北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　人はそれぞれ自身の理念を持って生き
　そう自負しているものである。
　その生き方に対してどうのこうのと
　他人がもの言って否定する権限はない。

　しかし人間の性(サガ)は、
　他人のものと自分のものを比較し、
　「隣の芝生はよく見える」ものだと言われる。

　いいものであれば
　いいものだと
　素直に認めればいいのに。
　これも人間の性
　腹立たしく思い込んで
　なにか邪魔をしたくなる
　思いになるものである。

　単なる知ったかぶりではなく、
　自分では確固とした理念で、
　一つひとつの出来事の裏付けを持って、
　言動をしたつもりでも、
　他人には思い上がりだと
　受け止められることもある。

　人の見方
　受け止め方も、
　人それぞれの思いは１０人１０色、
　それもまた否定できないないものである。

　人間の性は、
　死ぬまで失われるものでない。

　如何に正直に
　自分に向き合い裏腹のない姿で
　世の中で生き抜いていこうとしても、
　これもまた自分ひとりでは
　生きて行かれないのが人間の世界である。

　こんなとりとめのない思いを
　書き込んでいる浅はかな自分自身が、
　人それぞれの思い
　その人々の思いを真摯に、
　自分が認めることが
　ことの始まりであると思っている。





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　　　　＜環境省＞原子力安全庁や除染業務で人員１．５倍に拡大　　　

　東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染されたがれき処理や土壌の除染に取り組むため、環境省は来年１月にも福島市に「支所」を設け、１００人超の職員を配置する方針を固めた。

　本省でも人員増を図るほか、来年４月には原子力安全庁（仮称）も５００人規模で設置される。同省全体では現在の１．５倍の２０００人程度の組織となる見通し。「公害対策」から出発した弱小官庁は大きく様変わりしそうだ。

　今年度第３次補正予算案や来年度当初予算案に必要経費を盛り込む。

　福島での支所開設は、同事故に伴う汚染がれき処理や除染を国の責任と定めた特別措置法が来年１月１日、全面施行されることに伴う措置。同法は環境相に汚染対策の基本方針の策定や処理基準の設定を求めており、環境省が実務を担う。支所では、現地調査や廃棄物処理の入札・発注、自治体支援などに当たる。

　一方、原子力安全庁は、原発の推進官庁でもある経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して環境省の外局とする。

　環境省は、政府内に１９７０年に設置された約２０人の「公害対策本部」が原点で、７１年に旧環境庁が約５００人体制、予算約４０億円で発足した。２００１年の省庁再編で旧厚生省が担当していた廃棄物行政が移管し、約１１００人で環境省に昇格した。今年度の定員は１２５８人、当初一般会計予算は２００９億円。

　２０００人規模は文部科学省（定員２１９０人）並みの組織になる。予算も保安院の今年度当初予算約３２０億円（エネルギー対策特別会計含む）などが上乗せされるとみられるほか、除染は「数千億円規模」といわれ、一気に膨れあがる見通しだ。【江口一】

　(毎日新聞 9月3日(土)18時37分配信)




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　　　　　　 女優・名取裕子、明日のエネルギーになれたら　　　　　

　人は、悲しいとき、苦しいとき、何に救われるのだろう。

　「わたしは、そのつど、役柄に教えられ、作品に救われてきたような気がします」

　華やかな美貌を引き立てる上品な緑地の着物。涼やかな声で、言葉をひと言ひと言選びながらかみしめるように話す姿からは、女性として、女優として、きちんと年輪を重ねてきた精神の奥行きを感じさせる。

　今月６日、京都の南座で初日を迎える「喜劇　女房は幽霊（ゴースト）」に主演、ヒロインの女性漫才師、桜にふんする。

　桜と浩（山下真司）は人気絶頂の夫婦漫才コンビ。ところがある日、桜は事故で死んでしまう。幽霊になった桜は、あの世から迎えにきた師匠の捨吉（青空球児）に、浩が芸人として独り立ちできるまで、傍らで見守りたいと告げる－。

