北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　小沢一郎と上杉隆
　　　　　　　“嫌われ者”同士の化学反応で既得権壊すか

　この国では長らく、新聞・テレビという一部のメディアが、政府など公的機関からの情報を独占しコントロールしてきた。「記者クラブ問題」――これを根本から覆す一手が打たれた。

　仕掛け人は、政権から「排除」された小沢一郎元民主党代表と、記者クラブメディアから「排除」されたジャーナリスト・上杉隆氏。“嫌われ者”同士の化学反応は、既得権益をすべて壊す可能性を秘めている。

　上杉氏らが訴えてきた「記者会見オープン化」とは、これまで記者クラブ以外の参加が許されてこなかった政府の公的会見に、フリーやネット、雑誌などの記者たちが参加できるようにする運動である。

　それを菅政権が「排除」を唱える小沢氏の会見からスタートするというのだから、官邸も穏やかではない。フリーの記者らにとっても小沢氏にとっても、記者クラブメディアと菅政権の双方を「敵」に回すことになるのではないか。

　それでも踏み出した意図を、上杉氏はこう説明する。

「長年、記者会見のオープン化を訴え交渉を重ねてきましたが、記者クラブ側は既得権益を守ることに終始し、一向に開放しようとしなかった。そこでやむを得ず、これまで会見取材ができなかったフリーやネットなどの記者が誰でも参加できる、公平で開かれた言論の場を自分たちで作ることにしたんです。

　新聞・テレビの記者たちも、個人としての参加なら認めますが、申し訳ないけど優先順位は一番下。これまで記者クラブに差別されてきた順に、まずフリーやネット、次に雑誌や海外メディアというふうに広げていくつもりです。むしろ記者クラブは、これを機に公的会見をすべて開放すればいいんです」

　確かに、政権交代から1年以上経つにもかかわらず、首相官邸での官房長官会見や首相のぶら下がり会見などは、いまだに記者クラブしか参加が許されていない。枝野幸男・官房長官は1月14日、「記者会見のオープン化を進めたい」と表明したが、「菅政権になってから記者クラブ問題は後退している」（上杉氏）という。だからこその「実力行使」というわけだ。

　その仕掛けに乗ったのが小沢一郎というのが興味深い。なぜなら小沢氏こそ、「記者会見オープン化」を民主党政権の事実上の「公約」とした張本人だからだ。

　小沢氏は民主党代表を務めていた2009年3月、上杉氏の「政権交代後の記者会見オープン化」に関する質問に対し、「どなたでも会見においでくださいということを申し上げております。その考えは変わりません」と答えていた。

(2011年2月1日(火)10時0分配信　NEWSポストセブン)




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　　　　　＜小沢元代表強制起訴＞
　　　　　　　民主内紛再燃か　「菅降ろし」波及も　　　

　民主党の小沢一郎元代表が３１日、政治資金規正法違反罪で強制起訴されたことで、小沢元代表や配下のグループの党内での影響力が低下するのは確実だ。しかし、菅直人首相も１１年度予算案審議が行き詰まる「３月危機」を打開する糸口はつかめず、求心力は急落している。

　弱体化する民主党政権下で、元代表の処分を巡り内紛が再燃すれば政権の足元は揺さぶられ、「ポスト菅」をにらんだ駆け引きが激化する可能性もある。【大場伸也、葛西大博、横田愛】

　「小沢さんから『離党する』という方向に誘導してきた。追い出したら一緒に離党していく人が出てくる。苦しいよ」。民主党執行部の一人は３１日、小沢元代表が「離党せず」を明言したことに、対応の難しさを口にした。

　鳩山由紀夫前首相や輿石東参院議員会長ら小沢元代表に近い有力者が「処分不要」を訴え、処分問題は新たな党内亀裂の導火線となりかねない。「反小沢」の急先鋒（せんぽう）、枝野幸男官房長官も表立った批判は抑えた。

　岡田克也幹事長ら党執行部は、小沢元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）早期出席を拒む態度を「反党行為」ととらえ、強制起訴と「合わせ技」（党幹部）で離党勧告などの処分に踏み切る「小沢切り」シナリオを描いてきた。

　しかし、小沢元代表に政倫審出席を求める議決は野党の協力が得られず断念し、「小沢排除」の強硬路線の勢いはない。別の執行部メンバーは「手順を踏んでやってきた。すぐに判断しなければ」と焦燥感をにじませる。

　野党側は証人喚問要求で攻勢に出ており、安住淳国対委員長は役員会後、記者団に「何らかの形で国会での説明は果たしていただければありがたい」と証人喚問も視野に入れる姿勢を示した。

　しかし、反発した小沢元代表やグループが執行部との対立姿勢を鮮明にすれば政権運営は行き詰まりかねない。菅政権は予算関連法案について、参院で否決されても衆院で３分の２の賛成で再可決する道も模索するが、頼みの社民党や無所属議員を入れてギリギリで、仮に数人でも小沢グループが造反すれば破綻する。

　菅グループからも「一気に（離党勧告まで）やったら党が割れる。結束して予算成立に集中すべきだ」との声が上がる。

　処分を強行すれば党内が混乱し、４月の統一地方選を控え「菅降ろし」が火を噴く恐れもある。「３月危機」で内閣総辞職を避けるには、「ポスト菅」の動きに火を付け、「死に体」化するのだけは避けたいのが実情だ。

