北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　陰湿、執拗…民主は「連合赤軍」と同じ　
　　　　　亀井も狂気感じた？　

　　　　
　民主党と極左過激派（暴力集団）を重ね合わせるような言説が相次いでいる。政権交代を果たしたが、マニフェスト違反や党内抗争を繰り返している政権与党と、暴力革命による共産主義社会の実現を目指していた暴力集団。一体、どんなつながりが…。

　「ちょっとした違いを取り立てて仲間を追及し、『総括』として殺していった連合赤軍を思い出す。党内を固めないと政権運営はできない。人材を糾合して、内外の難局に当たらないと」

　国民新党の亀井静香代表（７４）は１６日の記者会見で、小沢一郎元代表の党内処分を進める民主党に対して、こう苦言を呈した。

　連合赤軍は、１９７１年から７２年にかけて活動した日本の極左過激派。山岳ベース事件やあさま山荘事件を引き起こし、１５人を殺害。うち１２人は「総括」と称して同志をリンチで殺している。今月５日、最高幹部だった永田洋子死刑囚が獄中で死亡し、古い記憶を思い出された御仁も多いはず。

　亀井氏は警察官僚時代、あさま山荘事件の作戦に加わり、永田死刑囚も取り調べた。夕刊フジのインタビューに「事件の経験が政界入りのきっかけとなった」と話したこともある。友党の「小沢切り」の中に、同様の狂気を感じたのか。

　政権与党と極左過激派を重ね合わせる声はほかにもある。亀井氏とともに、あさま山荘事件を指揮した元警察官僚で、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏だ。

　自著「彼らが日本を滅ぼす」（幻冬舎）で、昨年末、民主党内で繰り広げられた、小沢氏の政治倫理審査会招致と、問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処分をめぐる大混乱について、こう記している。

　《いまや四分五裂の内部分裂だ。昔、よくやっていた全共闘・極左過激派の内ゲバの癖が、やはり癒（なお）っていなかったと見える。中核派は東大安田講堂から敵前逃亡した革マルを今になっても許さず、還暦過ぎになっても殺し合いをやっているが、菅全共闘内閣でもフロント（社会主義同盟）系シンパといわれる仙谷官房長官をめぐって烈しい内ゲバが始まっている。呆れ果てた政党である》

　自民党も派閥間抗争は激しかった。ただ、民主党の党内抗争はどこか陰湿で執拗なイメージがつきまとうのは、気のせいだろうか。

　(2011年2月17日(木)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　内閣支持17．8％
　　　　　民主政権で最低＝不支持63．7％－時事世論調査　　　　

　時事通信社が10～13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3．5ポイント減の17．8％となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。

　鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19．1％も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4．5ポイント増の63．7％と、菅内閣では最悪となった。

　支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。

　菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。
　民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。

　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64．9％。
　内閣の支持理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」9．1％、「首相を信頼する」4．2％、「誰でも同じ」3．9％などの順。不支持理由（同）は「期待が持てない」40．3％が最も多く、「リーダーシップがない」34．9％、「政策が駄目」24．2％と続いた。　

(時事通信 2月17日(木)15時14分配信)





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　　　　　民主会派離脱届　新会派結成宣言
　　　　　　　　　　　　　全文　菅政権に痛烈なダメ出し　　　　

　民主党の新会派結成を目指す「民主党政権交代に責任を持つ会」（会長・渡辺浩一郎衆院議員）が発表した「約束を果たす民主党への回帰宣言」の全文は次の通り。

　「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」　今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

　総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

　菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

　また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

　菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。

　菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。

　菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。

　そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我（われ）々（われ）の存在意義すらも打ち消すことになる。

　我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

　しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

　従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

　２月１７日　民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同

(産経新聞 2月17日(木)12時28分配信)





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