北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　＜菅首相＞与野党で退陣論　予算と引き換え　　　

　菅直人首相の辞任と引き換えに、１１年度予算案の関連法案成立に野党の協力を求める「話し合い退陣」論が、与野党間で公然と語られ始めた。衆院の３分の２以上による再可決の道がほぼ閉ざされ、予算関連法案の成立が絶望視される窮地に菅政権が追い込まれたためだ。

　首相周辺は「首相は総辞職するくらいなら解散する」と、衆院解散・総選挙を警戒する民主党内を強くけん制。「首相のクビ」を材料に与野党が駆け引きを展開する緊迫した政局に突入した。

　「クビを代えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」。首相は１８日夜、首相官邸で記者団にこう語り、話し合い退陣の可能性を全面否定。

　事態打開のため解散に踏み切る選択肢については「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」と否定せず、「解散カード」で退陣論に対抗する戦闘姿勢をみせた。

　首相を刺激したのが、朝日新聞（１８日夕刊）の「首相を支持してきた民主党の有力幹部」が公明党幹部に「首相のクビを代えてもいい」と打診したとの報道。

　民主党の小沢一郎元代表に近い１６議員が１７日に同党の衆院会派からの離脱を宣言し、社民党の協力を得ての衆院再可決は困難になった。

　首相を支持している前原誠司外相のグループからも、「前原首相」を前提に話し合い退陣を求める声が上がっている現状が背景にあった。

　前原氏の後見役、仙谷由人代表代行が１５日に公明党の漆原良夫国対委員長と会談していたこともあり、「有力幹部は仙谷氏」との観測が一気に広がった。仙谷氏は１８日のＢＳ朝日の番組で首相退陣の可能性を聞かれ「今の状況下ではない」と微妙な言い回しで否定。

　民主党内では、予算関連法案の衆院審議で野党の反対が明確になる３月上旬以降、退陣論が噴出するとの見方が出ており、前原グループの一人は「仙谷さんは、菅首相のクビに鈴を付けに行けるのは自分しかいないと考えている」とみる。

　ただ、野党が首相退陣との取引に応じる保証はない。民主党幹部の一人は「まだそんな段階じゃない。ギリギリのところまで来ないと交渉は成功しない」と語り、話し合い退陣論が表に出るのが早過ぎたと懸念する。

　自民党の大島理森副総裁は１８日、記者団に「（公明党への打診が）事実だとすれば、菅首相の統治能力がほとんどないに等しい。私どもは解散を求めているが、民主党が政権のトップを代えた場合は新しい大きな事態として話し合いをする余地はある」と話し合い自体は否定しなかった。

　ただ、自民党幹部が「菅のクビで収まる話じゃない。解散が条件だったら考える」と強調するように、自民党の本音は解散・総選挙だ。

　公明党幹部も「（打診は）聞いていない。首相を代えても（協力は）厳しい」との見方を示す。同党と支持母体の創価学会は４月の統一地方選を重視しており、幹部は「解散は統一選後にしてほしい。（衆院選との）ダブルは困る」と６月の国会会期末近くの解散を視野に入れる。

　菅政権の中枢は退陣論の打ち消しに躍起となった。民主党の安住淳国対委員長は記者会見で「首相は元気はつらつ。首相のクビと引き換えに関連法案？　あり得ない」。枝野幸男官房長官も「首相も（岡田克也）幹事長も国対委員長も代表代行も、国民から課せられた課題を前進させる責任を全うしていくことについて、全員一致している」と強調した。

　野党の協力を取り付ける展望は見えず、衆院解散に追い込まれれば惨敗が濃厚。首相に批判的な参院幹部の一人も「菅を代えてどうする？　続けるしかないだろう」と語るしかなかった。【野口武則、岡崎大輔】

　(毎日新聞 2月18日(金)21時40分配信)






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　　　　　 ＜民主執行部＞離脱届１６人の説得難航　
　　　　　　政権批判は拡大　　

　民主党執行部は１８日、小沢一郎元代表の処分方針に反発して会派離脱届を提出した比例代表選出の衆院議員１６人に対し、１１年度予算案や関連法案に賛成するよう説得を始めた。

