北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　公明・漆原氏が安倍首相批判＝集団自衛権めぐり

　公明党の漆原良夫国対委員長は25日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しを閣議決定で行う方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と反対を表明した。公明党内では憲法解釈の変更に慎重な意見が強いが、幹部が公然と首相を批判するのは異例。

　首相は20日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更について、与党協議を経て閣議決定した後、国会で議論する考えを示していた。　

時事通信 2月25日(火)16時26分配信






  

　　　　　　　　＜東通原発＞敷地内「Ｆ－９断層は活断層の可能性」で一致

　◇残りの断層は意見分かれる
　東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層がある疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の有識者調査団は２４日の会合で、東北電が今年１月に提出した追加調査の結果を議論した。

　敷地内にある複数の断層のうち、「Ｆ－９断層」について「活断層の可能性がある」との見方で一致したが、それ以外の断層の活動性では意見が分かれた。

　東北電は会合で、敷地内の断層について、地層が水を吸って膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」で形成されたとし、活動性はないとの従来主張を維持。これに対し、有識者から「根拠がない」（佐藤比呂志・東京大教授）などと不備の指摘が続き、３人の有識者が活断層の可能性に言及。

　一方、千葉大の金田平太郎准教授はＦ－９を除く断層について「活断層とは考えられず、膨潤が大きく関わっている可能性が高い」と東北電の主張に理解を示した。調査団は東北電に資料の追加提出を求め、次回も議論を継続する。

　調査団は２０１２年１２月に最初の現地調査を行い、１３年２月には「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」との表現で活断層と認定する報告書案をまとめた。しかし、東北電が追加調査をして反論。調査団はその結果を確認するため、これまでに３回の現地調査を実施した。【岡田英】

毎日新聞 2月24日(月)18時38分配信







  

　　　　　　　辺野古承認取り消しを＝名護市長が訴え―沖縄県議会百条委

　沖縄県議会は24日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多知事の判断を検証する「百条委員会」の集中審議を続行した。稲嶺進名護市長が参考人として出席し、承認について「県民の民意を反映したものではなく、取り消すべきだ」と訴えた。

　稲嶺氏は「市民の安全、安心を守るため、市長に与えられた管理権限を行使するのは至極当然だ」と強調。市長権限により移設阻止に全力を挙げる考えを改めて示した。　

時事通信 2月24日(月)18時1分配信







  

　　　　　　　避難者の帰還、世界が注視＝福島原発事故で―国連総長特別代表

　来日中のワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）は24日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けて避難している住民について「不安感や恐怖心がある中で、どうやって帰還し、経済や生活を再開させるのか、多くの国が学びたいと思っている」と述べた。

　ワルストロム氏は、東日本大震災での被害に関し、「仙台市は建物の強度の強化に多大な投資を行ったことで、津波による被害は大きかったが、揺れによる被害は小さかった」と指摘。2015年3月に同市で開かれる第3回国連防災世界会議では「防災への積極的な投資は、価値のあることだと訴えていきたい」と強調した。　

時事通信 2月24日(月)17時48分配信







  

　　　薄れる「一大事」の思い＝戸羽太陸前高田市長インタビュー〔東日本大震災3年〕

　東日本大震災の発生から3月11日で3年を迎える。震災による津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の戸羽太市長に、復興の現状や今後の課題などを聞いた。

　―震災から3年を振り返ってどう思うか。
　震災発生当初、自分を励ますときに想像していた「3年後」と比べると状況は厳しい気がする。法律が復興の妨げになっていても国会はそれを変えようとしない。（復興に）スピードを求めているわれわれと感情的な温度差があり、「日本全体の一大事」という思いが薄れている気がする。

　―復興計画の進行状況、特に住まいはどうか。
　防災集団移転促進事業による高台移転を計画している5地区28団地のうち、25団地の工事は既に発注し、3団地についても今年度内には発注できる見通し。全体計画では順調に推移している。

　ただ、1000世帯分の災害公営住宅は、工事業者の不足と資材や人件費の高騰でなかなか入札が調わない。土地区画整理事業はあまりにも規模が大きく、一番早くても来年の夏ごろまでは計画づくりにかかる。やっと造成工事が終わっても、工事業者が寝泊まりする場所がなく、住宅建設が始められないという問題も今後懸念される。

