北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　＜統一地方選＞来春４月１０、２４日に　特例法案提出へ
　　　

　総務省は６日、来春の統一地方選の投票日について、都道府県と政令市の首長・議員選を４月１０日、その他の市区町村の首長・議員選を同２４日とする臨時特例法案をまとめ、民主党総務部門会議で説明した。法案は８日にも閣議決定され、開会中の臨時国会に提出される。

　対象は原則として１１年３～５月に任期満了となる首長・議員選で、６月１～１０日に任期満了となる場合も、地方自治体の判断により統一選での実施が可能となる。

　知事選は、北海道▽岩手▽東京▽神奈川▽福井▽三重▽奈良▽鳥取▽島根▽徳島▽福岡▽佐賀▽大分－－の１３都道県、政令市長選は札幌▽相模原▽静岡▽浜松▽広島－－の５市、県議選は茨城、東京、沖縄を除く４４道府県、政令市議選は静岡、北九州を除く１７市で行われる見通し。市区町村長・議員選を合わせ、１０００以上の選挙が見込まれるが、前回０７年の１１１６は下回る見通し。【笈田直樹】

(毎日新聞 10月6日(水)20時26分配信)



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　　　　　超党派シンポジウムで
　　　　　　　鈴木宗男氏「小沢さんも国策捜査」
　　　

　超党派の国会議員有志にによる検察問題などをテーマにした緊急シンポジウムが６日、国会内で開かれ、鈴木宗男元衆院議員が「国策捜査は私一人で結構だ。小沢（一郎民主党元幹事長）さんの件も国策捜査だ」と講演した。

　鈴木氏は「検察審査会の可視化も必要だ。（審査員に事件について）説明するのは検事だ。意図的に誘導する説明をしたら怖い。深刻に深刻に考えるべきだ」とも強調した。

　勉強会には民主党代表選で小沢氏を支持した同党国会議員約４０人のほか、自民党や社民党議員も参加した。

(産経新聞 10月6日(水)20時13分配信)




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　　　　　「「小沢氏辞職を」５４％　
　　　　　　内閣支持４７％　共同通信世論調査」

　
　共同通信社が民主党の小沢一郎元幹事長への強制起訴議決を受け５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小沢氏に議員辞職を求める人は５４・３％、離党論は６３・８％に上った。

　内閣支持率は４７・６％と改造直後の前回９月調査６４・４％から１６・８ポイント急落。中国漁船衝突事件での船長釈放を７２・３％が不適切とし、検察の釈放判断への政治介入を否定する政府説明に「納得できない」も８２・０％を占めた。

　　　　　(2010/10/06 19:13　　産経新聞)






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　　　　　国民・亀井代表
　　　　　「冤罪なら大変な人権問題」　小沢氏強制起訴


　国民新党の亀井静香代表は６日の党幹部会で、民主党の小沢一郎元幹事長に対する検察審査会の起訴議決について、「検察審査会が起訴相当とした事件で無罪判決が出ている現実がある。冤罪（えんざい）の場合、大変な人権問題だ」と指摘した。

　検察審の議決後２０日間も結果が公表されなかったことについては「（４日の発表まで）密封されていた。審査会は国民の代表として検察の処分について意見を言うのだから、審議過程はオープンにされていい」と述べ、検察審査会のあり方に疑問を呈した。

(2010/10/06 17:49　産経新聞)




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　　　天の川・菜の花プロジェクトが支援して
　　　上ノ国町営牧野の一部を真っ黄色に染めた
　　　菜の花から菜種を収穫し、
　　　秋田県内の製油所でなたね油を搾ってもらい、
　　　上ノ国町産１００%純粋のなたね油が３日に開催された
　　　上ノ国町産業まつりの来場者２０００人余りに
　　　初お披露目されました。







　　　１００%純粋のなたね油で揚げた試食のイカ天を
　　　来場者に試食していただいたら、
　　　初めてなたね油で揚げた天ぷらを食べました。
　　　からっと揚がってとても美味しいものですねと感想を述べ、
　　　初お披露目特価で一瓶２７５g入り８００円が
　　　９３本も買い求められました。










