北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　首相、北方領土で大風呂敷
　　　　　　　　　　　　　外交敗北の元凶は鳩山前首相　　

　【政論】
　菅直人首相は７日の北方領土返還要求全国大会で領土問題解決への強い決意を表明した。ただ、ロシアのメドベージェフ大統領による国後島訪問や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで相次いだ「外交敗北」への謝罪や反省はなかった。やはり、いつもの根拠なき大風呂敷なのか。

　「大統領の国後島訪問は許し難い暴挙だ。元島民が元気なうちに問題を解決したいと改めて決意した」

　首相は大会でこう述べ、近い将来に問題を解決する気概を見せた。１０～１３日に訪露する前原誠司外相も「（領土を）できるだけ早く返還させるために政治生命を懸けて努力したい」と強調した。

　その意気やよしだが、首相は「暴挙」という強い言葉でロシア側を刺激することに何らかの勝算はあるのか。それもなく「人気取り」のために思いついたとすればあまりに罪深い。

　前原氏の「政治生命」にも重みがない。なぜならば、首相の定義によるとこの言葉は「最大限努力していきたいという覚悟」（１月２６日の衆院代表質問での答弁）にすぎないからだ。

　「頑張れよお～！」
　首相が会場を後にする際の声援はこの一声だけ。国民の期待値の低さを物語っている。

　そもそも昨年９月に中国漁船衝突事件が発生した背景には鳩山由紀夫前首相の発言がある。鳩山氏は首相時代の昨年５月、政府が「領土問題は存在しない」との立場をとる尖閣諸島についてこう述べた。

　「（米国は）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見いだしてもらいたい、ということだと理解している」

　まるで尖閣諸島を「領土問題」として中国と交渉のテーブルに着くかのような発言だ。首相がこれでは米国も自国民の犠牲を払って尖閣諸島を守る気にはならないはずだ。

　米軍普天間飛行場移設問題の迷走により、ただでさえ日米同盟は軋（きし）んでいた。そんな中でこんな発言をすれば、中国は日米の不協和音を確信し、さぞほくそ笑んだことだろう。

　平成２１年１２月には、鳩山氏は、天皇陛下との会見を１カ月前までに申請するという「１カ月ルール」を破り、中国の習近平国家副主席の「特例会見」を強行した。小沢一郎幹事長（当時）率いる総勢６２６人の民主党訪中団が胡錦濤国家主席と記念写真を撮る「お礼」だったとされる。

　外務省筋によると、これには外務省も宮内庁も猛反対したが、小沢氏がインドネシア外遊中の鳩山氏に国際電話をかけて「何をやっているんだ」と怒鳴り、ねじこんだという。

　「日本は強く要求すればルールを曲げて応じてくる」。中国はそう学習したはずだ。中国漁船衝突事件の際の強硬かつ執（しつ）拗（よう）な船長釈放要求はその学習効果の表れではないか。

　そして菅首相は中国の意向通りに昨年９月２５日未明、勾留期限を待たずに船長を釈放した。

　見逃せないのが、そのわずか２日後の２７日にロシア・サハリンの地元通信社が「メドベージェフ大統領が訪問中の中国から北方領土に向かう計画だ」と報じたことだ。

　「大統領が北方四島を具体的に訪問するとは受け止めていない」

　当時、首相は人ごとのようにこう語り、何の危機感も持ち合わせていなかった。一方、大統領はこの訪中で、先の大戦の対日戦で中ソ両国が共闘したとの歴史認識を確認している。中国と示し合わせた上での北方領土訪問だった可能性すらある。

　鳩山、菅の２代の民主党政権は発足からまだ１年５カ月しかたっていない。にもかかわらず、戦後半世紀以上も積み重ねてきた日本の外交実績は一気に失われつつある。（阿比留瑠比）

　(産経新聞 2月7日(月)19時28分配信)




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　　　　　子ども手当「全額国費で」
　　　　　　＝将来の地方負担廃止検討―枝野官房長官　　　　　

　枝野幸男官房長官は7日午後の衆院予算委員会で、子ども手当について「全額国費でやる方向に持っていくのが望ましい。できるだけ近い将来に地方負担分がないような形にすべく努力したい」と述べ、将来的には地方負担の廃止を検討する考えを明らかにした。自民党の小泉進次郎氏への答弁。

　子ども手当は現在、従来の児童手当の地方負担を財源の一部に活用しており、一部自治体が反発している。

　これに対し、枝野氏は「マニフェスト（政権公約）で約束したのは、子ども手当の支給であって、その財源はマニフェスト段階では、細かくは約束しなかった」と述べ、現在の地方負担のあり方は問題ないとの認識を示した。

(時事通信 2月7日(月)16時10分配信)





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　　　　　陸山会事件初公判　供述調書、信用性争点に

　石川被告ら元秘書３被告の公判で最大の争点となるのは、供述調書の信用性と任意性。民主党元代表の小沢一郎被告（６８）に虚偽記入を報告、了承を得たとする調書は小沢被告の強制起訴の根拠ともなっている。また、公判で「裏献金」の有無が認定されるかどうかにも注目が集まりそうだ。

　石川被告の供述内容は、小沢被告を「起訴相当」とした検察審査会の１回目議決を受け、東京地検特捜部が石川被告を任意で再聴取した際も維持され、強制起訴を求めた２回目議決の根拠となった。

　しかし、石川被告は現在「（元代表には）単に収支報告書を見せただけ」と反論。再聴取時の録音記録を証拠申請し、「検事による誘導」と主張している。

　元秘書３人の公判は計１７回の期日を経て７月に結審し、判決は秋ごろ言い渡される公算が大きい。８日からは証人尋問が始まり、審理が本格化。検察側、弁護側ともに、大久保被告、石川被告、池田被告の順番で行う被告人質問を最重視しており、３月末までかかる見通しだ。

