北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　俳優の山内賢さん死去…日活スター、ヒット曲も
　　　
　日活映画の青春スターなどとして活躍した俳優の山内賢（やまうち・けん、本名・藤瀬賢晁＝ふじせ・のりあき）さんが２４日午前４時５３分、肺炎のため死去した。

　６７歳だった。告別式は２６日午前１０時３０分から、東京都杉並区永福１の８の１築地本願寺和田堀廟所光寿閣。喪主は妻、敦子（あつこ）さん。

　東京都出身。子役として映画に出演し、高校卒業後、日活と専属契約を結んだ。すっきりした顔立ちで、青春映画で活躍、「その人は遠く」（６３年）などで和泉雅子さん、芦川いづみさんらと共演した。鈴木清順監督の「悪太郎」（同年）では主役を務め、転校を繰り返す不良少年の姿をみずみずしく演じた。

　歌手としても活動し、和泉さんとデュエットした「二人の銀座」がヒット、テレビでは人気ドラマ「あばれはっちゃく」シリーズの先生役や、「ごちそうさま」「いい旅・夢気分」のリポーターなども務めた。俳優の久保明さんは実兄。

　(読売新聞 9月25日(日)17時58分配信)




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　　　　　　　新米価格、震災で１０～２０％高
　　　　　　
　２０１１年産米の取引で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が卸業者に販売する相対取引価格が前年同期比で１０～２０％値上がりしていることが２５日までに分かった。

　東日本大震災後に品薄感や先高観が広がり、卸業者の間にコメを早めに確保しようとする動きが出ているためとみられる。

　このまま推移すれば、小売価格の引き上げにつながる可能性もある。福島県二本松市での玄米の放射性セシウム検出も影響しそうだ。

(2011年9月25日(日)17時53分配信　共同通信)





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　　　　　　　　　　被災３県沿岸の人口４６％減

　東北の被災３県の海岸から１キロ圏内の人口を、国勢調査を基に震災の影響を考慮せずに推計した結果、０５年の約２２万３千人が４０年には約１２万１千人と、４６％の減少が予測されることが２４日、林直樹・電力中央研究所客員研究員の分析で判明。

　同期間の３県全体の人口は２５％減と推計。林客員研究員は「高齢化と人口減少の進行が海岸部は特に激しい。（震災で）現実はこれよりはるかに厳しくなるだろう」と指摘している。

( 2011年9月25日(日)17時2分配信　共同通信)





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　　　　　　　論戦逃れ、野党が閣僚の「資質」追及へ
　　　　　　　　＝２６日から衆院予算委
　　　　
　国会は２６日から、野田政権発足後初めてとなる予算委員会での論戦がスタートする。野党側は、政府・与党が当初、今国会を４日間で閉じようとしたことを取り上げ、「論戦逃れ」を図った野田佳彦首相の政治姿勢を批判。不用意な発言が目立つ閣僚の「資質」などを追及し、野田内閣の出はなをくじく考えだ。

　予算委は衆院で２６日から、参院では２８日からそれぞれ２日間ずつ、首相と全閣僚が出席して開催される予定。衆院では、自民党の石原伸晃幹事長や石破茂政調会長、公明党の石井啓一政調会長らが質問に立つ。

　野党各党は先の衆参での代表質問に続き、福島第１原発事故をめぐる不適切な発言で鉢呂吉雄前経済産業相が辞任したことや、外国人からの献金問題で首相を追及。東日本大震災からの復興財源を確保する臨時増税の内容やスケジュールを明確にするよう迫る見通しだ。　

　(2011年9月25日（日）16:03 時事通信社)





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　　　　　　　　＜選挙制度改革＞民主は協議前向き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民警戒、公明両にらみ
　　
　衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。

ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。

　野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の２２日夜（日本時間２３日朝）、記者団に「違憲だと指摘されている１票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。

選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。

　最高裁は今年３月の判決で、「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、４７都道府県にまず定数１を割り振ったうえで残る議席を配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。

しかし、８月末まで開かれた通常国会では、菅直人前首相の退陣をめぐる混乱もあって議論は手つかずのまま。違憲状態のまま次期衆院選が行われれば、「選挙無効」の司法判断が下される可能性も指摘されている。

　民主党の政治改革推進本部は７月、１票の格差を２倍未満に抑えるため、１人別枠方式を廃止したうえで、都道府県別の小選挙区数を「６増６減」か「５増９減」とする２案をまとめた。

