北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　小沢氏発言に野党反発…「首相もひどい」
　　　

　民主党の小沢一郎元代表が７日、証人喚問などについて「国会で決めた決定に従う」と述べるにとどめたことに、野党各党は一斉に小沢氏や菅首相を批判した。

　野党の多くは小沢氏の証人喚問を求めており、実現しない場合、２０１０年度補正予算案審議に影響が出る可能性もある。

　自民党の石原幹事長は７日、国会内で記者団に「（小沢氏）本人もひどいが、首相もひどい。（クリーンな民主党を作ると言っていた）これまでとこれだけ違うことを言って、『有言実行』なんて、ちゃんちゃらおかしい」と批判した。

　首相は昨年１２月に出版した著書で、「首相は同時に与党の党首だ。自分の党の議員が疑惑を持たれたら、党首として何らかの措置をとるべきだ」と明記。

　みんなの党の渡辺代表はこれを引き合いに「全然違う。積み残しの課題にまず決着を付けるべきだ」と述べ、補正予算案審議の前に小沢氏の証人喚問を実現させるべきだとの考えを強調した。

(読売新聞 10月7日(木)21時43分配信)



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　　　　＜陸山会事件＞小沢氏「離党、辞職せず」
　　　　　検察審に不快感　　

　民主党の小沢一郎元代表は７日、東京第５検察審査会の議決で強制起訴されることを受けた離党や議員辞職について「そのような意思は持っていない」と否定した。

　証人喚問や衆院政治倫理審査会（政倫審）での説明については「国会の決定に従う」としつつも「司法の場で事実関係を明らかにしたい」と消極的な姿勢を示した。衆院議員会館で記者団に語った。

　４日の検察審査会の議決後、小沢氏が公の場で発言したのは初めて。一方、岡田克也幹事長は７日の記者会見で、党として小沢氏から直接事情聴取する意向を示した。

　小沢氏は記者団に「私が必要とされる限り、政治活動は続けていく」と主張。検察審査会について「平均年齢が（約）３０歳ということしか分からず、全く秘密のベールに閉ざされている。どういうことで（起訴すべきだとの）結論が出たのか全く分からない」と不快感を示した。

　こうした小沢氏の姿勢を受け、政府・民主党は苦しい状況に追い込まれている。菅直人首相は７日夜、首相官邸で記者団に「まずは党務をお願いしている幹事長に検討してもらう」とだけ述べた。

　岡田氏は小沢氏の処分について「１２日の役員会で議論したい」と述べたが、役員会メンバーで小沢氏に近い輿石東参院議員会長は「裁判の結果を待てばいい」と、処分は不要との考えを明言した。

　党幹部は「１２日には決定しない」と早くも先送りを示唆。離党勧告などの厳しい処分は困難な情勢だ。首相に近い党幹部は「小沢氏は、離党しなければ党が困ると思って（あえて）離党しないのでは」とこぼす。

　執行部が厳しい処分をためらう背景には、今回の起訴が一般市民による検察審査会の議決による起訴だという点がある。いったん検察が不起訴にした事件だけに、小沢氏が無罪になる可能性も否定できないからだ。

　小沢氏を支持する「一新会」の松崎哲久衆院議員は「検察審査会の議決による起訴の場合、無罪推定はより強く働く。政治家の行動も必ずしも縛られない」と主張する。

　菅首相も７日の参院本会議の代表質問に対する答弁で「議員が検察審査会の議決で強制起訴されるケースは今回初めてであることを踏まえ（岡田）幹事長が検討している」と述べるにとどめた。

　だが、執行部は処分だけでなく、小沢氏に国会で説明するよう求めることにも及び腰だ。それを見透かすように、自民党の山本一太参院政審会長は「参院では議決して証人喚問が実現するよう最大限努力する」と「ねじれ国会」下での多数決をちらつかせてけん制。社民党も７日、小沢氏の政倫審出席を求める方針を決めた。

　執行部がこの問題で何の対応もできなければ、世論の批判が高まるだけでなく、国会運営も厳しくなり、菅首相の指導力にも疑問符が付く。牧野聖修前国対委員長代理は「いつまでも小沢氏の判断に任せるだけでは、政治状況も国民も許さない」と語った。　　　　　【葛西大博、影山哲也】

(毎日新聞 10月7日(木)21時24分配信)




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　　　　　「小沢氏もひどいが、首相もひどい」と野党反発
　　　　　　社民は政倫審要求　
　　

　野党各党は７日、強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元代表が離党も議員辞職もしない意向を表明したことで、小沢氏の証人喚問を改めて求めていく姿勢を鮮明にした。同時に「本人の判断に委ねる」と小沢氏への処分に及び腰な菅直人首相や民主党への攻撃も強めている。