　―地元産業の再生や雇用確保の取り組みは。
　カキやホタテなどの養殖施設は回復し、水揚げも今秋には震災前の水準に戻る予定。後継者不足の問題もあり、第1次産業には付加価値を付け、所得向上など魅力あるものにしたい。

　復旧は前の状態に戻すことだが、復興は前からあった課題を合わせて解決することだと思う。震災後の緊急雇用などで働く人も多いが、今後長く続けていける仕事をしてほしい。住民には起業などにチャレンジしてもらい、それが街の魅力にもなると思う。

　―国への要望は。
　被災地や被災者の立場に立ってシンプルにものを考えてほしい。被災者が今、何を求めていて何が課題なのかを理解し、一つでも二つでも解決してもらいたい。モチベーション（やる気）が下がらないよう、国が責任を持って復興に取り組むというメッセージを出してほしい。　

時事通信 2月24日(月)17時30分配信







  

　　　　　　　　震災3年、なお課題多く〔東日本大震災3年〕

　2011年3月11日の東日本大震災からもうすぐ3年がたつ。岩手、宮城、福島の3県では、津波被害を乗り越え、再起を懸けたまちづくりが進む。一方、子どもの心の傷は深く、一部の学校は今も仮校舎での授業が続く。

　東京電力福島第1原発事故は、汚染水問題が大きな壁となり収束のめどは立たない。風評被害による地域経済への影響、増え続ける震災関連死。復興への道のりはなお遠い。
◇
「小さなまち」で再興＝コスト減、高齢者も便利―自治体相次ぎ構想・被災地
　東日本大震災の被災地で、住宅や商業施設、公共機関などを狭い範囲に集約する「コンパクトシティー」を掲げ、まちの再生を進める動きが出ている。高齢者に配慮し、住みやすさを追求する構想だが、「畑や海から遠くなる」と農水産業者らの反発もあり、合意形成への調整も続く。

　面積の約65％が津波で浸水した宮城県山元町は2011年12月、いち早くコンパクトシティー構想を打ち出した。JR常磐線の2駅を約1キロ内陸部に移設し、駅周辺など3地区の約0．09～0．37平方キロ圏内に住宅や学校などを建て、沿岸にあった10集落をできるだけ3地区に集める計画だ。震災復興企画課は「高齢者も歩いて暮らせる」と住みやすさをアピール、新たな住民の受け入れも目指す。

　地区内に完成した災害公営住宅で暮らす会社員嶋田幸彦さん（53）は「役場や銀行、郵便局が近くなった。年を取ってからも便利」と話し、徒歩圏内に建設予定の新駅開通を心待ちにする。

　震災で過疎化に拍車が掛かった町にとって、コンパクトシティーは「起死回生のチャンス」（同課）だ。上下水道の維持管理などのコスト節減のほか、中心市街地の活性化で商業施設の進出も期待できる。

　しかし、漁業を営む大和佳輝さん（41）は「風が強い日は船が心配で夜も港に行く。漁業者は職住近接だ」と反発。町が新たに示した居住地は港まで約3キロあり、「遠すぎる」と憤る。沿岸部にある畑の近くでの再建を希望する農家も多く、町の意向調査では、3地区以外への移転希望者が7割を占めた。

　町の構想をめぐり町議会は昨年、「住民の声に耳を傾けていない」として斎藤俊夫町長の問責決議案を全会一致で可決。一方、町は「魅力的な街をつくれば、出て行った人も戻る」と引き続き理解を求める考えだ。

　宮城県女川町も役場や学校、駅などを半径400メートルに集める方針。「課題をさらけ出し、住民に理解してもらう」（復興推進課）と3カ月に1度は説明会を開いている。岩手県大船渡市もJR駅周辺に商業施設を集約する構想を進めるが、既に別の場所で店舗を再開する動きもあり、「どのくらい人が戻ってくるか」（土地利用課）と不安も見せる。

　コンパクトシティーは、過疎化対策などで先行事例があり、国も商業施設などの税制優遇措置を検討している。東北大大学院の姥浦道生准教授（都市建築）は「震災を機に街機能の集約化を図るのは良いが、地元の産業を維持することも大事で、まずは住民の理解を得る必要がある」と話している。