ただ、比例代表の８０議席削減とセットになっており、小選挙区の比重が増す民主党案を公明党などがそのまま受け入れるとは考えにくい。

　野田政権の復興増税論議が本格化するのに伴い、民主党内からは「増税は国会議員のクビ切りとワンパッケージ」（藤井裕久・民主党税調会長）など、与野党協議を呼びかける発言が相次ぐようになった。

協議に入れば、比例代表の扱いで譲歩することを想定。これを足がかりに１１年度第３次補正予算案や税と社会保障の一体改革などでも公明党の協力を得たい思惑も働く。

　小選挙区制に苦しんできた公明党も制度改革の好機とみる。これまでは全国を１５０の中選挙区（定数３）とする案を掲げてきたが、今月２１日、小選挙区と比例代表の組み合わせを前提に（１）小政党の優遇措置をとる「連用制」（２）比例代表を主体とする「併用制」－－の２案を加えた３案を検討する方針を発表。

連用制は野田首相が内閣官房参与に起用した成田憲彦駿河台大教授も唱えており、自民党は「民公接近」への警戒を強める。

　一方で公明党は次期衆院選へ向け、０９年衆院選で全敗した８小選挙区に北海道１０区を加えた９小選挙区に候補を擁立する方針も固め、自民党との選挙協力も継続。公明党幹部は「小選挙区で復帰を目指す人もいる。一気に連用制の結論は出せない」と語り、制度改革と解散の両にらみで次期国会に臨む構えだ。

　１０年参院選の１票の格差も最大５．００倍に達し、参院では与野党協議が始まっているが、合意形成は進んでいない。衆院議員の任期切れと次期参院選が重なる１３年夏まで２年を切り、選挙制度改革のタイムリミットが迫る。【大場伸也、岡崎大輔】

　(毎日新聞 9月25日(日)14時43分配信)




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　　　　　　　　　加藤茶の妻「目がでかすぎるといじめられていた」
　　　　　
加藤茶のブログで2011年9月24日、ファンから寄せられた「自分はいじめられてます…辛いです…」というコメントに対し、妻の綾菜さんが、中学生のときに受けたいじめについて語っている。

「中学1年生のとき目がでかすぎるとか色々言われいじめられました。クラスの全員に無視されました。死ね、ばいきんとまで言われご飯はいつもトイレで食べてました」

中学、高校と私立の学校に通っていた綾菜さん。どんなに無視されても、元気よく挨拶し続け、母親に毎日励まされて1年を過ごしたという。

すると少しずつ挨拶を返してもらえるようになり、「自分をいじめる人がむかつくという気持ちから、この子が幸せになれるようにと思えるように」心境が変化した。

綾菜さんは「どのような理由があろうと絶対にイジメはだめです！イジメル側の心の問題です」としたうえで、「でもイジメられて今は良かったとおもってます！」と語る。いじめられた分だけ、「人の気持ちがわかり、優しい人になる」というのだ。

「いじめる方が100％いや1000％わるいんだよ！だからいじめに苦しんでる君、胸はって生きて下さい！私はもう何を言われても気にしなくなっちゃいました！笑」
コメント欄には賛同する声や自身の体験談を語るコメントが1000件以上届いている。

(2011年9月25日(日)14時26分配信　J-CASTニュース)






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　　　　　「全部出しちゃいました」
　　　　　　小倉優子　ラスト写真集でギリギリ露出
　　　　
　グラビアアイドルの小倉優子（２７）が２５日、都内でラスト写真集「幸福論」（講談社、３２００円）の発売記念イベントを行った。

　ヘアメイクアーティスト・菊地勲さん（４０）との結婚を間近に控え「結婚したらグラビアをするわけにもいかないのかなと思うので、独身最後の記念に出させてもらいました」とグラビア卒業の理由を説明した。

　ラストということもあり今までにない露出にも挑戦。「背中がきれいだねって褒められたので、今まで全部出したことはなかったんですけど、背中全部出しちゃいました。今までで一番露出が高いのかなって思います」と上半身に何もつけずに撮影したバックショットをＰＲした。

　菊地氏に写真集を見せたところ「可愛いねって言ってくれました」。どのあたりが可愛いと話していたのか報道陣がさらに突っ込むと「全部。全部可愛いねって」とノロケた。グラビアは今回の写真集で卒業するが、結婚しても仕事を続ける？との質問には笑顔でうなずいた。

(スポニチアネックス 9月25日(日)13時9分配信)





