北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　開会に当たり管内町村議長会会長の若狭議長(上ノ国町議会議長)が
　　　挨拶を行いました。



　　平成２２年度檜山管内町村議会議員研修会が上ノ国町を会場に、
　　管内の町議会議員と議会事務局職員など９０人余りが出席して開催されました。


　　　　　開催町として工藤上ノ国町長が歓迎の挨拶。


　　　　講演は、勢籏了三北海道町村議会議長会事務局長が、
　　　　「議会改革と議会の諸相」と題して講演。

　　　議会情報として、総務省がこの６月１日に地方議員年金制度の
　　　廃止方針を明らかにしたことについて報告しました。



　　　また、鹿児島県阿久根市や名古屋市における
　　　首長と議会の対立等に伴い、
　　　二元代表制のあり方や地方自治の新たな問題等により、
　　　国の自治法改正案が今通常国会で
　　　議論されることになっている政治情勢等について述べました。



　　　さらに、松原仁公立はこだて未来大学教授が、
　　　　「新幹線時代の檜山を考える」
　　　－－－１次産業と観光産業を中心に－－－と題して講演。　

　　新幹線が新函館に延伸されてくる状況の中で、
　　道南圏の観光基盤づくりとしての農・漁業の振興のあり方や、
　　情報の発信等の短・中・長期展望に立った研究を、
　　官・学・産連携で研究し、道南を情報技術によって変えていく
　　研究に大学が取り組んでいる実践例を上げながら講演しました。


　　　閉会の挨拶をする山本管内町村議長会副会長(今金町議会議長)。








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　　　　　「数字あると思った」桜井財務副大臣
　　　　　　　　　　　　　最低保障年金で首相を暗に批判　　

　桜井充財務副大臣は３日の記者会見で、菅直人首相が２日の衆院予算委員会の質疑で民主党が掲げる月額７万円の最低保障年金の給付対象や財源を示せなかったことに関し、「アバウトな数字は持っていると思っていた」と述べ、首相を暗に批判した。

　また、最低保障年金を全額税金でまかなうことなどが盛り込まれた平成２１年衆院選のマニフェスト（政権公約）について、「ごく一部の人が作ったもの。作った人が出てきて（最低保障年金の財源について）説明すべきだ」と指摘した。

(産経新聞 2月3日(木)19時3分配信)





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　　　　　外国メディアも続々と被害　親ムバラク派の標的？　
　　　　　

　【カイロ＝大内清】エジプトの騒乱の取材にあたっている外国メディア関係者が、親ムバラク派による暴行を受けるケースが相次いでいる。

　報道によると、米ＣＮＮテレビの人気キャスター、アンダーソン・クーパーさんが２日、首都カイロ市内で親ムバラク大統領派のデモを取材中に頭を殴られ、同行のクルーらも被害を受けた。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤの記者も親ムバラク派を取材中に負傷し、撮影機材を破壊された。

　米国の著名女性ジャーナリスト、クリスティアン・アマンプールさんは、カイロで乗っていた車を群衆に囲まれ、車のガラスが割られる被害に遭った。

　カイロ中心部のタハリール広場付近で、日本の男性フリーカメラマン２人が２日に親ムバラク派から殴られるなどしたとの情報もあり、在カイロ日本大使館が確認を急いでいる。

　エジプト当局は反政府デモが激化した１月２５日から今月２日まで、インターネットを遮断して厳しい情報統制を図ってきた。

　だが、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラやアルアラビーヤをはじめとする外国メディアは連日、エジプト情勢を詳報。政府は報道に神経をとがらせており、国営テレビを通じ「アルジャジーラは嘘ばかりだ」などと非難している。

　外国人記者が標的になっているのかどうかは不明だが、親ムバラク派の多くが当局の意向をくみ、取材活動を妨害しようとしている可能性は否定できない。

(産経新聞 2月3日(木)18時55分配信)





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　　　　　　[小沢元代表]二階堂氏の墓参「不肖の弟子だが頑張る」

　民主党の小沢一郎元代表は３日、鹿児島県肝付町にある二階堂進元自民党副総裁の墓参りをした。墓参後、参列者に「不肖の弟子だが、精いっぱい、一生懸命頑張る」とあいさつし、強制起訴に伴う離党の意思がないことを改めて強調した。

　二階堂氏は自民党旧田中派の重鎮で、小沢氏の仲人を務めた。この日は１１回目の命日で、小沢氏は墓前で手を合わせ、じっと墓石を見つめた。あいさつで「本当に落ち着いた、ほっとしたような気持ち」と語り、裁判や処分を巡る党内議論の行方を案じる胸の内をのぞかせた。

　小沢氏は参院選を控えた０７年４月と、衆院選を控えた０９年８月にも墓参している。いずれも民主党が勝利しており、今回も裁判を戦う決意を報告したとみられる。【朝日弘行】

　(2011年02月03日18時33分 提供：毎日新聞)





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　　　　　菅は造反怖くて…
　　　　　　　　小沢アマアマ処分「党員資格停止」か

民主党は３日午後、臨時役員会を開き、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を協議した。ただ、検察審査会の議決で政治家が強制起訴された前例がなく、結論は先送りされ、長期化は必至。菅直人首相があれだけ華々しく「小沢切り」をブチ上げたのに、最も軽い「党員資格の停止」に落ち着く公算が高まっている。マニフェスト破りにも平然としている、この政党は一体何なんだ！

