北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　昨日から町民文化祭が始まっています。







　　会場のジョイじょぐら(上ノ国町総合福祉センタ－)のロビ－で、
　　文化祭に訪れたみなさんをおもてなしするために、
　　宗徧流山本宗智社中「天の川子ども茶道教室」の
　　野点の会が催しされています。




　　早速会場を訪れたお年寄りの方に
　　おもてなしの一服を差し上げていました。













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　　　　　民主政権崩壊は年末か来春か 　

　菅民主党がなす術（すべ）もなく惨敗した北海道５区補選で、いちばん驚かされたのは、無党派層の投票行動だ。
　読売新聞の出口調査によると、無党派層の４５％が自民党の町村信孝（６６）に投票。
３８歳で元国交省職員の民主党新人は３３％だった。

　菅首相や仙谷官房長官が言う通り「政治とカネの問題が響いた」ならともかく、読売の調べでは、補選で選挙民が重視した問題のトップは「景気・雇用対策」、次が「年金など社会保障」で、「政治とカネ」は９％に過ぎない。つまり、無党派層までが「生活」を考え、自民党支持に回帰しているのだから深刻だ。ある民主党幹部が嘆いた。

「無党派層の支持は民主党の専売特許みたいなもので、昨年の政権交代の原動力になった。北海道は特にそうでした。その無党派層が民主党を見限り、よりによって自民党政治の腐敗・堕落の“象徴”のような嫌みで上がり目もない町村に流れたのだからイヤになります」

　無党派層が民主党に愛想を尽かした理由は言うまでもない。「国民の生活が第一」の理念は捨てられ、菅政権が官僚の言いなりになっているからだ。

　労組以外にこれといった既得権益集団と縁がないのが民主党の良さでもあったのに、今や官僚組織ばかりか、大マスコミや経団連をはじめとする旧勢力のご機嫌伺いをしている。やっていることは自民党政権と同じなのだ。

　だったら、アマチュアの民主党よりも、経験だけはある自民党の方がマシとなっておかしくないのである。

　この４カ月間で菅・仙谷コンビがやってきたことといえば、支持率狙いの小沢潰しだけ。この国をどうしたいのか、何をやりたい内閣なのか。ビジョンがさっぱり見えないから、参院選で大敗し、補選でも劣勢を覆せない。

　おまけに「脱小沢」だけで稼いできた支持率もどんどん下がっている。時事通信の調査では、もう「不支持」と同率だ。最大の支持基盤だった無党派層に見放された菅民主党政権の寿命がハッキリしてきた。

　(2010年10月30日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ)



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　　　　露大統領、１１月１日に北方領土上陸か　　　

　【モスクワ＝遠藤良介】
　ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土訪問を計画している問題で、大統領府関係者らが北方四島を事実上管轄するサハリン（樺太）州で受け入れ準備に入ったことが２９日、現地消息筋の話で分かった。

　大統領が３１日までのベトナム訪問からの帰途、１１月１日にも国後島に上陸する可能性が出ている。北方領土訪問を敢行すれば旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めてとなり、日露関係の極度の冷却化は必至だ。

　消息筋によると、大統領が訪問を決断した場合、サハリン州の州都ユジノサハリンスクを経由して国後島に向かい、インフラ（社会基盤）の整備状況を視察するとみられる。ただ、この時期の島嶼（とうしょ）部は気象状況がたいへん不安定で、計画が実行されるかは流動的だ。

　大統領は９月下旬に訪問を計画したものの悪天候で断念、「近く必ず行く」と言明した。前原誠司外相は「日露関係に重大な支障が生じる」として訪問中止を求めている。大統領は１１月中旬に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加する予定となっており、この訪日の前後に北方領土を訪れるとの観測もある。

(産経新聞 10月30日(土)8時36分配信)




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　　　　　国民新・下地幹事長「前原氏は外相辞めた方がいい」　　

