北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

　　　　　　　豊かな海の再生探る
　　　　　　　シンポで研究者が鉄イオン供給の効果説明/横浜

横浜市内の海や運河の水質改善を考えるシンポジウムが12日、横浜市西区みなとみらいの日本丸訓練センターで開かれた。

　鉄イオン供給で川の底質改善や海の藻場再生を実現した山口県の研究者が講演し、市民ら55人が参加した。地球温暖化防止に取り組む研究者らによる海洋緑化協会（横浜市中区海岸通、内田正洋キャプテン）の主催。

講演した杉本幹生さん（63）は山口県宇部市内で農業の傍ら川の観測を続け、陸からもたらされる養分である鉄分が護岸工事などで供給されなくなり、水中の鉄分が不足している可能性に気付いた。

２００６年には、市内の川に架け替えられた鉄橋の橋脚が水中でさびるにつれ、ヘドロが減るのを確認。業者からも川の底質が改善した報告を受け、杉本さんが「鉄分の力をまざまざと感じた」きっかけになった。

かねて鉄イオンの効果に着目していた杉本さんは鉄と炭で「鉄炭団子」を作り同市内の河川などに投入したところ、発生した二価鉄イオン（鉄分）によりヘドロが減少したり海藻が再生したりするなどの現象がみられたという。杉本さんは「使い捨てカイロを鉄炭団子として使うこともできる。多くの場で浄化に役立てて」と訴えた。

講演後には、鶴見川の水質改善や金沢八景などでアマモ再生などに取り組む有識者らによる討論会も行われた。

(2011年2月12日(土)21時30分配信　神奈川新聞)　




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　「民主」では勝てない
　　　　　　　　　　　政権低迷…相次ぐ「看板」返上　　　　　

　菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、４月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の１割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。（加納宏幸）

　■政権交代で目的終わる

　民主党を離党しました－。千葉県浦安市議の堤昌也氏（３５）は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。

　堤氏は平成１９年に民主党公認で初当選。統一選で再選を目指しているが、国政選挙で市議をこき使う「ハイパー・トップダウン政党」（堤氏）ぶりに嫌気がさして離党した。

　「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか？　民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」

　宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町議の遠藤久和氏（５１）は、推薦を返上した一人だ。「一括交付金の自由度は高まらず、一番期待していた地域主権が中途半端。結局、民主党は政権交代だけを目的とする政党だった」と断じる。

　■首相のおひざ元で

　衆院選の「中選挙区制」時代に菅直人首相のおひざ元だった東京都国立市でも同様の動きが出た。

　「菅さんは自分のポストにしがみついているだけ。有権者は政権交代に期待したのに与謝野（馨経済財政担当相）さんを起用し、人のふんどしで相撲を取っている」

　国立市の生方裕一市議（５０）は次の市議選では、みんなの党から立候補する。平成１０年の新民主党結党以来のメンバーで伸子首相夫人が応援に入ったこともあるが、衆院選マニフェスト（政権公約）をないがしろにする党の姿勢に我慢がならなかった。

　「やりますと言ったことができないのなら説明すべきだ」と生方氏は言う。

　■逃げる候補者

　統一選での候補者の民主党離れは深刻だ。同党は４４道府県議選で約１３００人の擁立目標を掲げたが、党本部が何度督促しても公認、推薦は増えず、現在、計７５０人にとどまる。

　表面化しただけで１０人以上が公認、推薦を返上。「尻込みして出馬要請に応じない人や、ポスターから民主党の文字を外した人もおり、１００人規模で民主党から逃げている」（民主党関係者）という。

　民主党の生方幸夫選対委員長代理は「既成政党への不信が全国的に広がっているのは確か。早く来年度予算案を成立させ流れを変えたい」と語るが、きっかけがつかめない状態だ。

(産経新聞 2月12日(土)19時7分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　赤字見通しの日本郵便、非正規社員２千人削減へ　　　　　

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす方針を固めたことが１２日、わかった。

　ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。

　日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、２月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる。