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　　 ＜東日本大震災＞　
　　　　　　　引き波「滝つぼ化」で被害拡大　宮城・女川
　　　
　東日本大震災で発生した巨大津波で、宮城県女川町では引き波の際に女川漁港の観光桟橋に近い岸壁付近で５、６メートルの高さから海水が落ちる「滝つぼ」のような現象が起きていたことが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。

　女川町は自治体の人口割合では最悪の１割近い死亡・行方不明者が出た。水面に浮かんで自力で泳いでいた人や、海面に浮かんだ民家の屋根に上がり、助けを求めていた人の多くが滝つぼに落ち、犠牲になったとみられるという。

　都司准教授の聞き取り調査や被災者の撮った映像から、女川町中心部への津波は、当初ゆっくりと上昇し、ビルの２階程度まで来ると、急激に５、６階程度まで上昇。一方、水が引き始めると、わずか２分半でもとの水位に戻ったという。その時、岸壁付近に滝つぼが生まれ、人や家屋をのみ込んだという。

　これを裏付けるように、同研究所が岩手県釜石沖の５０キロと１００キロに設置した２台の海底津波計によると、津波が到達して１２分程度はゆっくりと１．７メートル程度まで上昇したあと、わずか２分間でさらに５メートル程度急上昇し、その後の３分間で、２．５メートルの高さまで下がった。津波のピークは約５分間という。

　宮城県東部地方振興事務所によると、女川漁港は比較的水深が深く、観光桟橋近くの岸壁付近では水深が約５．５メートルあった。都司准教授は、津波のピークが過ぎて急激な引き波が起きたため、深く掘りこんだ岸壁の位置に滝つぼのような現象が発生したと見ている。

　「北海道南西沖地震（９３年）で津波にあった奥尻島では、海に流されても屋根の上で助かった人が多かったが、今回は滝つぼが発生して家などが粉々になった。ゆっくりとした引き波だったら、滝つぼのような現象は起きなかっただろう。女川以外でも各地で発生したのではないか。津波の恐ろしさを痛切に感じる」と話す。

　港湾空港技術研究所の調査では、女川漁港の消防庁舎で高さ１４．８メートルの津波跡を確認。また、宮城県によると９月２２日現在、女川町の死者・行方不明者は９７７人で、同町の人口９９３２人（今年３月１日現在の推定人口）の１割弱を占める。【石塚孝志】

(毎日新聞 9月25日(日)13時8分配信)





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　　　　　＜医療＆健康ナビ＞小児在宅医療
　　　　　　　　診療報酬に加算新設。関心が高まっています。
　　　
　◆小児在宅医療　診療報酬に加算新設。関心が高まっています。
　◇家族に好評、課題は支援
　慢性的なＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の病床不足などを背景に、子どもの在宅医療への関心が高まりつつある。昨年度の診療報酬改定で在宅患者訪問診療料に「乳幼児加算」が新設されるなど在宅への移行を推進する動きはあるが、地域の受け皿はまだ少なく課題は多い。

　◇呼吸器使用も可能
　「最近は家族で出掛けましたか」。手稲渓仁会病院（札幌市手稲区）の土畠智幸・小児ＮＩＶ（非侵襲的換気療法）センター長は、札幌市内のマンションの一室で、男児（５）の診察をしながら母親（４２）に声をかけた。

　そばでは、同院のチャイルド・ライフ・スペシャリスト（小児患者や家族のケアの専門家）が男児の姉（８）と本を読んでいる。

　男児は、生後４カ月で難病の脊髄（せきずい）性筋萎縮症と診断された。全身の筋力が低下し呼吸不全などを起こす病気で、男児は診断前から人工呼吸器を使用。土畠さんから「在宅」という選択肢を聞いた時、母親は「呼吸器をつけて自宅で生活するなんて想像もできなかった」と振り返る。

　同市内で１０年以上前から小児患者に対応してきた訪問看護ステーションなどを紹介され、男児は１歳６カ月で自宅に帰った。現在は訪問看護と介護（障害福祉サービス）をそれぞれ週２回、往診は月１回程度。０９年には家族で首都圏への旅行も果たした。

　母親は「呼吸器の扱いなど命に関わることが多いので、最初はすべてが不安だった。今では息子が家にいるのが当たり前になった」と話す。

　同院では０６年から同市内を中心に小児の訪問診療を始め、現在は約３０人の往診をしている。在宅移行を希望する家族には、入院中にたんの吸引などを指導し、個室で在宅を模擬体験。さらに数回の外泊を経て退院してもらう。

