北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　[党首討論]麻生首相と鳩山代表
　　　　　　　財源めぐり激しく議論
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　麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表は１２日、東京都内のホテルで開かれた「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の討論会に出席した。

　首相は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当などの政策について「毎年続けるのは不可能。財源なきばらまきは無責任だ」と批判。

　鳩山氏が「全く財源の心配はしてない。優先度の低い事業をやめたり、行政の無駄をなくすことでまかなえる」と反論するなど、激しい議論となった。


　冒頭、首相は「一番の違いは責任力。公約には実現可能性と一貫性が必要」と政権担当能力を強調し、

　鳩山氏は「今回初めて政権を国民が選べる選挙になる。無駄の多い国は、官僚任せの政治では打破できない」と政権交代の意義を訴えた。


　財源問題で首相は「（民主党は）子ども手当に５兆円、高速道路無料化に２兆円、農家戸別補償に１兆円と言う。子ども手当の財源として配偶者控除、扶養控除の廃止などを挙げているが、全部削っても１．４兆円」などと批判した。


　鳩山氏は「天下り、渡りをなくし、天下り先に対する予算を大幅に削ることなどで９．１兆円を約束をしている」などと反論。６５歳未満で子どものいない専業主婦家庭で増税になることについては「社会全体で子どもは養うという考え方にしなければ、少子化対策は打ち出せない」と説明した。


　首相はまた、民主党が消費税増税を４年間はしないとしていることに関し「消費税収入は１３兆。国の取り分が７兆。基礎年金の給付は年額２０兆。消費税率をよほど上げない限り（基礎年金部分の）全額税方式は実現できない」と主張。

　鳩山氏は「政権を担う４年の間、消費税増税をする必要はない。経済的にもその必要は感じない」と強調した。首相は景気回復後に消費税増税に踏み切る考えを重ねて示した。


　安全保障問題では、首相はインド洋での給油活動などでの民主党のブレを批判。鳩山氏は「テロとの戦いのなかで本当に大事な支援を考えていくべき時だ」と主張した。（08月12日提供：毎日新聞）【高塚保】



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　　　自民ブチ上げ
　　　「手取り１００万増」…信用できるか！
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　自民党のマニフェスト（政権公約）に対し、専門家から不信の声が上がっている。代表的な例が「１０年で家庭の手取りを１００万円増やす」とブチ上げた点。
　あるエコノミストは「自民党政権のもと、１９９８年からの９年間で国民の平均所得は１００万円も減っている。なのに１００万円増やすと言われても信用できない」と手厳しい。

　厚生労働省の調査によると、高齢者世帯などを含めた全世帯の平均所得金額（１～１２月の年間所得）は９８年、約６５５万円だった。
　これが２００３年に約５８０万円、直近調査の０７年には約５５６万円となり、同年までの９年間でほぼ１００万円減ってしまった。

　この間の政権は、
　橋本龍太郎政権（９６年１月１１日～９８年７月３０日
　小渕　恵三政権（９８年７月３０日～００年４月５日）
　森　　喜朗政権（００年４月５日～０１年４月２６日）
　小泉純一郎政権（０１年４月２６日～０６年９月２６日）
　安倍　晋三政権（０６年９月２６日～０７年９月２６日）
　福田　康夫政権（０７年９月２６日～０８年９月２４日）となっている。

　「このなかで特に目立つのは小泉、安倍政権。両政権の時代に平均所得が５０万円近くも落ち込んでいる。両政権は税制などで企業を優遇し、企業は潤った。しかし、そのカネは企業内部にため込まれ、従業員の家計は苦しいまま今日に至っている」（エコノミスト）

　そこで自民党の総選挙マニフェストだが、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指すとしている。

　「最近の自民党政治は企業優遇、庶民切り捨てのイメージが強かった。『１０年で家庭の手取りを１００万円増やす』という表現は正確さに欠く。『１００万円減った家庭の手取りを１０年かけて弁償します』といったほうが正確だろう」（同）

　専門家からは所得以外にも、自民党の公約に対する「不信感」が吹き出している。

　【正確には「弁償します」だ】

　自民党の公約では「近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています」としているが、証券関係者は「まるで人ごとだ。そもそも行き過ぎた市場原理主義を招いたのは小泉・竹中平蔵コンビではないのか」と指摘する。

　さらに、「３～５歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成２４年度には完全に無償化」としているが、「０５年のマニフェストにも『幼児教育の無償化を目指す』とあり、この４年間いったい何をやってきたのかということになる。マニフェストにまた盛るなら『今度こそ本当にやります』とでも書くべきでは」（同）という。

　また、「天下りや渡りは全面的に禁止」としているが、「自民党は３２年前から天下りや渡りの禁止を言っているが、まったくなくなっていない」（野党筋）のが実情だ。

　対する民主党のマニフェストにも、専門家から「政策を実行するための財源はどうするのか」とか「結局、国債発行を増やすことになるのではないか」といった不安がくすぶっている。
　しかし、公約への不信感の度合いは自民党のほうがはるかに大きいようだ。
　　（8月12日(水)配信　夕刊フジ）



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　　　　　　　　　　　　　　今日の菜の花
　

　　　　　　　春まきの菜種の花が咲いていますが

　　　　　　　花の数が少ないようです。

　

　　菜種落としもようやく今日の午前中に終わります。

　　落とした菜種を天日干しトウミでごみを飛ばす

　　作業が残っています。
　


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