　小沢系、中間派と連携強化の構え

　強制起訴を受け、求心力低下が避けられない小沢元代表にとって課題は党内での影響力維持だ。「草刈り場」にならず、生き残りをかける小沢元代表率いる党内最大グループは中間派との連携を強める構えだ。

　「地方行脚にも行きたいし、国会での活動も必要なものはしたい」。小沢元代表は３１日、記者団にこう語り、政治活動を精力的に続ける考えを強調した。小沢元代表は無罪獲得に自信をみせることで求心力を保つ狙いだ。

　元代表支持派は処分を検討する執行部をけん制、援護射撃する。森ゆうこ参院議員は３１日「１００％無罪。無罪になったら誰が責任を取るのか」と指摘。平田健二参院幹事長も「判決が出てからでも遅くない」と語った。

　反主流派が反撃の機会とにらむのは１１年度予算案の年度内成立が焦点となる３月末。小沢系グループは総勢約１５０人で、とくに十数人の中核メンバーの結束は固い。

　参院否決後、衆院での予算関連法案への小沢系グループの対応に加え、与野党対立が激化して菅内閣が窮地に陥れば、内閣総辞職へと動く可能性もある。

　「処分はできないだろう」。小沢系の中堅議員７人は３１日、国会内での会合で、こんな認識で一致した。

　しかし、小沢元代表が表舞台から一歩引き下がることで、グループの結束に緩みが出ないかとの警戒感もある。小沢元代表は選挙基盤が弱い新人議員を中心に夜の会合や地方行脚を続けてテコ入れを図っているほか、グループ内には小沢元代表の「不在」を埋める結集軸として、他の非主流派との連携にも活発に動きはじめた。

　一部は独自グループをつくった樽床伸二元国対委員長を支える。樽床氏は昨年６月の代表選で菅首相に敗れたが、小沢系グループの多くが支持に回った。

　２４日夜には東京都内で新人議員７人と会食し、「（首相退陣による）代表選の可能性が高い。（動くのは）３月からだ」と後継に名乗りを上げる構えをみせた。

　３１日夜、小沢系と鳩山前首相のグループの会合には、小沢元代表本人も顔を出した。側近の一人は「党を出て行くのは首相や岡田氏だ。そのほうが党内はすっきりする」と対決姿勢を改めて鮮明にした。

(毎日新聞 2月1日(火)2時31分配信)





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　　　　　小沢氏処分、民主執行部に慎重論…亀裂を懸念
　　　　　
　民主党の小沢一郎元代表の強制起訴を受け、菅首相（党代表）は３１日、離党勧告などの処分を民主党役員会で協議する考えを表明したが、小沢元代表を支持する議員と「反小沢」派の亀裂拡大を恐れ、「執行部は処分に慎重になり始めている」（党関係者）との見方も出ている。

　民主党の岡田幹事長は３１日の定例記者会見で、小沢元代表の出処進退に関し、「まずは小沢氏本人が自ら判断すべきだ。自ら判断いただくことを前提に、今後党内で議論していきたい」と述べ、明確な態度を示さなかった。

　首相は１月４日の記者会見で、小沢元代表が強制起訴された際の対応について、自発的な議員辞職や民主党離党を促していた。政治とカネの問題に厳しい姿勢を強調することで、政権浮揚につなげたいとの思惑もあったようだ。

　しかし、首相ら党執行部の意気込みは次第にトーンダウンしている。党内の小沢グループの反発が強いことや、小沢元代表があくまで「無実」を主張し、強制起訴が「検察の起訴のように有罪の確信があって行うものではない」（小沢元代表）との指摘もあることから、執行部内にも「処分は裁判で有罪か無罪かが分かってからでも遅くない」（平田健二参院幹事長）との声が出ている。

　　　(2011年1月31日(月)配信　読売新聞)　





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　　　　　泥舟と沈む気はない　菅のラブコールにヒジ鉄の公明党
　　　　　　　　
　やはり泥舟と共に溺れる者はいなかった。公明党が２７日の衆院本会議で、「マニフェスト修正なら信を問うべき」（井上幹事長）と、秋波を送る菅首相に強烈なひじ鉄を食らわせたのだ。

　「公明党はあなたの政権担当能力に大きな疑問を持たざるを得ない」とまで突き放されて万事休す。右にフラフラ、左にフラフラのコウモリ政党にソッポを向かれては、予算関連法案の成立もおぼつかない。政権運営は通常国会の冒頭から行き詰まった格好だ。

「民意を無視したツケですね。菅首相は、『４年間は議論もしない』とした消費税増税を強行し、国内農業の崩壊につながるＴＰＰ参加に前のめりになっている。

　おかげで支持率は一向に回復せず、２０％台を維持するのがやっとです。これでは、いくらラブコールを送られても、公明党はＯＫしませんよ。自業自得です」（政界関係者）

　菅は、与謝野経財相を一本釣りしたことで、社民党の６人を足せば、衆院で再可決に必要な３分の２を確保できると踏んでいる。だが、こちらは消費税に反対だから、袖にされるのは必至だ。

　これ以上、醜態をさらすのもつらいだろう。菅首相は一日も早く辞職すべきである。

(2011年1月31日(月)配信　日刊ゲンダイ)





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