設予定地については、事業者の株式会社ジェイウインドから総面積８万１，２９０．４２平方メートルの行政財産及び普通財産について貸付等の申請がありましたことから、条例及び規則に基づき有償にて貸付けしております。
また、施設周辺への植栽は、施設の維持管理上支障を来す恐れがあることなどから、要請する考えはございません。
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