　　　油を搾った後のしぼり粕も土壌改良剤として販売され、
　　　２０袋余り買い求められました。







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　　　　　民主羽田参院国対委員長　
　　　　　　　　　　小沢氏への離党勧告「必要ない」　　　

　民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は６日午後の記者会見で、強制起訴が決まった小沢一郎元幹事長に対する離党勧告について

　「検察で２回不起訴の判断が出ている案件で、無罪になる公算が大きい。慎重であるべきで、私自身は必要ないと思っている」と述べ、否定的な考えを示した。

　野党側が衆院で小沢氏の証人喚問を要求していることには「ハウス（院）が違うので、コメントする立場ではない」とした。

(産経新聞 10月6日(水)16時3分配信)





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　　　　　小沢氏の説明「本人自ら判断が望ましい」…首相　　　

　菅首相は６日午後の衆院本会議で、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問について「国会で議論、決定していただくもの」との考えを示したうえ、小沢氏の説明責任については「本人も説明責任を果たしていくことを表明している。説明の場、方法などを含め本人が自ら判断することが望ましい」と述べた。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る政府の対応については「検察当局が国内法に基づき事件の性質等を総合的に考慮して最終判断した。その判断は適切なものであったと認識している」と述べた。
　自民党の谷垣総裁、稲田朋美衆院議員の質問に答えた。

(読売新聞 10月6日(水)15時4分配信)




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　　　　　小沢氏、7日に見解表明＝「強制起訴」受け
　

　民主党の小沢一郎元代表は7日午後、国会内で記者団の取材に応じる。同氏の事務所が6日、明らかにした。

　東京第5検察審査会の議決で自らが強制起訴されることについて、見解を述べる見通し。4日の検察審査会の議決後、小沢氏が公の場で発言するのは初めて。

　小沢氏に対しては、自民党など野党が証人喚問を要求。民主党内でも自発的な離党を求める声がくすぶっている。

　小沢氏は4日、「裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とのコメントを発表した。

　離党も議員辞職もしないとの見方が強いが、自らの進退を含めた身の振り方や、証人喚問への対応などに関する発言が注目される。

　(時事通信 10月6日(水)13時53分配信)





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　　　　　検審議決　臨戦態勢の弁護人　検審に異議申し立ても
　　　

　東京第５検察審査会の「起訴議決」公表から一夜明けた５日、民主党の小沢一郎元幹事長の弁護人は週内に小沢氏本人と協議し、公判に向けた弁護団を発足させることを明らかにした。

　議決内容が、土地購入資金の４億円に絡んで小沢氏の虚偽記載への動機にも踏み込んだことから、弁護人は「検察の不起訴処分の是非を判断するという役割を超えている」として検審など関係機関に対し、異議申し立てを行う意向も示した。

　小沢氏の弁護人によると、週内に小沢氏本人と協議を行い、弁護団の態勢を整え始めるという。弁護団は現在のところ「３、４人の少数精鋭」を想定しているといい、東京地検特捜部を経験した弁護士も参加するとみられる。

　今後、東京地裁は弁護士会からの推薦を受けて「指定弁護士」を選出する。検察審査会法では、指定弁護士は必要に応じて、関係者の聴取など補充捜査を行うことができるとしている。

　指定弁護士が小沢氏にも聴取を要請する可能性があるが、弁護人は「小沢氏との相談も必要だが、小沢氏は被告人の立場であり、唯々諾々と応じることにはならないと思う」と聴取には否定的な考えを示した。

　一方、今後のスケジュールについて、「年内にも起訴される可能性がある」と指摘。小沢氏は無罪を主張するため、争点などを絞り込む公判前整理手続きが行われる見通しで、「整理手続きに相当な時間がかかり、初公判は来年夏ごろになるだろう」との見方を示した。