時事通信 2月24日(月)16時2分配信







  

　　　　　　　＜避難解除＞「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る　福島

　「４月１日解除」の政府判断は突然、あっけなく住民に言い渡された。福島県田村市船引町で２３日開かれた都路地区東部の住民に対する「避難指示」の解除をめぐる住民説明会。

　会合が２時間を過ぎようとした時、それまで黙っていた官僚たちがせきを切ったように一斉に「４月解除」を語りだし、再考の余地なしという構えを住民に示した。会の流れを経済産業省の職員はこうふり返った。「ま、官僚は頭がいいんですよ」

　政府と市側の計１４人が居並び、それに対する形で住民約１００人が会場に詰めかけた。冒頭、冨塚宥暻（ゆうけい）田村市長と赤羽（あかば）一嘉（かずよし）・原子力災害現地対策本部長（副経産相）がこれまでの経緯を話し「住民の方々のご意見を拝聴したい」と口をそろえた。

　その後、環境省が「再度一律に面的な除染を実施することはいたしません」と住民が求める再除染を却下し、相談窓口や相談員が個別に対応すると説明した。飲み水の安全のため一部住民が強く望んだ井戸の掘削についても「検査で１リットル当たり１０ベクレルを超えるケースについては個別に賠償する」という対応で、住民が安心を得るための国の策に大きな進展はなかった。

　住民からは「森林除染を一切しなければ森を生活の糧にしていた者への補償はどうなる」「子供が本当に安心して暮らせる基準を示してくれ」「安全にすべき場所でなぜあえて危険物を燃やす焼却炉を計画するのか」と、避難指示の早期解除を認めない声が続いた。

　ところが説明会が始まって１時間半も過ぎたころ、昨年夏から長期宿泊している住民が「心配はいろいろあるけど、このまま帰れないと心が壊れる。国、東電にお任せして（今後の対応を）信じるしかない」と発言。

　「帰還派」の声が相次いだのを見計らうように司会役が「では解除の時期について」と意見を住民に求めた。すると、小滝沢地区の副区長が「私の地区では５人が田植えを予定しており、（１月に）４月解除が望ましいと提案したら、別の住民に脅しともとれる言われようをした。この際、国の判断を」と提案した。

　これを受けるかのように、黙り通しだった原子力災害現地対策本部の熊谷敬・副本部長が一気に「４月解除」の方針を言い切った。

　「避難指示は憲法２２条の居住の自由を阻む例外的な規制で、我々は帰れる方の権利を守りたい」と、これまで一度も触れられなかった憲法を初めて持ち出した。さらに「住民とは昨年夏からすでに７回の意見交換をし、国を挙げ、できるだけのことをしてきた。４月１日をめどに解除するのが適当と考えている」と告げた。

　熊谷副本部長が述べた「７回の意見交換」のうち４回は４地区に分けた個別会合だ。住民側から見れば、国と接した機会は説明会３回と地区の個別会合１回の計４回に過ぎない。住民は「国、市は十分な説明をしていない」「解除は全員が帰れる状況をつくってから」と反発した。

　しかし、復興庁、環境省の官僚も「４月１日解除」を前提に話し始め、最後は赤羽本部長が「国の判断として」４月１日解除の方針を表明した。冨塚市長も追認する形で３時間に及ぶ会合が終わった。

　最初に反対意見を語らせ、中盤に賛成意見が出たところで帰還派の住民に解除を提案させ、政府側が「４月解除」の方針を一斉に言い渡す－－。「解除反対」が半数以上とみられる住民たちは「国の判断」で押し切られた形だ。会合は当局への不信感という禍根を残すものとなった。【藤原章生】

毎日新聞 2月24日(月)15時7分配信







  

　　　「根拠ない」東北電に批判相次ぐ　東通原発「活断層」変わらず　規制委調査団

　原子力規制委員会の専門家調査団は２４日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内破砕帯（断層）について評価会合を開いた。調査団はすでに昨年５月、複数の破砕帯が活断層であるとの見解を示しており、この日は東北電の追加調査をもとに議論したが、見解は変わらなかった。