　土畠さんは「『家に帰ってよかった』という声は多いが、親が病気になった時や少し休みたい時に利用できる短期入所先が少ないなど、在宅医療を支える仕組みは不十分」という。男児の母親も「子どもの成長はうれしいが、親はどんどん年を取り、２４時間体制の今のケアをいつまで続けられるか分からない。年に数日だけでも休める日があれば……」と不安を漏らす。

　◇地域の受け皿不足
　厚生労働省研究班（主任研究者、田村正徳・埼玉医科大教授）の全国調査によると、１年以上ＮＩＣＵに入院する事例は毎年約２００例発生している。厚労省は在宅移行を進めるためのコーディネーターの配置などを推進し、長期入院児はわずかに減少傾向にあるという。

　だが、田村教授は「社会全体で『重症児でも子どもの世話は育児の一環』という考え方が根強く、家族、特に母親が負担を背負って在宅に移行しているのが現状だ」と指摘する。

　田村教授によると、自宅で家族とともに過ごすことは、成育環境として望ましいだけでなく、急性期の患者を受け入れる病床の確保や医療費削減にもつながる。だが、研究班の調査では「小児の在宅を１０例以上経験」と回答した在宅療養支援診療所は、全国でわずか３１カ所。

　田村教授は「小児の訪問診療の診療報酬アップ、訪問看護の回数制限撤廃など、医療保険のあり方を変えなければ、医療機関も家族もなかなか在宅に踏み切れない。将来的には介護保険の小児版も必要だ」と話す。

　◇看護師の役割重要
　医療スタッフ側も、在宅移行を検討する家族らとの関わり方を模索している。奈良間美保・名古屋大教授（発達看護学）らは今年３月、医療者向けの「小児在宅ケアガイドライン」を公表した。

　医療的ケアの技術的な指針ではなく、子どもや家族を中心とした在宅医療を進めるために、看護師らがどう支えていくべきかを提案した。

　奈良間教授は「在院日数短縮化の流れと、地域に受け皿がない家族のはざまで戸惑う看護師もいる。発達が続く子どもの場合は退院はゴールではなくスタート地点。子どもの将来を考えながら家族の意向を尊重した支援をすることで、結果として在宅移行がスムーズに進む可能性もある」としている。【大場あい】

　(2011年9月25日（日）13:00 朝日新聞)



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　　　　　　　武器輸出見直しは結論と民主政調会長
　　　　　　　＝自民同調、公明は慎重姿勢
　　　
　民主、自民、公明3党の政調会長は25日、NHKの討論番組で武器輸出三原則、国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊の武器使用基準に関して議論を交わした。

　民主党の前原誠司氏は、8日のワシントンでの講演で、三原則の見直しを主張したことについて「（他国との）武器共同生産を例外規定にすべきだ。政府も党も、この考えについてはもう結論が出ている」と強調した。

　また、使用基準緩和に向け、「法改正が必要なので与野党で議論していただくことだ大事だ」と語った。

　自民党の石破茂氏は、前原氏の見解を「どちらも極めて正しい」と支持しつつ、「民主党の閣僚たちが『党で決めたことなので政府もそういう方針で臨みたい』と言えばいいだけの話だ」と指摘。

　一川保夫防衛相が「（前原氏と）連携は取れていない」と発言したことが念頭にあるとみられる。

　公明党の石井啓一氏は、武器の共同生産に関し、「従来も個別の案件ごとに例外措置を認めてきている」と一律に例外扱いすることには慎重な考えを示した。使用基準についても「見直すとしてもおのずから限度がある」と語った。　

(時事通信 9月25日(日)12時56分配信)




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　　　　　　自公と協調なるか…２６日から政権初の本格論戦
　　　　　
　国会は２６日から、米国から帰国したばかりの野田首相と、全閣僚が出席して衆院予算委員会の質疑を行う。

　野田政権発足以降、初の一問一答形式による本格的な論戦で、自民党は石原幹事長ら、公明党は石井啓一政調会長らが質問に立ち、首相の政治姿勢や喫緊の政策課題に対する考え方をただす方針だ。

参院で野党が多数を持つ「ねじれ国会」の打開に向け、自公両党との協調を模索する首相にとって、最初の大きな関門となりそうだ。

　予算委の質疑は、衆院で２６、２７の両日、参院で２８、２９の両日に行われる見通し。

　「野田氏の首相としての資質を浮き彫りにする。言っていることとやっていることに乖離(かいり)がある」

　自民党の佐藤勉国会対策筆頭副委員長は２２日、国会内で記者団にこう述べ、まずは首相本人を標的に論戦を挑む考えを示した。

首相が所信表明演説で「低姿勢」を強調しながら、国会運営で当初、野党の意向を無視して、４日間の短期国会で押し切ろうとしたことなどで、野党内に首相への不信感が広がっていることを踏まえたものだ。