　誰もが持っている、かけがえのない人を守ってあげたいと願う気持ちが、あたたかなユーモアとともに涙と笑いのなかに描かれていく。

　自身、１４歳のとき母をがんで亡くし、３８歳で父を亡くした。「この作品の桜さんのように、両親がいつもわたしを守っていてくれているとわかるの。亡くなってからの方が魂が解放されて、いつでも来たいとき来てくれるから」。

　近年、舞台で、喜劇を演じる機会が増えてきた。

　２年前、同じ南座で演じた「喜劇　売れっ子芸者奮闘記」のヒロイン、小美代姐さんも、何事にも「ありがとね」と感謝しながら前向きに生きる姿を温かな笑いで描き、女性たちの共感を呼んだ。

　「昔は、芸術性の高い作品をやりたいという欲もあった」と打ち明ける。

　「でも、人が困難な状況に陥ったとき、求められるのは笑いじゃないかな。３月１１日の東日本大震災以降、日本は大変なことになって、いまみんなで復興に向かって頑張ろうとしている。そんなときも、笑いのエネルギーが一番必要なのではないでしょうか」

　劇中、漫才も披露する。「ハリセンボンの春菜さんみたいなツッコミなの」とうれしそうに笑う。「喜劇って本当は難しくて怖い。だからこそ生きていく上で力になるような作品にしたいですね」

　インタビュー前日、京都市内で開催されていたイベント“京の七夕”に参加した。鴨川沿いの幻想的なイルミネーションやたくさんの願いごとが書かれた短冊をながめながら京の夜をそぞろ歩いた。

　そのとき心を占めたのは３月１１日のこと。「多くの人が大切な人を亡くして悲しんでいる。そんな状況で、私たち女優ができることは、みなさんの明日のエネルギーになるような美しいもの、楽しいものをお見せすることしかない」

　灯籠にこう、したためた。

　〈今が歴史に変わる時、正しい道標（みちしるべ）でいられますように、寄り添いながら一歩ずつ〉

(産経新聞 9月3日(土)18時34分配信)





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　　　　　　　　日印サミット、５日に開幕…政財界から２千人　　　　　　　　
　　　　
　日本とインドの連携強化を目指す国際会議「日印グローバル・パートナーシップ・サミット２０１１」が５日、東京・芝公園のホテル「ザ・プリンスパークタワー東京」で開幕する。

　日印両政府や経団連などの後援で７日まで開かれ、鳩山、安倍両元首相、インドのサム・ピトローダ首相補佐官が共同議長を務める。

　同会議は、２０００年に当時の森首相が日本の首相として１０年ぶりに訪印し、政治、経済、文化面で両国関係を強化する「二十一世紀における日印グローバル・パートナーシップ」を締結してから１０年が経過したことを記念して企画された。

　会期中に両国の政財界から２０００人規模の参加が予想されている。

　日本とインドの連携強化を目指す国際会議「日印グローバル・パートナーシップ・サミット２０１１」が５日、東京・芝公園のホテル「ザ・プリンスパークタワー東京」で開幕する。

　日印両政府や経団連などの後援で７日まで開かれ、鳩山、安倍両元首相、インドのサム・ピトローダ首相補佐官が共同議長を務める。

　同会議は、２０００年に当時の森首相が日本の首相として１０年ぶりに訪印し、政治、経済、文化面で両国関係を強化する「二十一世紀における日印グローバル・パートナーシップ」を締結してから１０年が経過したことを記念して企画された。

　会期中に両国の政財界から２０００人規模の参加が予想されている。

　(読売新聞 9月3日(土)18時5分配信)





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　　　　　　　　＜サポート情報＞福島県の子どもたちを無料キャンプに招待　　　　　

　盛岡市と周辺の７市町村が、福島県の子どもたちを地域に無料で招待する「がんばれ福島っ子、盛岡・雫石・八幡平で過ごすオータムキャンプ」を企画し、参加者の募集を始めた。

　震災後、外で自由に遊ぶことのできない福島県在住の小学４年から中学３年までの子どもたちに、自然や食を楽しんでもらう。２３日午前に福島県郡山、福島両市役所前に集合して、２５日午後に両所で解散する。