　新たに１号機の重要施設直下の破砕帯に活動性がある疑いが浮上した。原発の新規制基準では、活断層の上に重要施設があることを禁止している。活断層と判断されれば大規模な改修工事が必要になり、再稼働はさらに遠のく。

　調査団は平成２４年１２月に初の現地調査を行った後、敷地内に活断層が複数あるとの評価報告書案をまとめた。しかし東北電の追加調査を確認するため、正式な決定を先送りし、その後３回の現地調査を実施した。

　東北電は今年１月、規制委に追加報告書を提出。調査団が活断層と指摘した複数の破砕帯の活動性を否定するとともに、１号機の重要施設である冷却用取水路直下の破砕帯「ｆ－１」が将来動く可能性を否定した。

　しかし、この日の会合では、有識者から「信頼性のあるデータが提示されていない」「根拠がない」などと批判が相次いだ。ただ有識者の間で見解の違いもあり、次回会合で引き続き議論される。

産経新聞 2月24日(月)13時17分配信







  

　　　　　　　　　辺野古妨害、未然に阻止　政府検討　海保活用へ警備基準

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設で、辺野古の代替施設建設に関する調査や工事を妨害する反基地活動家らを排除する方策の検討に着手したことが２３日、分かった。

　検討作業は杉田和博官房副長官が主導し、外務、防衛、国土交通の各省局長級が出席。海上保安庁による事前警備と妨害前の予防措置発動が焦点で、調査開始を予定する７月までに結論を出す。

　辺野古移設の現行計画はキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に建設する。代替施設建設のため埋め立てを行う沿岸部は大半が立ち入り禁止水域にあたり、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる。

　活動家らが船舶やボートを使って立ち入り禁止水域に侵入すれば刑特法に抵触し、「海上犯罪」と認定できる。海保は海保法１８条１項に基づき船舶停止や航路変更、危険な行為の制止などを行える。

　同条２項では、船舶の外観や乗組員の挙動から妨害などの犯罪行為が行われることが「明らか」と認められる場合や、公共の秩序が乱される「恐れがある」ときの対応を規定。犯罪行為の認定時と同じように航行停止や航路変更などの措置をとることができる。

　検討作業ではこの２項が焦点となっている。

　防衛省は万全の事前警備態勢を敷き、活動家らが立ち入り禁止水域に侵入する前に航行を阻止するよう海保側に求めている。これに対し、海保は公共の秩序が乱される恐れなどをどう認定するか基準が明確ではないとして難色を示しており、官邸主導で認定基準を明確化することが課題となる。

　官邸での検討作業とは別に、防衛、国交両省は担当者レベルでも協議を重ねている。その場で国交省は、立ち入り禁止水域に侵入したことを客観的に証明できるような措置を講じられないか防衛省側に打診しており、どう折り合いをつけるかも課題となっている。

　現行計画を策定する前の平成１４年に決定した辺野古沖合に滑走路１本を建設する計画は、過激な妨害活動でボーリング調査が頓挫した。

産経新聞 2月24日(月)7時55分配信







  

　　　　　　　知内町第16回カキvsニラまつりに9500人以上の来場者

　　　知内町スポ－ツセンタ－内では
　　　カキ・ニラを使った創作料理と
　　　特産品の販売箇所に長い列がつながり
　　　会場一杯に設置されたテ－ブルは満席です。




























　　　殻付きのカキを買い求め
　　　炭火で焼いて食べるテントも行列です。














　　　ニラ・カキの即売所には会場の外から行列になり
　　　会場内は買い求めるお客さんで満杯です。










  

　　　　　　　　「米国に失望」「中国に対峙」…舌禍続く安倍政権の知的レベル

　もう少しマトモな側近はいないのか。安倍首相の“身内”の言動が、立て続けに物議を醸している。

　衛藤晟一首相補佐官が、安倍の靖国参拝をめぐる米国の反応に「むしろわれわれのほうが失望だ」とケンカを売った動画が問題になったが、今度は安倍政権の経済政策ブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与の発言が、国際社会に波紋を広げている。

　１９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」として、本田氏のインタビュー記事を掲載したが、その中身たるや、日本人ものけぞるものなのだ。

