北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　＜社民＞公債法案反対へ　２２日、民主に伝達　　　　


　社民党の阿部知子政審会長は２０日、１１年度予算関連法案のうち、赤字国債の発行を認める特例公債法案について「賛成できないということでほぼ党内はまとまっている」と述べ、党として反対する方針を明らかにした。２２日の両院議員懇談会で確認し、同日中に民主党に伝える。東京都内で記者団に語った。

　一方、民主党の玄葉光一郎政調会長は２０日、ＮＨＫの討論番組で特例公債法案について「６月までは税収見込みで（予算執行）できるが、それ以降は心配だ」との見通しを表明。同法案の年度内成立には必ずしもこだわらない考えを示した。【野原大輔】

(毎日新聞 2月20日(日)21時5分配信)






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　　　　　　　民主、独自候補は2道県のみ
　　　　　　　　　＝首都決戦も不透明―13知事選、告示まで1カ月余り　　　　　　

　4月の統一地方選として行われる13都道県知事選の告示（3月24日）まで1カ月余りとなった。このうち10道県で現職が再出馬する見込みだが、残る3都県のうち、東京は石原慎太郎知事（78）が進退を明らかにせず、選挙戦の構図は依然、不透明。

　現職が引退表明した三重には、6日投開票の「名古屋トリプル投票」で旋風を巻き起こした河村たかし名古屋市長が、自ら率いる地域政党「減税日本」から知事候補を送り込む可能性を示唆している。

　一方、支持率低迷に悩む政権与党の民主党が独自候補を擁立できたのは北海道と岩手の2道県のみ。それ以外は党本部が原則禁止する自民などとの「相乗り」か自主投票、候補者未定という厳しい状況だ。

　注目の首都決戦では、石原氏が4選出馬への態度を明確にしない中、共産党政策委員長で前参院議員の小池晃氏（50）が9日に立候補を正式表明。15日には外食産業大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（51）が無所属での出馬を表明した。

　このほか、東国原英夫前宮崎県知事（53）も出馬への意欲をにじませている。民主の独自候補としては蓮舫行政刷新担当相（43）の名前が挙がっているが、2011年度予算案や関連法案の国会審議が大詰めを迎える中での知事選転身には慎重論もある。

　現職が引退するのは三重と福岡。三重では、野呂昭彦知事の3選不出馬を受け、自民が元経済産業省課長補佐の鈴木英敬氏（36）を擁立。民主も独自候補擁立を目指すが、難航している。

　こうした中、6日の出直し名古屋市長選などで圧勝した河村市長が14日の記者会見で、隣県の三重県知事選について「いい人がいれば」と、「減税日本」からの独自候補擁立も視野に検討していることを明らかにした。実現すれば「台風の目」となりそうだ。　

(時事通信 2月20日(日)14時32分配信)





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　　　　　　　愛知の大村新党、公募に１００人…自民県議も　　　　　　　

　大村秀章愛知県知事が率いる地域政党「日本一愛知の会」の県議選候補公募に、１００人近くが応募していることが分かった。

　同会の支援などを受けて出馬を目指す動きは各地で広がっており、圧勝にあやかって県議選を勝ち抜こうという動きが加速している。

　大村知事は「中京都」や県民税減税など公約の実現に向け、県議選（定数１０３）での過半数獲得を目指しており、公募はその一環。同会によると、応募者のほとんどは新人だが、自民党現職も数人含まれているという。

　応募書類は１８日の消印があれば受け付けるため、さらに増える見通し。今後、書類審査や面接を経て、公認・推薦などを決めていく。同会は「様々な経歴を持つ有望な人材が集まった」と期待を寄せている。

(読売新聞 2月20日(日)12時9分配信)





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　　　　　　同じ生方でも菅に反旗のマトモな生方
　　　　　　　　　
　マニフェストを次々反故（ほご）にしていく民主党から地方議員の離反が相次いでいるが、菅首相の中選挙区時代のお膝元の国立市でも、市議が政権批判の声を上げ、党を離れた。この市議、小沢批判を繰り返す“勘違い男”生方幸夫選対委員長代理と同じ名字なのだが、中身は大違いである。

　市議の名は、生方裕一（５０）。今年４月の統一地方選で国立市議会議員５期目に挑戦するベテランだ。９８年の結党から民主党に加わり、１３年間、民主党の市議として政治活動を続けてきた。

　過去の選挙では、菅と伸子夫人が応援に入ったこともある。「国立市で民主党といえば、生方裕一のことだった」と自ら言うほどだったのに、昨年１２月２９日、離党届を出した。菅と民主党に愛想を尽かしたのだ。

「菅さんなら改革してくれると期待していましたが、結局、菅さんはポストにしがみつくだけで政治家としての覚悟がないことがよく分かりました。以前は『霞が関はバカ』と言っていたのに、財務官僚に取り込まれてしまったのです。

　マニフェスト詐欺もヒドいですね。最近も高速道路の無料化をやめるという話が出ていますが、できる、できないを検討せず、やらないと結論付けてしまう。有権者に対する冒（ぼう）とくです。民主党は解党して出直した方がいい」

　今月４日、生方市議はみんなの党に移った。４月の選挙はみんなの党公認で出馬する。

「民主党の組織はハイパートップダウンで国会議員が神様みたいになっているので、地方議員が党の中から改革するのは無理と判断しました。他の地方議員から離党を相談されることもあります。オレが信じた民主党はこんなんじゃない、と民主党に愛着のある議員ほど悩んでいます」

　党執行部の生方幸夫の方は選対責任者でもある。地方議員がボロボロ離党していく理由を、一度、生方市議に聞きに行ったらどうか。

(2011年02月20日10時00分 提供：ゲンダイネット)





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　　　　　　　自民に小沢系１６人と連携論、民主自壊を期待　　　　　　

　自民党が、民主党会派からの離脱願を提出した同党の衆院議員１６人との距離を慎重に測っている。

　離脱願が提出された１７日、自民党の石原幹事長ら執行部は、町村信孝元官房長官、伊吹文明元幹事長、野田毅党税制調査会長らと党本部で国会対応について意見を交換した。

　席上、町村氏らの側から執行部に、「１６人を優遇するくらいのことを考えた方がいい」という助言があった。比例選出の１６人が小選挙区に転じれば、そこには対立候補を立てないなどの「優遇措置」が話題になり、執行部側も実際に何人かの「地元」を調べたという。

　自民党では「１６人が強硬姿勢をとり続ければ、民主党自壊、衆院解散が早まる」という見方が強い。党内の「連携論」は、こうした流れを下支えする狙いだ。

(読売新聞 2月20日(日)0時3分配信)






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