　受け付けは８日１７時まで。盛岡市のウェブサイトで入手できる申込用紙を事務局にファクス（０１９・６２２・６２１１）か郵送（〒０２０－８５３０　盛岡市内丸１２の２）で。定員は１２０人で、申し込みの多い場合は抽選する。問い合わせは電話０１９・６２６・７５３４。

(毎日新聞 9月3日(土)17時58分配信)





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　　　　　　 進行期の肝臓がんに新治療…山口大グループ　　　　　　

　抗がん剤が効かない進行期の肝臓がんに対し、がん細胞の増殖に必要な鉄分を除去することで進行を抑えることに、山口大の坂井田功教授らのグループが成功した。

　患者の５割でがんが縮小したり進行しなくなったりしたという。抗がん剤に代わる新たな治療法で、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに報告した。

　肝臓がんは切除しても再発しやすく、進行すれば抗がん剤の治療効果がなくなる場合も多い。

　グループは、体内の鉄分を尿と一緒に排出する「鉄キレート剤」と呼ばれる薬剤を患者の肝臓動脈に直接投与する臨床研究を実施。末期の肝臓がん患者１０人に対し、隔日で平均２か月間注入したところ、２人でがんが縮小し、３人で進行がほぼ止まった。重い副作用も確認されなかった。残り５人には治療効果はみられなかった。

　鉄キレート剤を使った治療は、他の臓器のがんにも応用できると考えられるが、肝臓は鉄分を蓄積する性質があるため、効果が表れやすいとみられるという。

　坂井田教授は「今回の方法は、今後のがん治療の選択肢の一つとして期待できる」と話している。

　(読売新聞 9月3日(土)16時44分配信)




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　　　　　　　　藤井元財務相、安住氏の手腕に懸念　　　　　

　藤井元財務大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、２日に発足した野田内閣で財務大臣に起用された安住氏の手腕に懸念を示しました。

　「（安住財務大臣は）財政健全化についてはしっかりしたものの考え方を持っていると思う。ただ、あえて申しますが、通貨政策がこれから非常に大事になると思います。日本も大きな役割を果たさなきゃいけないのに、果たして大丈夫かなというのはあります」（藤井裕久元財務大臣）

　また、自民党の石破政調会長は「今の税体系が社会に合わなくなっている面が相当あるが、そこに踏み込むだけの見識を安住大臣が持っているかが問われる」と語りました。

（JNN 9月3日(土)13時19分配信)





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　　　　　　　　野田内閣支持６２％
　　　　
　共同通信が２、３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は６２・８％。政党支持率も民主党が２７・２％で、自民党２３・６％を上回った。国民の期待が表れた。

　小沢氏の党員資格停止処分を「解除しない方がよい」は７７・３％で、「解除した方がよい」の１５・９％を大きく上回った。

　震災復興費用を賄うための増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」は５８・７％だった。

　(2011年9月3日(土)16時26分配信　共同通信)





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　　　　　小雪さん・松山ケンイチさん夫妻におめでた

　女優の小雪さん（３４）が妊娠したと、所属事務所が３日、発表した。

　現在、妊娠５か月目。小雪さんは今年４月、俳優の松山ケンイチさん（２６）と結婚していた。

　小雪さんと松山さんが所属事務所を通じて発表したコメントは次の通り。
　　　　　　　　　　◇

　小雪さん「私事ではございますが、妊娠５か月目を迎えたことを皆様にご報告申し上げます。新しく小さな命をこの身に宿したことの喜びと責任を少しずつ感じております。夫の松山ケンイチさんに支えてもらいながら、十分に気をつけてその日までを過ごしていきたいと思います。どうぞ温かく見守って頂けますよう、よろしくお願い致します」
　　　　　　　　　　◇

　松山さん「この度、妻が妊娠しました事をご報告申し上げます。これから生まれてくる子は一番最初に僕たち二人を見ます。その子には僕たちがどんな風に映るのかわかりませんが、父として、男として、俳優として、人として、妻と子供と一緒に成長し、楽しく生きていきたいと思います。改めて、僕たち家族をよろしくお願いします。そして温かく見守って頂ければと思います」