　国民新党の下地幹郎幹事長は２９日夜、中国に日中首脳会談を拒否されたことに関連し、「前原誠司氏はもう、外相を辞めた方がいいのではないか」と都内で記者団に語った。

　下地氏は、前原氏が日米外相会談で尖閣諸島が日米安保条約５条の適用対象になることを確認したことについて、「日中関係に日米関係を持ち込むからおかしくなる」と指摘。

「中国だって反日デモを抱える国内事情がある。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を中国に戻し、日本政府が日中関係を大事にしようと取り組んでいるのだから、うまくやる方法を探ればよかった」と述べた。

(産経新聞 10月30日(土)8時36分配信)




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　　　　　首脳会談拒否「前原外相が悪い」　飛び交う声　　　

　中国が２９日、ハノイでの日中首脳会談を拒否したことに対して、政府・民主党から、さまざまな声が出た。

　政府高官は同日夜、困った表情で「分からない。分からない」と繰り返し、会談拒否の理由は中国の国内事情との見方を示した。そして、「たぶん、首脳（会談）はできない」とぽつり。

　１１月１日に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が、一部国会議員に公開される件との関連を推測する議員は多かった。

　閣僚の１人は「よく分からないけど、ビデオの影響じゃないか」。閣僚経験者は「きょうビデオの公開を決めたからだ。シナリオを立てずにやるからだ」と述べた。

　これに対し、前原誠司外相への批判もあった。

　党中堅幹部は「日中両国のために前原はつぶした方がいいというメッセージじゃないか。中国に言われてすぐに辞めさせるのはよくないが、前原が外相をやるのは無理だ」と、中国そっちのけで外相批判を展開した。

　別の若手は「前原がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で中国包囲網みたいなことを言ってきたから、牽制しているのだろう」との見方を示した。

　一方、中国内の権力闘争が原因との分析もあった。

　外務省出身の議員は「中国の国内事情だ。菅（直人首相）さんと仲良く映る姿が本国に伝われば、温家宝首相はまた弱腰だと批判される。外交日程のキャンセルはだいたい国内事情であって、ビデオ公開や前原さんの態度はあまり関係ない」との見立てを示した。

　中国への不信感、警戒感を示す議員は多かった。中堅は「中国お得意の揺さぶりだ。領土に関して中国は絶対譲らない。日本は、『会ってくれないと顔が立たない』みたいな軟弱なことではだめ。原則論を主張し、毅然とするしかない」と語った。

　保守系若手は「中国の言いがかりで、あきれてモノが言えない。日本は毅然としていればいい。中国は冷静になった方がいいんじゃないか」と語った。

(産経新聞 10月30日(土)8時36分配信)





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　　　　　菅改造内閣、５人が所管業界の株式を保有　　

　菅改造内閣の政務三役（閣僚と副大臣、政務官）計６９人のうち５人が、所管する業界の株式を保有していることが、２９日の資産公開などでわかった。

　政務三役の服務規律を定める大臣規範に違反はしていないが、識者は「許認可権限を持つ役職に就いた政治家が所管業界の株を持ち続けるのは好ましくない」と指摘している。

　公開資料によると、五十嵐文彦・財務副大臣（６１）が保有するのはりそなホールディングス（りそなＨＤ）株。財務省所管の金融株で１株約６４０円を１００株（時価約６万円）保有する。鈴木寛・文部科学副大臣（４６）も大阪大学の研究者らが起業したベンチャー企業「創晶」株を２４株（非上場）保有していた。

　さらに岡本充功(みつのり)・厚生労働政務官（３９）が中外製薬株を４００株（時価約５６万円）、市村浩一郎・国土交通政務官（４６）がＪＲ西日本株１株（同約２９万円）を保有。金融庁などを担当する和田隆志・内閣府政務官（４７）も三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）株１株（同約２４００円）を所有していた。

　(読売新聞 10月30日(土)3時6分配信)




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