　「裏献金」の存在については、検察関係者によると、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元社長（５３）らが捜査段階で特捜部に証言。平成１６年１０月に東京都内のホテルで当時秘書だった石川被告に５千万円を渡したなどとされる。

　検察側は、石川被告が小沢被告からの借入金４億円を記載しなかったのは「裏献金を追及されたくないため」と主張。故意性を印象付ける狙いだが、石川被告側は裏献金の受領を全面否認。弁護側は「起訴内容と無関係」と反発している。

　裏献金疑惑をめぐる証拠調べが始まるのは４月ごろから。元社長のほか、水谷建設の元会長ら計６人が法廷で証言し、激しい応酬が予想される。

　(産経新聞 2月7日(月)15時29分配信)





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　　　　　北方領土問題で外相、鳩山発言に「控えて欲しい」　　　

　前原外相は７日昼、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、「日本固有の領土をできるだけ早く返還させるために、私も政治生命をかけて努力したい。今週ロシアに行き、解決策を見いだすため、全身全霊の努力をする」と述べ、領土返還に政治生命をかけると明言した。

　前原氏はこの後の衆院予算委員会で、鳩山前首相が５日の講演で２島返還案をベースに解決を模索すべきだとしたことについて、「元首相が日本（政府）と異なる考え方をおっしゃるのは控えていただきたい」と語り、同案を否定した。

　菅首相は同じ大会で、「（日露）両国の諸合意、諸文書を基礎に北方４島の帰属問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、粘り強く進める」と述べた。また、昨年のメドベージェフ大統領の国後島訪問について、「許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」と強調した。

(読売新聞 2月7日(月)13時31分配信)





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　　　　　民主敗北、大変残念＝官房長官
　　　　　　　　　―自民副総裁は「私どもに閉塞感」　　　

　枝野幸男官房長官は7日午前の記者会見で、愛知県知事選と名古屋市長選で民主党の推薦候補が敗北したことについて「大変残念だ」と述べた。

　枝野長官は敗因には言及しなかったが、「必ずしも政権の行っていることが国民に十分伝わっていないという反省は、菅直人首相も言っているし、私も同感だ」と表明。

　政権への影響を問われると、「直面しているデフレ、不況、失業の問題にしっかり対応し、社会保障の抜本改革に着実に歩を進めていくことを地道に繰り返すしかない」と語った。

　一方、自民党の大島理森副総裁は7日午前、党本部で記者団に対し、愛知県知事選などの結果について「『河村旋風』が吹いたことと、菅内閣の行く末に明確な指針がないことに加え、私どもに対する閉塞（へいそく）感があった」と述べ、既成政党に対する批判が表れたとの認識を示した。　

(時事通信 2月7日(月)12時26分配信)





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　　　　　「バッジ外すの無念だ」…解散決まった市議会
　　　

　名古屋市議会の解散請求（リコール）運動で署名を集めた受任者らは、前市長の河村たかしさんの事務所で、喜びを分かち合った。

　河村さんの支援団体代表の鈴木望さん（元静岡県磐田市長）は、「市長と議会の意見がねじれたら、直接、市民に聞くのが民主主義。それを貫いた」と勝利宣言。

　広報担当の平野一夫さんも「河村さんの公約を実現するため、我々の手で新たな市議会を作る」と満面の笑みで話し、出直し市議選で、前市長率いる「減税日本」からの候補者の当選に全力を尽くす姿勢を見せた。

　一方、解散が決まった市議会側。
　街頭活動やシンポジウムを重ね、「反対」を呼びかけた横井利明議長は、自民党が支持する知事選候補の重徳和彦さんの事務所で、「大変残念。市民から選ばれて議員になり、その民意で今度はバッジを外すというのは、無念だ」と言葉を詰まらせた。

　市議会最大会派の民主党市議団の諸隈修身団長は、市長選候補の石田芳弘さんの事務所で、「出直し市議選に向けて７日朝から全力で戦いたい。そのうえ、選挙後の新しい市議で市民のための政策を話し合いたい」と、気持ちを切り替えていた。

(読売新聞 2月7日(月)10時43分配信)




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　　　　　菅政権に痛手＝執行部の責任問う声―「民主王国」で大敗　　　

　民主党は6日の愛知県知事選、名古屋市長選でともに敗北、菅直人首相にとって大きな痛手となった。

　4月の統一地方選に向け、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が上がっており、首相の求心力が一段と低下するのは必至。2011年度予算案と関連法案を成立させる展望も開けておらず、政権運営は険しさを増している。

　両選挙とも、県民税、市民税の大幅減税を掲げた候補が民主、自民両党など既成政党の推薦候補を大差で破った。

　民主党の石井一選対委員長は6日夜、党本部で記者団に「責任を痛感している」と述べる一方で、「台風みたいなものがあった」と指摘。首相の責任論については「そこまで問題が発展するとは思わない」と語った。

　愛知県は、2009年夏の衆院選で15小選挙区全てを同党が制した「民主王国」。にもかかわらず、知事選では自民推薦候補の後塵（こうじん）も拝する結果となり、衝撃は大きい。

　小沢一郎元代表に近い議員は「結果責任と説明責任は厳しく問われる」と指摘。
党内では「このままで統一地方選を迎えられるのか」（若手）との危機感も広がっている。

　民主党は、菅首相の下で大敗した昨年夏の参院選以降、主要な地方選挙で敗北が続いている。「負の連鎖」を断つため、岡田氏は党所属全国会議員に一度は愛知県入りするよう指示。

　岡田氏自身も1月20日の知事選告示以降、4度にわたって愛知入りするなど総力戦を展開したが、及ばなかった。　

(時事通信 2月6日(日)20時20分配信)





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