一方、１６人は国会近くの事務所を共同で借り、執行部と一線を画す姿勢を鮮明にした。政権批判は党内の「中間派」にも広がり、菅直人首相を巡る環境はますます厳しさを増した。【大場伸也、横田愛】

　「予算案に反対する決心を固めたわけではない」。１６人の一人は１８日、国会内で説得に訪れた中堅議員に困惑の表情を浮かべた。だが、「（離脱グループから）出てはどうか」と促しても「出ない」の一点張りで、説得は難航している。

　対応を任された国対は１８日朝、説得の役割分担を決めた。安住淳国対委員長は同日夕の会見で「明確な反対はないと聞いている。賛成してくれると思う」と語ったが、展望は開けていない。

　一方、小沢元代表に近い三井辨雄副国土交通相らが開いた同日昼の会合には、離脱メンバーの川島智太郎衆院議員が出席。他の議員から「頑張れ」などと激励を受けた。

　政権批判は、小沢グループ以外にも拡大。首相の地元である東京都連所属の松原仁衆院議員ら６人は１８日、首相官邸で枝野幸男官房長官に「０９年マニフェストへの原点回帰の要請」と題した文書を手渡した。記者会見した松原氏は「現政権は理念なき増税路線。（統一地方選を）戦えないと地方議員が声を上げている」と首相を批判しつつ、申し入れは「愛党精神からの行動だ」として会派離脱への同調は否定した。

　桜井充副財務相や松井孝治前官房副長官らは２２日、菅政権の政策を検証する勉強会を開く。昨年９月の代表選で菅首相と小沢元代表の公開討論会を主催した議員が中心。桜井氏は自らを「中間派」とするが、呼びかけ人の一人は「倒閣運動と見られてもいい」と断言。政策面の批判を「菅降ろし」につなげる思惑もある。

(毎日新聞 2月18日(金)21時21分配信)






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　　　前原氏、トップ維持
　　　　　　＝次期首相にふさわしい人―時事世論調査　　　　

　時事通信社が10～13日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、前原誠司外相が前回1月調査比0．3ポイント増の8．9％でトップを維持した。

　民主党の岡田克也幹事長は0．8ポイント、自民党の石破茂政調会長は0．3ポイントそれぞれ減少したものの、いずれも7．2％で同率2位と順位を上げた。

　新党改革の舛添要一代表は1．1ポイント減の7．0％で2位から4位に後退。みんなの党の渡辺喜美党首は0．6ポイント減の6．5％で前回と同じく5位だった。

　次いで自民党の小泉進次郎衆院議員は0．3ポイント増の4．5％となり、前回の9位から6位に浮上した。

　菅直人首相、民主党の小沢一郎元代表、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長はいずれも4．2％で7位に並んだ。菅首相が0．7、小沢氏が1．0ポイント減ったのに対し、谷垣氏は1．4、石原氏は1．0ポイント増加した。

　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．9％だった。

(時事通信 2月18日(金)16時13分配信)





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　　　　　穀物価格、今後10年で3割上昇
　　　　　　　　　　　　＝世界の食料需給見通し―農水省　　　　　　

　農林水産省は18日、2020年の世界の食料需給見通しを発表した。食料需要は、アジアを中心とする新興国の経済成長や人口増、バイオ燃料の生産増を背景に拡大。

　小麦やトウモロコシなど穀物の国際価格は直近3年（07～09年）平均に比べ、24～35％上昇すると予測した。同省は見通しを踏まえ「中長期的な食料の安定供給を図る必要がある」としている。

　20年の穀物消費量は22％増の27億トンになると予想。用途別に見ると、トウモロコシを中心とする家畜の飼料用は、新興国の所得水準向上で肉の消費量が増えるなどとして29％増、バイオエタノール原料用は54％増と高い伸びを見込んだ。コメや小麦など食用は20％増とした。

　消費の伸びに生産が追い付かず、実際の消費量に対して在庫がどれだけあるかを示す在庫率は20％から15％に低下するとみる

　。穀物価格の上昇率は、バイオ燃料向けや飼料用の拡大などにより、トウモロコシ（35％）、大豆（32％）が、コメ（31％）、小麦（24％）を上回ると見通した。
　一方、肉類の価格は、豚肉が32％、鳥肉が34％、牛肉が46％いずれも上昇するとしている。　