　「役員会において、適切な対応をしてもらえると確信している」

　「反小沢」で知られる枝野幸男官房長官は３日午前、小沢氏の処分についてこう語ったが、結論は持ち越しに。そもそも、岡田克也幹事長は前日、「期限を設定するのは避けるべきだ」と長期化を示唆していた。

　注目の処分内容も、想定より軽くなりそう。民主党の処分には重い順に「除籍（除名）」「離党勧告」「党員資格の停止」がある。党執行部は「離党勧告」以上を目指していたが、党幹部は周囲に「党員資格の停止で終わりだ」ともらした。

　党員資格の停止は、党内で議員活動は続けられるが、停止期間中に選挙があれば公認を受けられない。衆院小選挙区支部長としての資金交付も止まり、代表選に出馬できないが、８割以上が小沢氏の議員辞職か離党を求めている世論調査とはかけ離れている。

　政治評論家の浅川博忠氏は「菅首相は保身からまた及び腰になった。予算関連法案の再可決に必要な衆院３分の２は、小沢系が造反すれば絶望的で、党分裂につながる重い処分はできない。場当たり的な対応のせいで、結果的に内閣支持率は下がるし、野党にも格好の攻撃材料を与えた」と話している。

(2011年02月03日17時00分 提供：ZAKZAK　夕刊フジ）　





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　　　　　　共産・小池晃氏　都知事選出馬へ　　　　　

　共産党や労働組合、市民団体などで構成する「革新都政をつくる会」は、４月の東京都知事選で、同党政策委員長の小池晃氏（５０）に立候補を要請する方針を固めた。

　小池氏も出馬に前向きとみられ、近く最終調整に入る。関係者によると、同党推薦で、無所属での出馬になるとみられる。

　小池氏は東京都出身の医師で、前参院議員。築地市場移転に反対しており、都知事選でも公約に掲げるとみられる。

　都知事選をめぐっては、石原慎太郎知事（７８）が進退を明らかにしておらず、いまだ有力候補が出そろっていない。蓮舫行政刷新担当相（４３）や東国原英夫前宮崎県知事（５３）、猪瀬直樹都副知事（６４）の名前も取りざたされる。

(産経新聞 2月3日(木)15時40分配信)





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　　　　　＜予算関連法案＞「成立しないと大混乱」　民主が影響試算　　　　

　民主党は２日、１１年度予算関連法案が「ねじれ国会」で今年度内に成立しない場合の影響を文書にまとめ、党所属議員に配布した。既に子ども手当法案の文書は明らかになっているが、新たに特例公債法案など重要法案についても作成。

　「大混乱が起きる」と強調し、野党への圧力材料とする狙いだ。ただ、民主党は野党時代、自公政権をガソリン税の暫定税率切れに追い込んだ経緯があり、野党から「ご都合主義だ」との批判も出ている。【横田愛】

　民主党国対が、財務、厚生労働など各省に所管法案の影響を試算させた。民主党が強く警戒するのは、赤字国債３８兆円の発行根拠となる特例公債法案だ。文書では「予算と一体不可分」と強調。不成立の場合は「国民生活、経済活動に悪影響が及ぶ」「株価の不安定要因になる」と列記して野党に協力を迫っている。

　関税関連法案が不成立だと、暫定税率切れで値上がりになる商品もある。ステーキ肉は関税３８．５％だが、４月以降に本来の５０％に戻り「１００グラム当たり約１１円の上昇」、同じくチーズも１５０グラム当たり約１０円の上昇となるとしている。

　税制関連でも、農林漁業に使う重油の免税措置が切れ「イカ釣り漁で年約１８万円の負担増」、離島路線の航空燃料税が値上がりすることで「離島の住民に影響」するなどのケースを例示した。

　関連法案は予算案と違い「衆院の優越」がなく、衆参両院で３月中に可決しなければならない。民主党は文書を使って地方議員にも危機感を訴え、野党への「包囲網」を作るのが本音だ。

　ただ、自民党は０８年に暫定税率の期限切れに追い込まれたうらみが強く、昨年は子ども手当に賛成した公明党も距離を置く。自民党中堅は「野党に責任をなすりつける場合か」と批判。公明党幹部も「中途半端に野党を脅すより、年金改革の民主党案を作るほうが先だ」と突き放した。

(毎日新聞 2月3日(木)2時35分配信)





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　　　　　河野大使　露高官の北方領土訪問
　　　　　　　　　　　　　「頻繁な首相交代にいらだち」　　　

　河野雅治駐ロシア大使は２日の自民党外交部会で、ロシア政府高官の北方領土訪問が相次ぐ背景について「互いの感情を刺激する発言が双方からあり、高いレベルの政治対話が継続的に行われず、ロシアがいらいらしている」と説明した。

　前原誠司外相が北方担当相だった平成２１年１０月に「ロシアの不法占拠」と非難したことへの反発や、頻繁な首相交代を指したようだ。

　河野氏は昨年９月に訪露した衆院外務委員会委員にも「ロシアのいらだち」を伝えていた。政府が更迭の方針を固めている河野氏は、外務省の欧州大使会議参加のため一時帰国した。

　(産経新聞 2月3日(木)0時33分配信)






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