　自民党幹部は、「首相が本当に『正心誠意』の人か、ちゃんと政策を考えているか、民主党や閣内を統率できているかを見極めたい」として戦術を練っている。

(読売新聞 9月25日(日)11時51分配信 )




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　　　　　　　＜東電＞公益法人へ「億円単位」拠出　震災後も継続
　　　　　　
　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。

　公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍
　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。

　この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。

　同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

(毎日新聞 9月25日(日)11時31分配信)





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　　　　　　　　＜東電＞官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政
　　　　　　
　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。

　次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。

　東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。

　山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。

　東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に
　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」
　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。

　しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。

　元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

　(毎日新聞 9月25日(日)11時13分配信)





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　　　　　　原発作業員、内部被ばく/事故後
　　　　　　“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島

　東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。　（山本眞直)

“目安”の７倍
　福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。
　同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。
　「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」

子どもが心配
　関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に受けた内部被ばく検査の結果は１万８００ＣＰＭでした。

　ＣＰＭは１分あたりに検出される放射線量を表す単位。東電は、１５００ＣＰＭを「内部被ばくの恐れがあるとの目安」（同広報部）にしています。７倍強の内部被ばくです。
　高校のある四倉はいわき市内でも第１原発から２０キロ圏に近い地域です。Ａさんは同校の避難所に４月中旬まで暮らしていました。その間、原発には入っていません。

　第１原発から５０キロ圏内のいわき市南部に住む５０代のＢさんも事故後は原発作業をしていません。しかし内部被ばく検査では５０００ＣＰＭでした。Ｂさんは津波で妻が行方不明になりました。知人の作業員にこう訴えました。

　「妻を捜して１週間、海辺を歩き回った。そのときに第１原発の３号機が水素爆発を起こしている。その放射能を浴びた可能性がある」
　茨城県境に近い勿来（なこそ）に住む３０代の原発作業員のＣさんは、事故から３カ月すぎた６月、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で内部被ばく検査を受け、２５００ＣＰＭを検出しました。

　事故当時は第１原発で足場作業についていました。事故後はいわき市内で民間企業の工場補修などや２０キロ圏外の広野火力発電所で作業につきました。放射線管理区域では作業をしていません。

　Ｃさんが言葉を選ぶように言いました。「自分らは震災後は街なかでくらしてきた。それで内部被ばくしたなら、住民も同じことではないか。子どもたちが心配だ」

記録の公開を
　「原発作業員の指摘はその通りです。住民の内部被ばくは争う余地はない」。こう受け止めるのは医療生協わたり病院（福島市）の斎藤紀（おさむ）医師。広島大学原爆放射能医学研究所をへて、広島市の総合病院福島生協病院院長などを歴任、被ばく医療に取り組んできた経験をもとにこう指摘します。

　「原発作業員の方たちも避難所や市内でのくらしの中で、呼吸により大気中の放射性物質を体内に取り込んだり、放射性物質が含まれる水や食物を摂取することで内部被ばくします。住民もまったく同じことです」

　斎藤医師はそのうえで力説します。「作業員の方たちの４月前後の時期の内部被ばくの記録は貴重です。福島県はようやく県民の内部被ばくなどの『健康管理調査』に着手しましたが、こうした検査は早いほどよいからです。その意味で原発作業員の被ばくは住民への放射能被害のバロメーターであり、彼らの正確な労働実態と被ばく記録は東電と国が責任を持って把握し、公開すべきです」

　(2011年09月25日09時36分　提供：しんぶん赤旗)




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　　　　　　　本格復興支援、政投銀が工場新設に１００億融資
　　　　　
　日本政策投資銀行が、東日本大震災からの復興のため、段ボール製造最大手のレンゴー（本社・大阪市）に対し、月内にも１００億円を融資することが２３日、明らかになった。

　レンゴーは、津波で壊滅的な被害を受けた仙台工場（仙台市宮城野区）に代わり、宮城県の内陸部に工場を新たに建設する。

　政投銀は３月の震災以降の被災企業融資にあたり、これまでは運転資金や修理、改修などの復旧関連が中心だった。工場新設という本格的な復興事業を支援するのは今回が初めてとなる。

　レンゴーは被災地での雇用を守るため、仙台工場から遠くない宮城県大和町の工業団地に新仙台工場を建設する。来年３月の完成を目指しており、総投資額１００億円全額を政投銀からの借り入れでまかなう。