＜本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った＞

＜神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った＞

　経済担当のブレーンが、「中国と対峙するため」とはブッタマゲだ。ＮＨＫの籾井勝人会長といい、経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏といい、安倍の周りは、そろいもそろって、こんな連中ばかりなのだ。

「これでは日本が極右の国と思われてしまう。世界中が驚き、眉をひそめていると思います。欧米先進国から危険視され、価値観を共有できない国だと遠ざけられることは外交上の大きなマイナスです」（元外交官の天木直人氏）

　本田氏は「発言趣旨と違う」「アベノミクスが軍事目的とは言っていない」と反論しているが、一方で、「＜靖国神社とはそういうものだ＞ということをオフレコでざっくばらんに説明しようと思った」とも話している。ここに、この問題の核心がある。

■今や全世界からこの国の知的程度が笑われている

「どんな思想信条を持とうと自由ですが、国際社会は安倍首相が戦後レジームをひっくり返すつもりなのかと危惧している。ナチス・ヒトラーと同類と見ているのです。そこに側近の物騒な発言が続けば、＜やっぱりそうか＞と思われる。

　衛藤氏も籾井会長も発言を撤回しましたが、立場のある人間が好き勝手に発言しておいて、それが問題になると＜個人的見解だ＞というのは国際社会に通用しません。ましてや、＜偏向報道だ＞とメディアに責任転嫁するのは大間違いです。発言が個人的な見解であろうと、こういう歴史観の持ち主が集まった政権だということ自体を世界は不安視しているのです」（政治評論家・森田実氏）

　事実、ＷＳＪも＜安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している＞と書いていた。側近の発言は、そのまま安倍の考えと受け取られる。当然のことだ。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は１９日の朝日新聞で、安倍側近の問題発言の背景にあるのは「反知性主義」だと言っていた。自分の主義信条というか、狂信的とも思える極右思想にコリ固まり、異なる考えを排除し、物事を客観的に見ることができない。

　佐藤氏は＜自分が理解したいように世界を理解する「反知性主義のプリズム」が働いているせいで、「不適切な発言をした」という自覚ができず、聞く側の受け止め方に問題があるとしか認識できない＞と分析する。正鵠を射た指摘だろう。

　取り巻きがこれだから、トップのオツムの程度も知れる。というか、首相がバカだから同じレベルの人間を集めてしまう。かくて、知性のカケラもなく、合理的な判断能力もない連中が、国の舵取りを担うことになる。ゾッとすると同時に、国民として情けなくなる。

　　　　　　　　　　　　2014年2月22日(土)10時26分配信　日刊ゲンダイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊ゲンダイ2014年2月21日掲載）





  

　　　　　　　ＮＨＫ会長、理事らの辞表預かる

　ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが２１日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。

　関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。

2014年2月22日(土)1時11分配信　共同通信






  

　　　　　　「感動した」浅田に激賞の声＝「伝説的選手」と紹介―中国

　【北京時事】ソチ五輪フィギュアスケート女子フリーで見事な演技を見せた浅田真央選手に対して中国のインターネット上では21日、「感動した」と激賞の書き込みが相次いだ。日中関係が悪化する中、有力紙も浅田選手を「伝説的選手」と紹介するなど高い人気を誇った。

　中国版ツイッター「微博」では「感動して泣けた。マオのファンになった」「ショートプログラム（SP）で失敗しなかったら金メダルだった」「あなたの最後の美しい演技をありがとう」などと書き込みのほとんどは称賛だった。

　21日付の有力紙・光明日報も、浅田選手のトリプルアクセル（3回転半ジャンプ）について「現役の中で唯一、成功させることのできる選手だ」とした上で、「伝説的選手として女子フィギュアを新たな段階に引き上げた」と伝えた。　

時事通信 2月21日(金)18時56分配信







  

　　　　　　　辺野古承認、正当性強調＝県議会百条委の尋問に―仲井真沖縄知事

　沖縄県議会は21日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多知事の判断を検証する「百条委員会」の集中審議を開き、仲井真氏への証人尋問を行った。