(時事通信 2月18日(金)11時20分配信)





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　　　　　　　子ども手当に意見相次ぐ＝首長から聴取―衆院予算委　　　　　　　

　衆院予算委員会は18日午前、2011年度予算案に関し、地方自治体の首長らを参考人に招いて意見を聞いた。予算関連の子ども手当法案について、不満や要望が出された。

　大阪府池田市の倉田薫市長は「法案が成立しない場合、旧児童手当制度が復活する異常事態になる。（電算処理の）システム改修、予算組み替えが必要になり、児童手当の6月支給は極めて困難だ」と指摘。「市民や自治体の混乱ができる限り少ない形でまとめてほしい」と要望した。

　神奈川県開成町の露木順一町長も、政局の混乱に「いい加減にしてくれ。（町の）予算もろくに組めない」と述べた。

　菅政権に対しては「財源が足りないということで増税路線を当たり前のごとく進むのは納得できない。国民に信を問い、衆参両院の安定した状況を早く取り戻してほしい」と求めた。

　千葉県野田市の根本崇市長は、子ども手当の地方負担について「千葉県市長会として全額国庫負担を求める声明を出した。地方の意向を無視し、マニフェスト（政権公約）の掲げた地域主権の実現と相いれない行為だ」と批判した。　

(時事通信 2月18日(金)11時6分配信)





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　　　　　　離脱願議員処分か法案再可決か
　　　　　　　…執行部ジレンマ　　　　　　　　

　民主党内から倒閣の動きが表面化したことで、菅首相の政権運営は厳しさを増した。
　党内の規律を重視すれば、会派離脱願を提出した議員への厳しい処分が欠かせないが、２０１１年度予算案の関連法案再可決の可能性を残すには処分を見送らざるを得ない。執行部はジレンマを抱え、対応に苦慮している。

　「（会派離脱願を出すのは）誰なんだ」
　首相周辺によると、離脱願提出の動きが明らかになった１７日午前、菅首相は意外そうな表情を浮かべて尋ねたが、特別な指示は出さなかったという。同日夜、記者団の質問に答えた際も、処分には触れなかった。

　１７日開かれた前原外相グループの会合では、幹部が「中途半端なことはしないで、離党すればいいじゃないか」と発言。

　野田財務相グループの会合でも「今日中に１６人を処分すべきだ」との強硬論が出た。それでも、岡田幹事長は記者会見で「責任ある行動を求めたい。（処分は）あまり目くじらを立てなくていい」と語り、直ちに処分を検討する構えは見せなかった。

　首相や岡田氏が除名や離党勧告などの処分に慎重なのは、衆院での再可決の可能性を自ら放棄することにつながりかねないためだ。

　参院で否決された法案を衆院で確実に再可決するには、民主、国民新両党の会派所属の全議員の賛成でも足りず、さらに７人が必要だ。会派離脱願を提出した議員が示唆する造反が現実のものとなれば、再可決の胸算用は根底から崩れる。

(読売新聞 2月18日(金)9時23分配信)





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　　　　　党籍残した会派離脱
　　　　　　　　かつて首相も…／小沢氏、過去に拒否

　民主党執行部は所属議員が党籍を残したまま、新たに院内会派を結成することを認めていないが、実は菅直人首相自身が過去にこのような行動をとったことがある。

　院内会派のほとんどは政党単位または政党を中心に結成されるが、同一政党に所属する議員だけで構成する必要はない。

　首相は非自民連立の細川護煕（もりひろ）内閣の発足に先立つ平成５年７月、社民連（４人）所属の他の３人がそれまで通り社会党と統一会派を組んだのとは別に、党籍を残しながら１人だけ、さきがけ日本新党の会派に加わった。新党さきがけへの参加含みの「協議離婚」だった。

　議会運営の規範となる衆院先例集は「議員の会派所属届は、会派の代表者から届け出る。所属の異動があったときも同様」としている。小沢一郎元代表は旧新進党党首時代、先例集を根拠に、自民党入りを視野に離党を希望した衆院議員の会派離脱を認めなかった。