（読売新聞 2011年09月03日 13時32分)





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　　　　　　　　　新庄氏「１年だけなら監督やりたい」

　日本ハムを２００６年に引退した新庄剛志氏（３９）が、８日にＴＢＳ系で放送される「世界の強運実話！　もってる人グランプリ」（午後７時－８時５４分、一部地域を除く）で２年ぶりにテレビ出演する。

　現在、インドネシア・バリ島で暮らす新庄氏は、将来の球界復帰について「勇気あるオーナーがいるなら、１年だけ監督をやりたい」と抱負を語った。

　采配について〔１〕メールアドレスを教えて“出してくれ”という選手を使う〔２〕直前１０試合の打率のいい順に１番から並べる〔３〕たとえ４打数１安打でも打点重視－など、次々にプリンス流のアイデアを披露。「でも、１年しかやらないもん。オファーなんて待ってない」と、どこまでも奔放だった。

　番組では、プール付きの豪邸にバイク８台を所有するなど、バリ島での暮らしぶりが初公開される予定だ。

（サンケイスポーツ 2011年09月03日 08時00分)





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　　　　復興相「小沢先生の力を借りることがあっても」

　平野復興相は２日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分について、「政治的な判断として一時的に棚上げする、凍結することがあってもいい」と述べ、処分見直しが望ましいとする考えを示した。

　理由については、「本当に国難の時で、党の総力を結集して事に当たることが大事だ。小沢先生の力を借りることがあってもいい」と語った。平野氏は元代表の地元・岩手県出身だ。

　元代表に近いほかの閣僚からも「新たな方向性を模索していくべきだ」（山岡国家公安委員長）、「処分の仕方は個人的にはあまり賛成ではなかった」（一川防衛相）などの声が出た。

（読売新聞2011年09月03日 00時51分)





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　　　　　　　　平岡法相、死刑執行に慎重姿勢


　平岡秀夫法相は２日夜の就任会見で、死刑を執行するかどうかについて、千葉景子元法相が法務省内に設置した勉強会で自分自身の考えを整理するとした上で、「考えている間は当然、判断はできない」と慎重な姿勢を示した。

　「大変厳しい刑罰で慎重な態度で臨むべきなのは当然。制度を廃止するかどうかは幅広く検討していく」とも語った。

　民主党政権の発足後、法相には死刑廃止派の千葉氏や江田五月氏が続き、執行は昨年７月の１回のみ。２日現在の確定死刑囚は戦後最多の１２１人に上る。平岡法相は「国民感情は死刑の必要性、有用性に向いている面もある。しっかり検討する」と述べた。

　また、刑事事件での取り調べの録音・録画（可視化）の対象については「目指すところは全過程で全事件」と述べ、全ての事件で、取り調べの最初から最後まで対象にしたいと踏み込んだ。その上で、「費用や効率性の問題があり、どこまでやるか総合的に考えることが必要だ」と語った。

（朝日新聞 2011年09月03日 01時22分)





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　　　　　海外メディア「大物少ない」…経験不足指摘も
　　　　　安住財務相「無名同然」と米紙
　海外メディアでは、野田内閣の主要閣僚の知名度の低さや経験不足を指摘する論調が目立つ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「野田氏の控えめな指導スタイルのためか、大物が少ない」とし、同ウォール・ストリート・ジャーナル（同）は安住財務相が「金融の世界では無名同然」と指摘、手腕は未知数との見方を伝えた。

　中国の夕刊紙「法制晩報」は「玄葉外相は外交の経験がなく、日中関係に関する発言をしたことがない」「野田首相は民主党の政治家を育てるために新人を閣僚に選んだが、一種の冒険的行為とも言える」とする専門家の分析を紹介した。

　韓国の聯合ニュースも、玄葉外相について「次か、その次の首相候補」とする一方、「外交分野よりも、地方分権や財政方面で経歴を積み重ねてきた」とし、経験不足を指摘した。