　日本郵便は、ゆうパックの遅配問題などが原因で、２０１１年３月期決算で営業利益が１０５０億円の赤字となる見通しだ。

　日本郵便は、人件費抑制のため、１２年度の新卒者採用の中止を決めており、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用を目指している。さらに、トラック便を減らすなど物流の効率化で、１２年度には営業利益の黒字化を図る方針だ。

(読売新聞 2月12日(土)18時50分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　内閣支持、最低の１９％に
　　　　　　　
　共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は１９・９％と先月中旬の前回調査から１２・３ポイント下落し、発足後最低となった。

　２０％を割り込んだのは、鳩山内閣が記録した１９・１％以来。菅直人首相が呼び掛けている社会保障と税の与野党協議については「野党は協議に応じるべきだ」との回答が７９・８％で、「応じなくてもよい」の１３・３％を大きく上回った。

(2011年2月12日(土)16時52分配信　共同通信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　法案の内容によっては賛成も…社民党首　　　　

　社民党の福島党首は１２日朝のＴＢＳの番組で、２０１１年度予算案と予算関連法案への対応について、「予算本体については、沖縄の（米軍普天間飛行場移設）関連予算が計上されており、今のままでは反対の方向だ。

　関連法案は今の政権を守るという立場ではなく、社民党の政策にとって賛成か反対かでやっていく」と述べ、関連法案の内容によっては賛成もあり得るとの考えを示した。

　福島氏は番組後、関連法案のうち赤字国債発行に必要な特例公債法案について、記者団に「本予算とリンクしているという問題はあるが、国民生活への影響も考えなければいけない。賛成、反対はまだ決めていない」と語った。

　(読売新聞 2月12日(土)14時4分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　二・二六、政治の責任　小沢氏、私塾で語る　　　

　民主党の小沢一郎元代表は１１日、自身が塾長を務める政治塾の開講式であいさつし、戦前の日本で陸軍青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件に触れ、「国民の生活を守りきれなかった政治家と政治の責任だ。生活苦、貧困がそのような悲劇をもたらした。だから私は『国民の生活が第一』だというスローガンを掲げた」と、政治の責任の重さを強調した。

　さらに「われわれは国民の生活を守るという名の下に政権を委ねられた。もう一度、自分の胸に問いただし、国民の期待に応えなければならない」と語った。

　また、小沢氏は２００１年の米中枢同時テロに関し、かつてルース米駐日大使と面会した際、テロを批判しつつも、「なぜテロが起こるのか、その原因を根絶しなければ永久にこれは続く。米国が軍隊を何万、何十万投入しようが、アフガニスタンでは戦争に勝てないし、民衆を治めることはできない」と主張したことを紹介した。

(産経新聞 2月12日(土)7時56分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　＜がん＞治療費が心配７２％　「死」５６％　１０００人調査　　　　　　

　がんになった場合に心配なこととして「治療費（経済的負担）」を挙げた人が７２％と最多で、「死」の５６％を上回ることが調査会社「日本能率協会総合研究所」（東京都）のアンケートで分かった。

　がんは治る病気と考える人も４割強に上った。同社は「新聞など報道によって、治療の進歩から『がん＝死』では必ずしもないという理解や、治療に伴う大きな経済的負担に苦しむがん患者の問題が、広く知られるようになったため」と分析している。

　調査は全国の２０～６９歳の男女計１０００人を対象に、昨年１２月２１日から１週間かけてインターネットで実施。６割強が健康状態は悪くないと答えた。

　がんになった場合に心配することを複数回答で尋ねたところ、治療費（経済的負担）が７２．３％で最多。▽死（５５．５％）▽痛み（５３．３％）▽家族（４５．９％）－－などが続いた。就労（失職）も２０．９％いた。

　がんになった場合の対応を複数回答で尋ねると、「かかりつけの医師・担当医がすすめる治療を受ける」が４４．１％でトップ。▽自分で良いと思う治療を受ける（４１．５％）▽費用がかかっても先端治療を受ける（１８．７％）－－なども目立った。