　院内会派は国会活動上の基礎単位で、２人以上の議員によって構成される。

　(2011年2月18日(金)8時0分配信　産経新聞)　





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　　　　　「菅政権は打倒せねば…」原口氏、民主分党提唱　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例選出衆院議員１６人が１７日、岡田幹事長宛てに、衆院の同党会派からの離脱願を提出したことで、同党は事実上の分裂状態に陥った。

　これに関連し、元代表に近い原口一博前総務相は月刊誌のインタビューで、「政権交代の原点に回帰しようとするグループ」を「民主党Ａ」、首相を支える勢力を「民主党Ｂ」と分けた上で「『民主党Ａ』の力を糾合したい。

　我々と志を同じくするものは（他党を含めて）力を合わせていく」と訴え、「分党」を提唱した。

　河村たかし名古屋市長や橋下徹大阪府知事らとの連携にも意欲を示した。インタビュー記事は「菅政権は打倒せねばならない」との題で近く掲載される。

(読売新聞 2月17日(木)22時4分配信)





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　　　　　没落 菅政権を裏切る7人はこいつだ！(1)
　　　　
　2月2日の夜、突如、赤坂の飲食店で「I'll be back(アイル・ビー・バック)！」なる雄叫びが上がった。
　声の主は、馬淵澄夫前国交相。その周りでは民主党の若手議員たちが一斉に拍手を送り、会場は割れんばかりの喝采に包まれたのだ。

　政治部記者がこう語る。
　「同会合は、まるで馬淵派の立ち上げ式の様相を呈していましたね。同氏は永田町きってのボディビルダーで『政界ターミネーター』と呼ばれているが、その男が映画の名セリフよろしく『政権中枢に戻る！』と雄叫びを上げた。これが原因で『ポスト菅』の動きが加速化し始めているのです」

　実際、今では民主議員らがアチコチで、「菅では持たない」とのヒソヒソ話を展開しているほど。党内で「ポスト菅」を巡る暗闘が熾烈化しているのである。

　追い込まれた菅総理は解散で国民の信を問うか、政権を他の者に禅譲するしかない。ところが、解散すればボロ負けするのは必至。そのため、党内では「政権をたらい回しにするはず」との見方が強まっているのだ。

　別の政治部デスクがこう語る。
　「今ではこの“菅政権沈没”の政局を読んだ輩が大増殖。先陣を切った馬淵などは、『ポスト菅』を狙う者の補完勢力として、代表選の主導権を握ろうと票田固めを展開しているのです」

　果たして、馬淵氏が今後誰とネゴするのかは不明だが、中でも活発な動きを見せているのは、仙谷由人前官房長官と前原誠司外相だ。

　ご存知、仙谷氏は内閣改造まで官房長官を務めた菅総理の“女房役”。ところが、その裏では政権に見切りをつけ、暗躍しだしているのである。

　民主党関係者がこう話す。
　「仙谷は官房長官を務めていた手前、次期総理を狙うのは憚られる。そのため、前原を『ポスト菅』の座に就けようと、ライバルの“岡田幹事長潰し”に奔走しだしているのです」

　それが、岡田氏が進める「民主党綱領作り」に絡む騒動なのだ。もともと民主党は、党の基本方針を記した綱領を持たないことから、野党筋から「寄せ集め集団」と嘲笑されてきた経緯がある。そこで、菅総理が岡田氏にこの策定を命じたが、これに仙谷氏があり得ない“横ヤリ”を入れたのだ。

　「綱領作りを達成すれば、さらに岡田が次期総理の地盤を固めることになる。これに危機感を抱いた仙谷は、『自分も策定する』と言って、党内で休眠状態だった政策シンクタンクを復活させ、独自に綱領作りを始めたのです。当然、岡田はこれに猛反発。菅総理も不快感を露にしている状況なのです」(前出・民主党議員)

　しかも、仙谷氏の嫌がらせはこれだけではない。消費税を含む税制の抜本改革を検討する「社会保障と税の抜本改革」の会長に就任。与謝野馨経済財政担当相を牽制し、岡田幹事長に対してもイニシアチブを取る姿勢を見せ続けているのだ。

(2011年2月17日(木)22時0分配信　週刊実話)





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