　野党側は、環境面への影響などを中心に追及したが、知事は「法的には承認という答えしかなかった」と繰り返し主張。手続きの正当性を強調し、議論は平行線に終わった。

　野党議員は、昨年12月の知事の承認に先立ち、県環境生活部が「生活・自然環境についての懸念が払拭（ふっしょく）できない」との見解をまとめていたことに言及。「急転直下で承認したのはなぜか」などと迫った。

　これに対し知事は「いろいろな角度から厳密にチェックし、法律の基準に適合しているとの結論を出した」と説明した。稲嶺進名護市長が反対意見を提出していたことについても「一つの意見をもって全体を否定する形になっていない」と述べた。　

時事通信 2月21日(金)18時46分配信







  

　　　　　　　　高梨沙羅選手も試技…国体冬季大会スキー開幕

　第６９回国体冬季大会スキー競技会「やまがた樹氷国体」が２１日、山形市で開幕した。

　４７都道府県から選手、役員ら約１８００人が参加する。競技は２２～２４日。

　山形市蔵王温泉スキー場や上山市坊平高原クロスカントリー競技場で、大回転や距離、ジャンプ、複合が行われる。大会実行委員会によると、２２日のジャンプでは、ソチ五輪で４位だった高梨沙羅選手（クラレ）がテストジャンパー（試技）を務める。

　開始式では、山形県の遠藤晃太選手（２９）（山形市体育協会）が「山形県民が世界に誇る蔵王の地に立てることを感謝し、今まで鍛えてきた技と力を十分に発揮し、正々堂々と戦うことを誓います」と宣誓した。

読売新聞 2月21日(金)18時42分配信






  

　　　　　　　　白鵬、献血運搬車を寄贈「社会貢献も相撲道」

　大相撲の横綱白鵬が、昨年１月に亡くなった元横綱大鵬、納谷幸喜さんの活動を受け継ぎ、献血運搬車「大鵬号」の新たな１台を日本赤十字社に寄贈。

　２１日に贈呈式が行われた。

　納谷さんは１９６９年から約４０年にわたり、計７０台の運搬車を贈った。現在も全国で６台が活動している。納谷さんを慕う白鵬は「親方の偉大な社会貢献を受け継ぎたい」と、自身が設立した「白鵬夢基金」から７１台目を寄贈した。

　「社会貢献も相撲道の一つ」と白鵬。納谷さんの妻、芳子さんは「（納谷さんも）本当に喜んでくれると思う。胸がいっぱいになりました」と語った。

読売新聞 2月21日(金)17時32分配信







  

　　　　　　　　　橋下氏指示の事務所退去は労組介入…府労委認定

　大阪府労働委員会は２０日、大阪市が橋下徹市長の指示で市役所庁舎内に入居していた職員労働組合の事務所退去を求めたことや、給与から職員労働組合費の天引きを認める「チェックオフ制度」を廃止したことについて、それぞれ労働組合に対する支配介入に当たる不当労働行為と認定した。

　府労委は市に対し、不当労働行為を繰り返さないとの誓約文書を労組側に手渡すことを命令。一方、事務所使用については「組合側から使用申請があった時点で、庁舎の状況を考慮して判断されるもの」として、今後の対応を市に委ねた。

　救済を申し立てていたのは、市労働組合連合会（市労連）や市従業員労働組合（市従）、市役所労働組合（市労組）など８団体。

読売新聞 2月21日(金)15時13分配信







  

☆浅田真央 フリーで自己ベスト
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140221/t10015412161000.html
引用：
ソチオリンピック、フィギュアスケート女子シングルは、２０日、後半のフリーが行われ、浅田真央選手はフリーの得点で自己ベストを更新する会心の演技で、２４人中１２人が演技を終えてトップに立ちました。

前半のショートプログラムで１６位と出遅れ、フリーで巻き返しを図った浅田選手は、３回転半ジャンプ＝トリプルアクセルや、３連続ジャンプを決めるなど、すべてのジャンプを大きなミスなく飛び、また、表現力でも高い評価を受ける会心の演技を見せました。
この結果、フリーで１４２．７１と自己ベストを６点余り更新しました。
前半のショートプログラムとの合計で１９８．２２となり、２４人中１２人が演技を終えてトップに立ちました。
また、ショートプログラム１５位だった村上佳菜子選手は、合計１７０．９８で１２人のうち２位となっています。
このあと、ショートプログラムの上位１２人がフリーの演技に臨んでいます。
：引用終了