(2011年9月25日（日）10:05　読売新聞)




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　　　　　　原子力“先進国”の構造　
　　　　　　　　　　　　元福島知事「起こるべくして…」
　　　
　「『ムラ』の人々はいつも『安全だ』と言い続けてきたが、福島が裏切られたのは初めてではない」そう語り始めたのは、昭和６３年から平成１８年まで福島県知事を５期１８年務めた佐藤栄佐久（７２）。

　汚職事件の責任をとって知事を辞職し、政治から距離を置く立場になってすでに５年がたつ。原子力の恩恵にあずかった地元の首長が言うな－という声も出るかもしれないが、かつて自らがその一角を担っていた原子力“先進国”の内情を振り返った。

　佐藤は在任中、原子力発電をめぐって幾度も「煮え湯」を飲まされた経験から、東京電力福島第１原発の事故を「起こるべくして起きた人災」と言い切る。「ムラ」とは、原子力に携わる人たちの閉鎖的社会のことを指す。

　ＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料を一般の原発で燃やすプルサーマル計画など、原子力政策で国や東電と対立を演じてきた佐藤。「闘う知事」と評されたこともある。

　しかし、佐藤は「知事選にあたって反原発を掲げたことはなかった」と話す。むしろ、第１原発（双葉町、大熊町）と第２原発（富岡町、楢葉町）が並ぶ双葉郡の地域振興を訴えるなかで、「過疎地域の人口が１万人くらい増え、経済面で良い面がある」と考えていた。

　その佐藤も知事就任後は、東電と対立する場面を繰り返した。背景には、昭和６３年の就任後、間もなく抱いたある種の「違和感」の存在があるのだという。

　６４年１月６日。時代が平成へと変わる２日前のこと。福島第２原発３号機で警報が鳴り、原子炉が手動停止された。

　一報は現地から東電本店を通じ、通商産業省（現経済産業省）、県へと伝わった。だが、東電の思考には、地元の富岡、楢葉両町への伝達優先という発想はなかった。

　地元の不信感をあおる事態は続く。部品が外れて原子炉内に三十数キロもの金属片が流入、４回の警報が鳴っていたにもかかわらず、運転を継続していたことが後に判明した。

　県庁に陳謝に訪れた東電幹部が放った言葉がこれだ。「安全性が確認されれば、（部品が）発見されなくても運転再開はあり得る」

　「『安全は二の次なのか』と思った」。佐藤は、当時の東電とのやり取りを今でも忘れない。

　佐藤が原子力発電に覚えた違和感は他にもあった。それは原発立地のメリットである「カネ」をめぐる違和感だった。

　■安全神話過信　税収を優先

　福島第１原発がある双葉町、大熊町。双葉町の商店街の入り口には「原子力　明るい未来の　エネルギー」と書かれた看板が掲げられている。原発誘致に積極的だった事故前の地域の雰囲気を象徴する光景だ。

　双葉町議会が平成３年９月、７、８号機の増設要望を議決した。《当初の誘致から十数年で、経済のみならず教育、文化、医療、交通、産業、全ての面で大きく飛躍発展を遂げた》。決議文は原発の恩恵に言及し、こう続く。《しかし、厳しい財政となって…。よって増設を望むところであります》

　地元自治体にとって、莫大（ばくだい）な税収をもたらす原発施設の固定資産税。だが、施設の減価償却が計算されることで年々減額され、先細りする。

　窮した自治体が、さらに増設を求める－。大熊町町長の渡辺利綱（６４）は「原発の安全神話を過信してしまった。『安全だ』と言われれば信じるしかないようにされてきた」と悔いる。

　当時、福島県知事だった佐藤栄佐久（７２）にも自らも含め地元が、原子力ムラの掟（おきて）にからめ捕られていくのが分かった。

　だが、「地元には２、３家族に１人は原発関係者がいる」と佐藤。知事としてのポストを支えている一角が、原発関係者という現実がある。

　「ムラを飛び出し、『脱原発』に踏み切って解決できる問題ではなかった」

　《電力産業との共生を図りつつ、発電所立地の優位性を生かして、新たな産業の誘致や育成を進める必要がある》

　震災の１年前、福島県が２２年４月にスタートさせた「県総合計画」の一節だ。

　福島県には、明治以降、会津の只見川流域や猪苗代湖で開発された水力発電によって、「首都圏の電気を賄ってきた」という強烈な自負がある。

　東電は福島県に対してことあるごとに、「明治以来、長きにわたってお世話になっている」（６年７月、佐藤にあいさつに来た際の東電社長の言葉）と低姿勢だった。

　だが安全に関しては、「お世話になっている」はずの地元が、いつも後回しにされた。

　１４年、東電が福島第１などのトラブル記録を意図的に改竄（かいざん）、隠蔽（いんぺい）していた「トラブル隠し」が露見した。関連会社の元社員が実名で内部告発したにもかかわらず、監督官庁の原子力安全・保安院は告発者を容易に特定できる資料を、当事者の東電側に渡していた。

