2012年12月17日
総務文教常任委員会所管事務調査報告
総務文教常任委員会所管事務調査報告
１２月定例議会で総務文教常任委員会の所管事務調査について
尾田孝人委員長が報告しました。
１ 所管事務調査
地域防災計画及び各種災害情報の連絡調整に関すること
調査年月日及び時間 平成２４年１０月２６日（金）午前１０時
場 所 役場連絡調整室
調査の結果
おはようございます。
総務文教常任委員会から閉会中の継続調査について、その経過と結果についてご報告いたします。
本委員会は、去る１０月２６日、委員４名が出席して役場・連絡調整室において、総務文教常任委員会を開催し、「地域防災計画及び各種災害情報の連絡調整に関すること」について、所管事務調査を実施いたしました。
津波ハザードマップの作成については、９月２４日から翌年３月２７日までの工期で委託しており、主な業務内容は、空中写真撮影と写真地図作成のほか、住民へ周知するために、津波のハザードマップとガイドブックを作成して全戸へ配布することとなっています。また、避難路については、避難場所への標準的な避難ルートとして町道や鋼製階段などを表示する予定であります。
防災センターの資材状況については、スコップ、毛布、土のう袋、簡易ベッドなどが保管され、そのうち、毛布、土のう袋は追加購入する予定となっています。
ただ、同センタ－内に、防災関係以外の資材・物品が置かれている実態があり、直ちに他の箇所へ移すよう指示をしました。
委員からは、災害が発生した時には大きな混乱が予想されることから、資材については継続的に予算化して整備する必要があることや、防災センターだけでなく最終的な避難場所に指定される所には資材を保管すべきことのほか、海抜及び避難路・避難場所の標識については、町民が見やすい設置箇所の検討や全戸に防災袋の配布など、防災訓練の充実と防災意識の向上に努めることが重要であるとの意見が出されました。
町は、災害時には停電が予想されることから、避難路の夜間照明対策や避難路まで誘導する標識の設置を検討するなど、避難者に配慮した体制をとることが求められているほか、防災行政用無線局の海抜は５ｍほどであり、災害により浸水した場合には機能を果たせなくなることも予想されることから、今後、消防署も併設した総合防災センター建設の検討も必要と考えます。
以上ご報告申し上げます。
お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