　また、将来がんになる可能性について、「非常にあると思う」が１７．５％、「ややあると思う」が３７．８％で、半数を超える人ががんになる可能性を感じていた。さらに、がんは治る病気と思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」が５．３％、「ややそう思う」が３８．８％で、全体では４割強ががんは治る病気と考えていた。【河内敏康】

(毎日新聞 2月12日(土)2時30分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　北方領土、溝埋まらず
　　　　　　　　　外相会談　共同開発、高官協議へ　　　　　　

　【モスクワ＝酒井充】
　前原誠司外相は１１日昼（日本時間同日夕）、モスクワでラブロフ外相と会談した。前原氏のロシア訪問は外相就任後初。ラブロフ外相は北方領土での日露両国の経済共同開発を正式に打診するとともに、北方領土の歴史に関する日露両国専門家による共同研究を提案した。

　前原氏は共同開発についてはハイレベルで協議する姿勢を示したが、歴史共同研究の提案は拒否した。

　会談で、前原氏は北方領土の共同開発について「日本の法的立場を害さない前提を絶対条件に、可能かどうかを両国間でハイレベルで検討したい」と述べた。

　また、前原氏は「北方領土は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」とした上で、昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後（くなしり）島訪問に遺憾の意を表明し、ロシアの北方領土での軍備増強の動きには「不必要な軍拡競争はすべきではない」とくぎを刺した。

　これに対しラブロフ外相は「ロシアの重要な領土であるあの地域（北方領土）の発展の責任はロシア側にある」と反論した。共同研究については前原氏は「過去にもそういうものがあったが、有益だったかどうかは疑わしい」と述べた。

　会談の冒頭、ラブロフ外相は「本日の会談はより良好的な政治の雰囲気の中で行いたかったが、残念ながらそうではない。日本で『北方領土の日』に関するさまざまな行事が行われたからだ」と述べ、メドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅直人首相を批判した。前原氏は、菅首相発言について「国民の声を代表するものだ」と説明した。

　会談後、前原氏は記者会見で「今回の会談でも考え方の違いは埋められなかった」と述べ、ラブロフ外相も「両国の立場は正反対だ」と語った。

(産経新聞 2月12日(土)7時56分配信)




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　朝青龍＆琴光喜から聴取の可能性も
　　　　　　　　…特別調査委が言及　　　

　大相撲の八百長問題の解明を目指す特別調査委員会が１１日、引退した元横綱・朝青龍（３０）や野球賭博問題で解雇された元大関・琴光喜（３４）らからも事情聴取する可能性があることを明かした。

　全関取からの聞き取り調査の過程で協会ＯＢの名前が浮上した場合には、面談を申し入れることになりそうだ。また、日本相撲協会が、八百長への関与を認め、または関与が認定された十両・千代白鵬（２７＝九重部屋）ら４人に対する給与などの支払いを一転、取りやめる可能性が出てきた。

　特別調査委員会はこの日、昨年２月に引退した元横綱・朝青龍、昨年７月に野球賭博で解雇された元大関・琴光喜ら、すでに協会員でなくなった元力士らからも事情聴取する可能性に言及した。

　特別調査委の望月浩一郎委員（弁護士）は「協会員への聴取を優先的に進めているが、将来的に（協会ＯＢから）聴取する可能性はゼロではない」と話した。

　現在、進めている調査の過程でＯＢの名前が浮上した場合を想定してのもので、その場合に朝青龍や琴光喜らが聴取に応じるかどうかは不明だが、いずれにしても調査対象は大幅に広がることになる。

　特別調査委はこの日も都内のホテルで大関・日馬富士、幕内・安美錦ら１４人から聞き取り調査を行い、この日までの４日間で７０人の聴取を完了した。現段階では八百長に関与したと判断すべき事例は出ていないという。

　また、特別調査委は前日の１０日までは昨年初場所から今年初場所までに十両以上を経験している協会員の７６人を対象に聴取すると発表していたが、この日になって０９年九州場所で十両だった現幕下の琴禮と大翔湖も含めた７８人を聴取対象にしていると訂正。