　電力会社と、それを監視すべき立場にある保安院が「グル」だと思われても仕方ない構図。当然、地元は反発した。

　低姿勢を装いながら、電力会社も国も、「原発は安全で、原発なしでは地域は成り立たない」と思わせ、地元自治体をも取り込んでいく巧妙なレトリック。そして安全面では地元は軽視される。それが原子力ムラの掟だった。

　渡辺は指摘する。

　「原発に依存する地元は、安全に関しては常に蚊帳の外に置かれてきた。国と電力会社が癒着していると疑っても仕方のないことだった…」

　佐藤も自責の念を込めるように、こう語る。

　「ムラの掟を崩壊させなければ日本の原子力行政は再生できない。それが社会を大切にするということだ」（敬称略）

　福島第１原発の事故は、日本の原子力の「安全神話」を終わらせた。しかし、日本の将来を見据えると「神話の終焉（しゅうえん）」を「原発の終焉」にすることは許されない。その神話を支えてきた産学官一体の「原子力ムラ」。ここにメスを入れない限り強固な安全構築はあり得ない。原子力ムラの独特の構造とその掟（おきて）に迫る。

　(2011年9月25日（日）08:00 産経新聞)




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　　　　　　＜陸山会事件＞石川議員　有罪でも「政治活動続ける」
　　　
　石川知裕議員＝北海道１１区＝が２４日、帯広市内で、２６日の判決を前に毎日新聞のインタビューに応じた。判決について「無罪を信じているが、有罪でも政治活動を続けたい」と話す一方、将来的に有罪が確定し失職した場合は「選挙区は自分のものではない。周囲と相談し、現実的に考えたい」と揺れる胸中を吐露した。【田中裕之、伊藤直孝】

　－－今の心境は。

　◆逮捕前に未明に目が覚めていたように、昨日は午前４時に起きた。緊張しているのかも。無罪を信じている。有罪なら控訴するが、無罪なら検察が控訴する。裁判は２６日で終わらない。

　－－西松建設の違法献金事件以降の２年半は激動だった。

　◆田中派対検察という歴史の流れに、私も登場人物としてノミネートされてしまった。小沢さんがどう４億円を作ったか分からない。私は会計処理しただけ。「裏金を隠そう」という意図はない。国民が判断することだが、後ろめたいことをした意識は全くない。

　－－裁判で「合理的に説明できない」と語る場面もあった。

　◆例えば４億円を分散入金したのは（マスコミなどに）詮索されるのが嫌でそうした。当時私は３０歳。今から見て合理的でないと言われたら仕方ない。

　－－特捜部の再聴取の録音を、半年後に証拠提出した理由は。

　◆録音は（元外務省主任分析官の）佐藤優さんから強く勧められた。公表するつもりはなかったが、昨年末に弁護士に説明すると「検事の誘導を示す証拠になる」と強く説得された。子供のころの日記を見るようなもの。恥ずかしいので私は一切聞いていない。ただ、その後、供述調書の大半が不採用になった。取り調べ可視化にかじを切るきっかけとなったかもしれない。

　－－先月の首相指名で小沢元代表に投票した。

　◆大震災の被災地に安心感を与え、中国など諸外国との関係もいい。支援者の評価に一喜一憂する民主党議員に一石を投じたかった。小沢さんは「何やってるんだ、ばか」と思っているだろう。

　－－小沢元代表の公判は傍聴するのか。

　◆証人尋問で呼ばれている。その他は行くつもりはない。

　－－有罪でも政治活動は続けるのか。

　◆確定前は、推定無罪だから続ける。ただ（被選挙権が停止する）公民権停止の期間が長いと、タイミングによっては、選挙に２回出馬できない。今はスピード感のある時代。そうなったら、周囲と相談し、現実的に考えたい。

　(毎日新聞 9月25日(日)10時44分配信)




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　　　　　　　＜陸山会＞元秘書３人に２６日判決　
　　　　　　　　元代表の４億円記載焦点
　　　　
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決が２６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で言い渡される。