  

【ソチ五輪】浅田、完璧トリプルアクセル　積み重ねた努力、万感の自己ベスト　フィギュア

　【ソチ＝田中充】こみ上げる感情を抑えることができなかった。

　浅田真央（中京大）は演技を終えた直後から止まらなくなった涙を何度もぬぐった。前夜の悔し涙ではない。たたき出したのは、自己ベスト更新の１４２．７１点。必死に浮かべた笑顔は万感の思いにあふれていた。

　まだ会場の熱も温まっていない前半の１２番滑走で、ＳＰ１６位の悪夢を振り払った。ラフマニノフの名曲「ピアノ協奏曲第２番」の調べに乗り、冒頭に跳んだ一発の大技で演技に引き込んだ。

　「自分にしかできない」とこだわり続けたトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）を完璧に着氷。公式戦では約１年ぶりに成功させた。

　昨年９月から本格的にレッスンを再開したバレエで腹筋と背筋を鍛え、２０１０年秋から師事する佐藤信夫コーチと悪い癖やタイミングを見直したスケーティング技術がかみ合った。積み重ねた努力をすべて凝縮した意地のジャンプだった。

　ＳＰで大崩れした前夜は寝付けずに珍しく寝坊して練習時間にわずかに遅れた。待っていたのは、佐藤コーチの叱咤だった。「ＳＰの得点は７０点くらい。フリーは１４０点ある。まだ３分の１しか終わっていない。気合を入れなさい」。抜け殻だった心身にもう一度、闘魂が宿った。

　４年前は入れることができなかった３回転ルッツは惜しくも踏み切り違反を取られ、トーループも回転不足に終わった。３回転半を２本から１本にしたときに誓った五輪の女子で初となる全６種類の３回転はあと一歩で逃した。メダルにも届かなかったが、２３歳は「最高の演技はできた」と胸を張った。５歳から始めた挑戦が終わった。

2014年02月21日09時20分デイリ－スポ－ツ






  

はだしのゲン　都内で撤去請願　教委・議会に１４件




　原爆投下後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」を教育現場から撤去するよう求める請願や陳情が昨年九月以降、東京都と都内の区市の教育委員会・議会に計十四件提出されたことが、東京新聞の調査で分かった。

松江市の小中学校で閲覧制限問題が発覚して以降、作品を子どもたちから遠ざけようという動きが浮かび上がる。全国の道府県教委も調べたところ、都以外では請願は出されていない。東京での議論が全国の平和教育のありように影響を与える可能性もある。　（飯田孝幸、樋口薫、大平樹）

　一月から二月にかけ都と島しょ部を除く都内五十三市区町村を調査した。十四件の内訳は都教委が三件、練馬区が三件、千代田区が二件、港、新宿、大田、中野、足立区と西東京市が一件。

　請願は「旧日本軍の残虐行為を捏造（ねつぞう）している」「天皇に対する侮辱や国歌の否定が含まれる」として、学校図書館などからの撤去を求めている。練馬区教委などに請願を出した「教育問題懇話会」の代表者は「史実をねじ曲げた思想宣伝の教材になっている。

親や教員の指導がないまま、子どもに読ませるには毒が強すぎる」と話した。一方、対抗する形で、都や練馬区などには、自由に閲覧できるよう求める請願も出された。

　都教委は一月「幅広い知識を身に付けさせるため、さまざまな資料が必要」として、いずれの請願にも応じないことを決めた。一方で「一部に教育上の配慮が必要な暴力的表現がある」とも指摘。校長や教委関係者の会議で、適切な読書指導を行うよう周知した。

　六の市や区では「海外からも評価を得た作品」（港区教委）として請願を不採択としたり、校長が判断すべきこととして「一律の撤去には応じられない」（千代田区教委など）としたりした。足立区議会では「誤った歴史が事実かのように描かれている」とする議員と、「原爆や戦争の悲惨さを伝えている」とする議員の意見が対立。約半年にわたり継続審査となっている。中野区教委は今後審議に入る。

2014年2月21日 07時05分（東京新聞）