　自民党の石原伸晃（のぶてる）幹事長は「ひどいね。小沢氏本人もひどいが、首相もひどい。『有言実行』なんてちゃんちゃらおかしい」と語気を強めた。小沢氏の処分は不要とする民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長ら党幹部についても「自浄能力がまったくない」と切り捨てた。

　公明党の井上義久幹事長は、小沢氏の国会招致を求める方針を重ねて強調したうえで、「菅首相には自浄能力を含めてイニシアチブを発揮すべき」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表も「首相は逃げの答弁ばっかり。証人喚問に応じてほしい」と首相を痛烈に批判した。

　一方の社民党は７日、「証人喚問は民主、国民新両党が応じる可能性がない」（重野安正幹事長）として、衆院政治倫理審査会での説明を求めていく方針を決めた。

(産経新聞 10月7日(木)21時24分配信)





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　　　　　 蓮舫大臣が国会内違反撮影 300万円近いブランド服で　　　

ファッション誌のサイトにも登場 蓮舫行政刷新相（42）が、国会内で規則に反してファッション誌の撮影に応じていたことが分かった。総額300万円近いブランド服を着てポーズを取っている。
イメージに合わせたという白のスーツ姿で、手を腰に当ててポーズを取る蓮舫氏。

「議員活動理由と違い、宣伝色強く」
きりりと立った襟元が凛々しい。国会議事堂3階の渡り廊下で撮ったといい、バックには荘厳な議事堂内部が写っている。

これは、ファッション誌「ヴォーグ　ニッポン」2010年11月号に載ったインタビュー記事にある写真だ。記事は、6ページにわたり、ほかに赤や黒のブランド服を着た蓮舫氏の写真が出ている。

参議院事務局の広報課によると、撮影は、蓮舫事務所から8月18日に申請があり、警務部の許可を受けて翌19日に行われた。国会内では、私的な宣伝や営利目的の撮影は許可されていないが、議員活動については撮影基準で認められている。事務所からは、議員活動という申請理由だった。

ところが、同誌に載った写真は、明らかに「最初の話とちょっと違う宣伝色の強いもの」（広報課）だった。同課では、その証拠として、蓮舫氏が着ていた服のブランド名や値段が写真のキャプションに書かれていることを挙げる。

　「議員が普段着ているものであれば、問題がありません。しかし、雑誌社から与えられた服を着て、ファッションを紹介しています。これは、議員活動に本来必要でないことです。こうした写真と分かっていれば、許可しませんでした」

事務局では、撮影基準に反しているとして、雑誌の内容が分かった9月27日に蓮舫氏の事務所に対して口頭で注意した。この問題は、参院議院運営委員会理事会でも10月7日に取り上げられ、野党から批判が噴出。西岡武夫参院議長が同日、蓮舫大臣を国会内に呼んで不適切だと注意する事態にまでなった。

　　ファッションリーダーをPR？
　　 この問題について、蓮舫氏はどう考えているのか。

参議院の広報課によると、口頭での注意に対し、蓮舫氏側からは特に反論はなかった。蓮舫氏の事務所に取材したが、担当の秘書が会議中などでまだコメントが得られていない。

蓮舫氏は、ファッション誌の中で、自ら「ギャルからOLのお姉さんまで全員立ち止まる政治家というのは、私しかいない」と自負している。それは、「必殺仕分け人」として、官僚相手に戦ってみせたことが大きいという。今回は、さらにファッションリーダーとして、女性の有権者にアピールしようと考えたのだろうか。

ただ、蓮舫氏が着たブランド服は、とても庶民的とは言えないものだ。
白のスーツは、イタリアのブランド「ヴァレンティノ」製で、ブーツなどを含めて、総額131万2500円という値段だ。赤の「アルマーニ」ジャケットなどを着たファッションは、67万2000円。すべてトータルすると、300万円近いブランド服だった。

蓮舫氏は、2011年春に予定されている都知事選への出馬がうわさされている。さらに、ファッション誌では、「総理という選択肢も、私の中では否定していません」と明かす。

今回がファッションリーダーとしての賭けなら、それが吉と出るか、凶と出るか――。

(2010年10月07日20時35分 / 提供：J-CASTニュース)





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　　　　　蓮舫大臣、国会でポーズ…ファッション雑誌用？　　　

　蓮舫行政刷新相が国会内でファッション雑誌の写真撮影に応じたとして、自民、公明両党は７日の参院議院運営委員会理事会で民主党に「問題だ」と抗議した。

　写真は今年８月、中央玄関近くにスーツ姿でたたずむ蓮舫氏を撮影したもの。参院広報課は「議員活動の記録のためと申請があった。商業目的なら許可しなかった」としており、民主党は事実関係の確認を約束した。