　（ソウル　中川孝之、北京　大木聖馬、ワシントン支局）

（読売新聞 2011年09月02日 23時17分)





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　　　　　　　＜太平洋戦争＞朝鮮半島出身動員２６万人
　　　　　　　　配属先の全容判明　　　　　

　太平洋戦争中に朝鮮半島から動員された軍人・軍属約２６万人の全配属部隊と配置先が、近代史研究家の竹内康人さん（５４）＝浜松市＝の調査で明らかになった。日本政府が韓国政府に引き渡した軍人・軍属関係の名簿を調査した。

　朝鮮半島出身の軍人・軍属は人数や配属地など詳細が不明だったが、アジア・太平洋全域に配備された全体像が初めて判明した。多くの犠牲者を出したニューギニア戦線で朝鮮半島出身者が配属された全部隊名と人数など、初めて明らかになった事実も多い。【扇沢秀明】

　竹内さんが調査した名簿は、旧陸軍「留守名簿」（１６万１４８人）▽「工員名簿」（２１０２人）▽「軍属船員名簿」（７０４６人）と、旧海軍「軍人軍属名簿」（１０万７７８人）。旧陸海軍省や戦後に改組された第１、第２復員局が作成した。軍人や軍属の履歴、配属先、死亡状況などが記載されている。

　名簿は日本国内では本人や遺族などにしか公開されず、９３年に日本政府が韓国政府に引き渡し、韓国国家記録院で整理された。０９年から日本人研究者の閲覧が可能になり、竹内さんが１０年に３回渡韓し調査、集計した。

　配属先は日本占領地全域にわたる。陸軍は、朝鮮半島約６万２０００人▽中国（旧満州、台湾含む）約４万３０００人▽日本約２万人▽南方戦線約１万４０００人▽航空軍・船舶軍（日本・アジア各地）で約２万人。より細かい地域別では旧満州１万５５４８人、フィリピン３９２６人、ビルマ４０６１人など。

　海軍は、鎮海（朝鮮半島南部の軍港）軍人約２万１０００人▽横須賀・呉・佐世保・舞鶴・大湊などの軍属約８万人など。陸海軍で計約２６万人になる。

　例えば、京城（現ソウル）の竜山で編成された歩兵第２０師団はニューギニアに派遣された。留守名簿によると、第２０師団の歩兵第７８、７９、８０連隊に１１４０人の朝鮮半島出身者が配属されている。竹内さんは「この部隊は、日本への忠誠を示そうと志願した兵士が多い。それを激戦地に派遣し、歩兵部隊だけで１０００人以上が戦死した」と、説明する。

　朝鮮半島出身軍人・軍属は敗戦後、第２復員局が「約３６万人」と集計。その後、旧厚生省が「約２４万人」とした。しかし、原簿が研究者に非公開なため詳細は不明だった。竹内さんは「未払い給与の記載もあり、日韓国交回復時の日韓条約で解決済みとされた個人補償問題にも影響するだろう」と話す。

　調査結果は、論文「朝鮮人軍人軍属名簿からみた朝鮮人動員の状況」として、強制動員真相究明全国研究集会の冊子「日本の朝鮮植民地支配と強制連行」に収録。冊子の問い合わせは神戸学生青年センター（０７８・８５１・２７６０）へ。

　◇朝鮮半島出身軍人・軍属

　太平洋戦争末期の１９４４年、日本の植民地だった朝鮮半島でも徴兵制と国民徴用令が施行され、「軍人・軍属」が動員された。戦闘や施設建設、輸送などに従事した。ＢＣ級戦犯として処刑された人もいる。

　◇大変貴重な資料

　朝鮮半島出身の軍人・軍属に詳しい早稲田大学大学院の内海愛子講師（日本アジア関係史）の話　朝鮮半島出身者の配属先は部分的には判明していたが、体系的に明らかにされたのは日韓を通じて初めて。基本的な資料として大変貴重だ。

(毎日新聞 9月3日(土)15時3分配信)




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　　　　　　　バイオマスタウン真庭
　　　　　　　　　　　　使い道ない木材をエネルギーに　　　　　　