　公判での争点について、弁護人は「秘書だけでなく、政治家を起訴するような話なのか。元秘書の供述など証拠関係ももちろん争うことになるだろう」とも話した。

　議決では、土地購入原資となった４億円の出所について着目し、「４億円の出所について明らかにしようとしないことは、政治資金収支報告書の不記載、虚偽記載にかかる動機があったことを示す」と、小沢氏の「動機」にまで言及した。

　これについても、弁護人は反発。検審の審査は検察の不起訴処分の是非が対象で、審査範囲を超えかねないとして、「裁判所か指定弁護士かに何らかの形で『おかしいのではないか』と申し入れるよう検討している」と話した。

(産経新聞 10月6日(水)7時57分配信)



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　　　　　医療費の窓口負担
　　　　　２５年度から　７０～７４歳、２割に上げ
　　

　厚生労働省は５日までに７０～７４歳が医療機関の窓口で支払う自己負担割合について、平成２５年度から段階的に２割に引き上げる方針を固めた。

　現行制度では７０～７４歳の窓口負担は原則２割だが、２０年度に導入された後期高齢者医療制度が高齢者の反発を受けたため、特例措置として１割負担に据え置かれていた。政府が２５年度から導入を目指す新しい高齢者医療制度では現役世代の負担増が不可避のため、緩和する目的からも７０～７４歳にも応分の負担を求める考えだ。

　７０～７４歳の２割負担は５年間の経過措置をとる方針で、２５年度以降に７０歳となった人に２割負担を求める。ただ、７０歳以上でも現役世代並みの所得（課税所得１４５万円以上で、夫婦の合計年収５２０万円以上）を得ている場合は３割負担のままとなる。

　厚労省は２５日に開かれる厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に２割負担への引き上げ案を提示し、年末までに合意を得たい考えだ。しかし、２５年度時点で７１歳以上の人はそれ以降も１割負担のままとなるため、同じ７０～７４歳でも負担額が異なることに慎重意見も出そうだ。

　政府はこれまで、７０～７４歳を１割負担にとどめるため財政負担をしてきた。２１年度第２次補正予算では２０７５億円を盛り込んだ。

　さらに、少子高齢化の影響で医療費は年々増加し、２１年度の医療費は概算ベースで前年度比１兆２千億円増となっている。

(産経新聞 10月6日(水)7時57分配信)





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　　　　　代表選当日の小沢氏審査、「議論煮詰まり」議決　　　

　東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。

　関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。

　９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。

　審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。

　起訴議決が出たのは、民主党代表選当日の９月１４日。第５審査会の定例の審査日は毎週火曜日で、この日は偶然、審査日にあたっていた。ただ、この日に議決を出すことが予定されていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議決を取りますか。それとも先に延ばしますか」と提案したところ、審査員らから「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。

　議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後３時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その約３０分後だった。

(読売新聞 10月6日(水)3時6分配信)




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　　　日本側、首脳会談に中国語通訳不在
　　　　　　　　＝「危機管理上大問題」自民追及へ
　　

　外務省の北野充アジア大洋州局審議官は5日の自民党の外交部会で、ブリュッセルで行われたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議に中国語通訳が同行せず、菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が、英語の通訳を交えて行われたことを明らかにした。

同党は「政権の危機管理が問われる大問題だ」（小泉進次郎衆院議員）として、国会で政府を追及する方針だ。

　4日の会談では、菅首相の発言を日本側通訳が英訳し、中国側がそれを中国語に訳した。一方、温首相の発言は、中国側の通訳が日本語に訳して菅首相に伝えた。

　日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した中国との関係修復の糸口を探るため、ASEMの機会を利用した首脳会談を模索していた。

北野氏は中国語通訳を同行させなかった理由について「（首脳会談は）日本側からお願いしたわけではない。実現することが分かっていれば準備するが、そういう状況ではなかった」と、会談が想定外だったことを説明した。　

(時事通信 10月5日(火) 配信)




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