　野党の矛先は菅首相にも向かっている。首相は６日の本会議で、自民党の稲田朋美氏の質問の言葉遣いを「汚い言葉」などと反論。

　野党から批判が集まったため、７日の衆院本会議代表質問の冒頭で「私の発言に不適切だとのご指摘をいただいた。真摯(しんし)に受け止め、与野党が十分議論に臨めるよう努めたい」と釈明した。

　古川元久官房副長官も同日の衆院議院運営委員会理事会で「品位を欠いた」と各党に謝罪した。

(読売新聞 10月7日(木)19時12分配信)





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　　　　　強制起訴前に「異議」検討…小沢氏の弁護士　　　

　小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の９月１４日付の議決について、小沢氏の弁護士は７日、「議決には重大な欠陥がある」として、強制起訴前に議決へ異議を申し立てることなどについて、検討を始めたことを明らかにした。

　小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地代金を０５年分の政治資金収支報告書に記載したなどとして、０４、０５年分の同法違反（虚偽記入など）容疑で告発され、第５審査会は４月、この告発の範囲で小沢氏の「犯罪事実」を認定し、起訴相当と議決した。

　これに対し、今回の議決は、告発内容には含まれていない、土地購入の原資となった小沢氏からの資金４億円を収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に追加。審査会関係者によると、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）らの起訴内容を参考にしたとみられる。

(読売新聞 10月7日(木)14時31分配信)




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　　　　　離党、議員辞職を否定＝事実関係
　　　　　　「法廷で明らかにする」―民主・小沢氏が表明
　　

　民主党の小沢一郎元代表は7日午後、東京第5検察審査会の議決により自らが強制起訴されることについて、「大変残念な結論だ」と述べるとともに、「政治活動は必要とされる限り続けていく」と語り、離党や議員辞職を否定した。

　また、証人喚問や衆院政治倫理審査会での弁明について「国会で決めた決定に従う」とする一方、「法廷で事実関係を明らかにしろということで、司法の場に移っている。その場できちんと不正な問題がないという結論が出るよう全力を尽くす」と述べた。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。　

(時事通信 10月7日(木)14時9分配信)





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　　　　　＜名古屋市議会＞「１０％減税」継続審議に…決定　　

　名古屋市議会の財政福祉委員会は７日、市民税１０％減税の恒久化条例案を６月定例会に続いて継続審議にすることを決めた。１２日の本会議で正式に議決する。

　今年２月定例会で議会側が市民サービスの後退などを理由に減税を「１年限り」としたことに河村たかし市長が反発し、４月臨時会以降、恒久化を求めてきた。

　この日の意思決定で「景気悪化による来年度予算への影響や金持ち（に有利な）減税などの課題も多く、現段階で結論を出すのは拙速」などとして閉会中も継続審査をすることになった。

　小島七郎委員長は「市債を大量に発行して減税することが市民にとっていいことなのか心配。１１月定例会まで市民の意見を聞きながら審査したい」と話している。

　一方、河村市長は「リコール署名があれだけ集まったのに、議会は理解していない。何度議論をしても、減税しない限り財政はよくならない」と語った。【高橋恵子、丸山進】

(毎日新聞 10月7日(木)14時1分配信)





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　　　　　「大変ショック」と張本氏
　　　　　　　＝テレビ番組で名コンビ―大沢啓二氏死去　　

　7日死去した大沢啓二さんはTBS系のテレビ番組「サンデーモーニング」の「御意見番スポーツ」コーナーに張本勲さんと共演。好プレーに「あっぱれ」、ふがいない選手らに「喝」を入れながら、若い選手らを励ました。

　張本さんはTBSを通じ「大変ショックを受けています。まだ実感がわきません。大沢先輩にはたくさんのことを教わりました。感謝の気持ちでいっぱいです。ご家族に心からお悔やみを申し上げます」とコメント。無念さがにじんだ。

　体調が悪く、最近2回は出演を取りやめた大沢さん。3日の放送では、視聴者へのメッセージを託し、「欠席」をわびた後、今季の優勝予想で中日とソフトバンクを高く評価した点を褒めてほしいと、自らにささやかな「あっぱれ」を入れたのが最後になった。

(時事通信 10月7日(木)12時33分配信)





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　　　　　ＦＤ改ざん事件、前田容疑者１１日に起訴　　　

　郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検は、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を拘置期限の１１日に証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴する方針を固めた。

　これに伴い法務省は、前田容疑者を懲戒免職にするとみられる。捜査関係者によると、前田容疑者は容疑を認め、「ＦＤを意図的に改ざんし、当時の特捜部長らに、その事実を伝えた」と供述しているという。

　最高検は、前田容疑者の公判に備え、東京などから検事数人を大阪に派遣する。犯人隠避容疑で逮捕した同部の前部長・大坪弘道（５７）、前副部長・佐賀元明（４９）の両容疑者については、１１日に、１０日間の拘置延長を請求する方針。

(読売新聞 10月7日(木)3時5分配信)





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