　東京電力福島第１原発事故後、自然エネルギーに注目が集まるにつれて、生物由来の資源である「バイオマス」の関心も高まっている。そうした中、以前から間伐（かんばつ）材などの木質バイオマス産業の育成に取り組んでいるのが岡山県真庭（まにわ）市だ。

　山林面積が市全域の８割を占める特色を生かし、官民が連携、木質バイオマスを活用した「地産地消・循環型社会」の実現を目指している。（岡山支局　藤井沙織）

　「真庭バイオマス集積基地」には、スギやヒノキの丸太を積んだトラックがひっきりなしにやってくる。

　「市場で売れない細い木材や、製材所で余った端材や樹皮です」

　真庭市バイオマス政策課主任の小山隆さんによると、運び込まれているのは、伐採せず山林に残したままにするか、産業廃棄物として処理していた「使い道のない木材」だった。

　市内にはもう一つ、「月田総合集積基地」があり、買い取られた木材は細かいチップにされて燃料として使われるほか、県内外の製紙会社に販売。こうした事業のアイデアはもともと、民間から出てきたという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　
　県北部に位置する真庭市は平成１７年、旧真庭郡勝山町や湯原町、川上村など９町村が合併して発足した。山林面積は約６万５千ヘクタール。

　人口は約５万人で、市民の３戸に１戸が山間部に土地を持つ。さらに山から木を切り出す会社は約１０社、製材所は約３０社もあり、ヒノキは「美作桧（みまさかひのき）」のブランドで知られる。

　旧真庭地域の製材所では、原木仕入れ量のうち約４割が樹皮や端材として処分されていたほか、輸入木材が増加した影響で山林にそのまま残される木材が問題化していた。

　そこに着目したのが、真庭地域の製材所などの若手経営者でつくる「２１世紀の真庭塾」。１３年に地域の活性化を目指し、木材の廃棄物を活用して新産業を創出する「木質資源活用産業クラスター構想」を策定し、地域で活動を進めた。

　一方、合併して発足した真庭市は１８年、バイオマスの活用を推し進めるため、「バイオマス利活用計画」を発表。官民が参加した協議会を設置し、バイオマスに関わるさまざまな事業を検証してきた。

　真庭バイオマス集積基地は、地元の真庭木材事業協同組合が建設。もう一つの月田総合集積基地は２２年、真庭森林組合が整備。基地建設後、徐々にバイオマス活用の意識が地元に根づいてきたという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　
　昨年完成した市庁舎は地元のヒノキ材をふんだんに使用。さらに月田総合集積基地で生産されたチップを冷暖房の燃料として利用している。ボイラー室には大量のチップが貯蔵され、森林組合がモニターで残量を確認し、燃料を継ぎ足す。

　市庁舎のほか、チップは市内の製材所などでも燃料や発電に活用されている。全体の石油代替量は年間計約１万５千キロリットルで、１リットル７５円と想定すると、約１１億円分のエネルギーを自給したことになるという。

　木材をエネルギーとして利用するだけでなく、付加価値を付けて新産業を生み出すことが今後の目標だ。繊維を極限まで細くした新素材「ナノファイバー」を、木材から作る技術開発にも着手しており、市バイオマス政策課課長の宅見幸一さんは「事業性があり、業者側にメリットがあれば、木質バイオマスによる地域振興は続いていく」と期待している。

(産経新聞 9月3日(土)15時2分配信)




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　　　　　　　　＜藻類＞石油成分取り出し
　　　　　　　　　　　　　筑波・東北大と仙台市が実証実験　　　

　仙台市と筑波大、東北大は今秋から、藻類の油脂成分から石油の主成分である炭化水素を取り出す実証実験を始める。東日本大震災の被災地が中心となり、国内で自給自足できる新エネルギー研究を目指す。

　新エネルギーを作り出すと期待されるのが、筑波大大学院の渡辺信教授のグループが昨年１２月に研究成果を発表した「オーランチオキトリウム」と呼ばれる藻類。

昆布などの仲間で、水中の有機物を取り込んで炭化水素を貯蔵するのが特徴。養殖した藻を搾って炭化水素を取り出す。量産できるようになれば石油の代替品として活用できる可能性が高いという。