　１２日には、残りの関取経験者５人と佐ノ山親方（元大関・千代大海）、立川親方（元関脇・土佐ノ海）関ノ戸親方（元小結・岩木山）の計８人から事情聴取し、全７８人からの聴取を完了する予定。朝青龍や琴光喜の名前が出るような事態に発展するのかどうか。

(スポニチアネックス 2月12日(土)7時1分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　「この瞬間待っていた」カイロ市民歓喜　　

　【カイロ＝佐藤昌宏】
　中心部のタハリール広場でムバラク辞任を求め続けた反体制デモの参加者たちは、大統領が辞任表明したとの情報が伝えられると、「我々はエジプト人としての誇りを持っている」と叫び、頭上でエジプト国旗を振っていた。

　無職男性（５５）は「この瞬間を待っていた。これで腐敗の時代はもう終わる。これからよい人生を送ることができるだろう。本当にうれしい」と叫んだ。

　カイロ中心部の通りを走る車はクラクションを鳴らして喜びを表現した。３０代のタクシー運転手は「ただ素直にうれしい。この国がどうなるかわからないが、これからきっと、いいことがあるだろう」と興奮気味に語った。

　タハリール広場には１１日午前までに十数万人が集結。大統領の出身地、北部ミヌフィーヤ県から来たという大工マフムード・バンナさん（５３）は「昨晩はいらいらしてよく眠れなかった。ムバラクを裁判にかけ、すべての悪行を暴くべきだ」とまくしたてた。

　カイロ大大学院の女子学生オラ・マフムードさん（２１）は「ムバラク大統領が国民の要求と全く逆のことを言った。私たちはなめられていると感じた」と語気を強めた。

　カイロの大統領府前でデモに参加した４０歳代の男性は、「しょせんムバラクと軍は同じ穴のむじなだ。ただ、軍までは敵には回したくない」と小声で語り、軍主導の政権運営への不満をあらわにした。

　(2011年2月12日（土）03:02　読売新聞)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　＜エジプト＞軍が引導渡す　ムバラク大統領辞任　　

　【カイロ和田浩明】ムバラク大統領は１１日、家族と共に首都カイロを離れシャルムエルシェイクに脱出し、大統領職をついに放棄した。１０日の演説で、国民から一層高まる「即時辞任」要求を再び拒否したが、反発が収まる気配はなく、追い詰められた形となった。

　最近、ムバラク大統領家族が東部の高級保養地シャルムエルシェイクに移るのではないかとの報道が繰り返されていた。シャルムエルシェイクは外国の賓客を迎える際に選ばれることの多い場所だ。

　大統領はまず保養地に退去し、自分と家族の安全を確保。その上で、スレイマン副大統領が大統領の辞任を発表した。あくまで「エジプト国内にとどまりたい」との意思を示した格好だ。

　ムバラク氏自身は今回の騒乱が始まってから国民向けに行った２度の演説で「エジプトで死ぬ」と明言。元空軍司令官のムバラク氏は、５２年の軍部クーデターで国を追われ６５年にイタリアで客死したファルーク国王の轍（てつ）を踏むことは避けたいと考えたとみられる。

　ムバラク大統領は８２歳と高齢で、近年は健康問題も浮上している。このため、今回の騒乱が始まってから、「健康診断」のために外国に移動するとの観測も出ていた。昨年３月に胆のう除去手術を受けたドイツは有力候補として挙がり、独誌シュピーゲル（電子版）は、南部の温泉保養地バーデンバーデンへの受け入れが打診されたと報じた。

　即時退陣要求が高まる中でのカイロ脱出は、理由がどうであれ「事実上の亡命」と受け取られるのは必至だ。大規模デモに象徴される国民の激しい怒りの増大を背景に、国政での影響力を拡大しつつある軍部の判断が強く働いた結果と言えそうだ。

　(毎日新聞 2月12日(土)1時36分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。