　２月の初公判以降、無罪主張する３人と検察側は激しい攻防を展開。判決内容は東京地検特捜部の捜査のあり方や１０月６日に始まる元代表の公判にも影響を与えそうだ。

　◇隠蔽か否か　　
　検察側は石川被告に禁錮２年、後任の事務担当者、池田光智被告（３４）に同１年を求刑。中堅ゼネコン「西松建設」から違法な企業献金を受領したとして別の同法違反（虚偽記載）でも併せて起訴された元会計責任者、大久保隆規被告（５０）には同３年６月を求刑した。

　陸山会事件の最大の争点は、元代表から提供された４億円を収支報告書に記載したかどうかだ。検察側は「元代表からの４億円を隠蔽（いんぺい）するため、同額の元代表名義での銀行融資を記載した」と主張するが、石川被告は報告書借入金欄の「小澤一郎　４億円」の記載を根拠に「元代表からの４億円を示している。

　銀行融資は同額の陸山会の定期預金を担保にしており（実質的に使える資金の増減はないのに）、記載すると計８億円の借り入れとなり、実態に反すると思った」と反論する。ただ、池田被告は「銀行融資が記載された」と主張している。

　◇調書次々却下　　
　「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導がなされた」。地裁は捜査手法を厳しく批判し、３８通の供述調書の相当数について任意性を認めず採用を却下。その中には大久保被告との共謀を認めた石川、池田両被告の供述もあり、陸山会事件での大久保被告の関与を示す直接証拠はほぼ失われた。

　だが、元代表から４億円を提供された同時期に同額の銀行融資を受けた理由などについて、被告側の公判での説明はあいまいさも残した。

　裁判長の質問に石川被告が「全てを合理的には説明できない」と答えに窮する場面もあり、検察側は有罪への自信を崩していない。大久保被告も西松建設事件での調書は採用されている。

　◇「水谷マネー」
　陸山会事件に対し、元代表側は「形式犯に過ぎない」との批判を強める。これに対し検察側は、土地購入前後に中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏献金があったとして「（虚偽記載の背景に）公にできない金を隠す目的があった」と公判で指摘したが、受領したとされる石川、大久保両被告は全否定

　。元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士は「水谷マネー」の存在を法廷で主張しない方針で、石川被告ら３人への判決が決着の場となる。【野口由紀】

(毎日新聞 9月25日(日)10時34分配信)





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　　　　　　　『天国からのエール』
　　　　　　　　主演の阿部寛が3日で7kg減量の超絶役作り

　美ら海水族館で有名な沖縄県本部町を舞台に、高校生の夢を応援するため、無料の音楽スタジオ作りに奔走した男と、プロのミュージシャンを目指す若者たちとの触れ合いを描いた感動作『天国からのエール』(10月1日公開)。本作で主演を務めた阿部寛の、徹底した役作りがとにかくすごいのだ。

　2006年にNHKでドキュメンタリーとして放送され、2010年にはノンフィクション「僕らの歌は弁当屋で生まれた・YELL」として書籍も発行されるなど、大反響を呼んだ実話を映画化した本作。

　阿部が演じるのは、自らの私財を投じて無料の音楽スタジオを設立する弁当屋の店主で、実際にスタジオ「あじさい音楽村」を作り上げたが、病により2009年、42歳の若さで亡くなった仲宗根陽氏がモデルとなっている。

　実在の人物を演じるにあたり、阿部は大胆な役作りに挑戦した。周囲の人々に生前の仲宗根氏の話を聞き込み、料理や沖縄方言の練習はもちろんのこと、本人が通っていた理容室でパーマをあて、さらには本人の形見である衣装を借りるなど、壮絶な没入ぶりを披露している。

　そして最も印象的なのが臨終間際のシーンで、なんと3日で7kgの減量を行ったという。げっそりとやせこけながらも、生気に満ちた眼差しで若者たちを優しく見つめるその様に、撮影現場に立ち会った地元の関係者たちは「ニイニイ(仲宗根氏)が帰ってきた！」と涙ぐんだという。

本作の後も『ステキな金縛り』(10月29日公開)、『麒麟の翼 劇場版・新参者(仮題)』(2012年1月公開)、『テルマエ・ロマエ』(2012年内公開)など、話題作が控えている阿部。

　軽妙な役から奥深い役まで幅広くこなし、普段から際立った存在感を放つ彼だが、特に本作の演技の奥に秘められている、役に込められた熱い思いと、真摯な姿勢に注目してもらいたい。【トライワークス】

　(2011年9月25日(日)10時0分配信　東京ウォーカー)





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