　仙台市によると、この実験は、同市が、オーランチオキトリウムの成長に必要な有機物を多く含む生活雑排水や産業排水を茨城県つくば市の筑波大に運搬。筑波大が培養した藻を仙台市の東北大で搾り、油分を取り出す。取り出した油の活用方法については検討中という。

　仙台市経済局は「実験を成功させ、化石燃料に頼らないエネルギー確保に向けた第一歩にしたい」と話している。【平元英治】

(毎日新聞 9月3日(土)15時2分配信)




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　　　　　　大衆2紙を直接管理下に
　　　　　　　　＝中国共産党、メディア統制強化―北京市　　　　　

　【北京時事】中国国内の社会問題に対する大胆な調査報道と独自の視点で人気の高い北京の大衆紙「新京報」と「京華時報」の2紙が、北京市共産党委員会宣伝部の直接の管理下に置かれたことが3日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

　特に新京報は7月の高速鉄道事故の際、当局の指示を無視し、鉄道省の対応などに批判的な論調を展開。今回の措置はメディア統制強化の一環とみられる。

　2003年に創刊した新京報は、独自報道で知られる南方都市報などを発行する広東省の南方日報報業グループが首都進出のため、北京の中央紙・光明日報と共同で発行。一方、01年創刊の京華時報は党機関紙・人民日報の系列。

　メディア関係者は「光明日報、人民日報も、傘下の大衆紙が収益増に貢献するため、さほど干渉しなかった」と指摘する。

　新京報は3日付の紙面で、「主管」が前日までの「光明日報」から「北京市党委宣伝部」に変わり、発行元から「南方日報」の名前が消えた。　

(時事通信 9月3日(土)14時48分配信)




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　　　　　　　　小沢氏、来年の民主党代表選に出馬も　　　　

　山岡賢次国家公安委員長は３日のテレビ東京番組で、来年の民主党代表選に小沢一郎元代表が出馬する可能性に言及した。「１年先のことを予測できる人はいないが、必要とされれば、そういうこともあるかもしれない」と述べた。野田佳彦首相の民主党代表としての任期は来年９月まで。

　小沢氏の党員資格停止処分に関しては「前執行部が決めたところからスタートするのは当たり前だ。否定したのでは一つの党ではない」としたが、「状況の変化に合わせて、永遠に硬直的ということではない。変更が出てくることもありうる」と見直しの可能性も示唆した。

　野田内閣の閣僚人事については「チームワークに配慮された。強力なパワーが発揮されると期待している」と述べた。

　(産経新聞 9月3日(土)13時59分配信)





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　　　　　　宮古のサンマ、今年も目黒へ…７０００匹出発　　　　

　東京都品川区のＪＲ目黒駅前で４日に開かれる「目黒のさんま祭り」で提供されるサンマ約７０００匹が３日朝、岩手県宮古市の宮古港をトラックで出発した。

　祭りは今年で１６回目。同市は４回目の１９９９年からサンマを提供している。今年は東日本大震災で港が壊滅的な被害を受けたため、一時は祭り自体の開催も危ぶまれた。

　しかし、４月に仮設の魚市場での水揚げが再開。さらに、同区や祭り主催者から約６４００万円の義援金など温かい支援が寄せられた同市から「今年もサンマを届けたい」と申し出て、開催が決まった。

　市が台風の影響などを考慮し、例年より早い８月末に確保したサンマは大ぶりで脂が乗っているという。港では地元水産加工業者が、サンマを詰めた発泡スチロール製の箱１４６個をトラックに搬入。翌朝の到着を目指して都内へ向かった。

　(読売新聞 9月3日(土)13時1分配信)




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　　　　野田首相も外国人献金　
　　　　　　　　　　　　　　　民団関係者らから３０万円　　　　　　　

　野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

　船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８千円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。

　男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

　野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

　一方、松戸市の男性は１０～１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。

　外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

　菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

　野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。

　(産経新聞 9月3日(土)7時56分配信)




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