北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　ミャンマーの軍事独裁国家で、
　民主化要求運動指導者
　アウン・サン・スー・チーさんに対して
　ミャンマーの特別法廷が有罪判決を言い渡したことに、
　世界中から怒りの声が上がっている報道がされている。

　ミャンマー世界的に貴重な鉱物資源大国とされ
　世界の大国や金融資本が
　ミャンマーの軍事独裁国家との
　関係を有利に進めようと
　しのぎ削っている今日の世界的情勢にある。

　そのためミャンマーの民主化要求運動を
　世界各国や特に日本は
　ミャンマー（ビルマ）を侵略した国として
　戦後６４年が過ぎた今日
　ミャンマー国民に対しての責任と位置づけし
　民主主義に係る重大な政治問題として
　世論をリ－ドしなければならない。


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　　　スー・チーさん有罪判決
　　　　世界中から怒りの声
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　ミャンマーの民主化要求運動指導者、アウン・サン・スー・チーさん＝最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）書記長＝に対し、ミャンマーの特別法廷が有罪判決を言い渡したことに、世界中から怒りの声が上がっている。

　米欧やアジア諸国など各地では、市民らが、スー・チーさんの写真を掲げ、スー・チーさんを含むすべての政治犯の解放を訴えた。

　ミャンマーで最後に行われた選挙は、１９９０年の国会議員選挙だ。ＮＬＤは圧勝し、軍の息がかかった政党は惨敗した。あわてた軍は突然結果を受け入れないと表明し、いまだに権力を握っている。

　そればかりではない。軍政はスー・チーさんを繰り返し拘束し、長期に渡って自宅軟禁下に置いている。民主主義と人権の理念を根底から無視した暴挙といえよう。

　今回の事件は、スー・チーさんの自宅前にある池を泳いで現れた奇妙な米国人を、スー・チーさんが同情して泊めたばかりに起きた。許可なく外国人を宿泊させることが違法だからだが、軟禁下にあるスー・チーさんに何ができたというのだろう。そもそも違法に権力の座にしがみついている軍に、スー・チーさんを裁く資格はない。

　スー・チーさんを国民から遠ざけ、来年実施する選挙を平穏にやり遂げたい－すべては、軍のこうした目的を果たすための措置だった。その選挙の規定には、軍にとって都合のよい条件が並べ立てられ、軍の権力を温存する内容となっている。これを茶番といわずして、何といえばよいのだろうか。

（8月16日22時8分配信 産経新聞）


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　１８日午前１０時より札幌市内を会場に、
　全道町村議会広報研修会が開催されるため、
　１７日午後に広報編集常任委員４人が
　出席するために出札します。

　１８日は第４５回衆議選が告示されますので、
　札幌市内の選挙区での立候補者の声を
　聞くことができるでしょう。

　今回の衆議選は明治維新来の、
　日本国の進むべき道筋を決めることになる
　選挙にしなければなりません。


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　　　１８日公示＝「政権選択」最大の焦点
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　第４５回衆院選は１８日公示され、
　与野党が３０日の投開票に向けて
　１２日間の選挙戦に入る。

　自民、公明両党による連立政権が継続するか、
　民主党中心の政権に交代するのかが最大の焦点。

　各党は既に発表したマニフェスト（政権公約）を基に、
　消費税率引き上げを含む社会保障の在り方や地方分権、
　外交・安全保障などの争点をめぐり、論戦を本格化させる。

　衆院選は２００５年９月以来ほぼ４年ぶり。

　時事通信社の集計では、
　小選挙区３００、比例代表１８０の計４８０議席に対し、
　１６日現在で約１３００人が立候補を予定している。
　小選挙区の競争率は３．８倍。　

　７月２１日の衆院解散から１カ月近くが経過した。

　自民党は、
　麻生内閣や党の支持率が依然として低迷しており、
　選挙戦では民主党公約の目玉である子ども手当や
　高速道路無料化の財源が不十分なことを徹底批判し、
　巻き返しを図る方針。

　一方、優位が伝えられる民主党は
　「税金の無駄遣い根絶」を前面に掲げ、
　引き続き政権交代の必要性をアピールする考えだ。

　与野党は１６日も舌戦を展開した。
　麻生太郎首相は山梨県大月市での街頭演説で
　「自民党は景気対策最優先。
　経済の成長戦略を持っていないのが民主党」と同党を批判。

　民主党の岡田克也幹事長は
　千葉県市原市での街頭演説で
　「政権交代を必ずやりたい。
　新しい政治を始めてまとまな日本にして、
　次の世代に引き継ぐ」と強調した。

　他党も党首クラスが各地で支持を訴えた。
　（08/16-20:46時事ドットコム）



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　　これぞ選挙目当て「自公」マニフェスト騙しの手口
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　自民、公明が１２日与党共通のマニフェストを発表した。呆れ返ったのが「年金政策」だ。無年金・低年金対策として、受給資格を得られる最低加入期間を、現行の２５年から１０年に短縮する。来年の通常国会で法改正するという。

　現在、加入期間が２５年に満たず無年金となっている国民や、この先加入を続けても受給権を得られない人は１１８万人いる。納付した保険料も戻ってこないから、まさに払い損だ。

　加入期間を１０年にすれば、無年金という最悪の状態から抜け出せる国民が増えるのは間違いない。本来なら、とっくに国会で審議していておかしくない重要なテーマだ。それを、選挙直前に突然、ぶち上げるなんて「選挙目当て」もいいところだ。

「無年金・低年金は散々問題になってきたのに、自公は『１００年安心』とか言って手をつけてこなかった。最低加入期間を短縮したら、２５年間納付してきた国民から『不公平だ』と批判が起きかねないし、巨額な財源が必要になると、見て見ぬふりをしてきたのが実態です。

　なのに、この時期にマニフェストに載せるなんて“票目当て”がミエミエです。だいたい、細田幹事長は『支給額や財源は今後詰める』などといい加減なことを言っているのだから、どこまで本気なのか」（政治評論家・山口朝雄氏）

　自民党は民主党のマニフェストを「夢物語だ」などと批判しているが、マニフェストを詳細に見ると、自民党の方が「選挙目当て」は露骨だ。１０年間で可処分所得を１００万円増やすというのが典型である。

「自民党のマニフェストを見ると、０５年総選挙のマニフェストに掲げた内容が、そっくり載せられている。幼児教育の無償化、非正規労働者対策、道州制……。政権政党として、この４年間に実現できなかった政策を、臆面もなく載せている。

　なぜ４年間で実現できなかったのか、一言の説明もない。本来、政権政党のマニフェストは実績が評価されるべきなのに、そうした意識が欠けています」（民間シンクタンク研究員）

　自民党は「どうせ国民は４年前のマニフェストなど忘れている」と国民をバカにし、今回も「年金政策」を打ち出したのだろうが、国民がいつまでも騙（だま）されると思ったら、大間違いである。

（日刊ゲンダイ2009年8月13日掲載・08月16日 提供：ゲンダイネット）



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