北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　１７日、上ノ国町総合福祉センタ－を会場に、
　　町内の農業者が７０人余りが集まった中で、
　　農水省北海道農政事務所地域第二課(函館地域)より、
　　新年度予算が決定されると実現される、
　　「農業者戸別所得補償制度」についての説明会が開かれました。









　　出席した農業者から
　　新年度の国の予算が審議されている
　　いまの国会の政治情勢から、
　　民主党政権が実現しようとしている
　　農業者への戸別所得補償制度が
　　確実に実現できる見通しにあるのかなどと、
　　不安の意見などが出されました。








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　　　　　広がる退陣論、首相はまた解散に言及　　　

　菅首相は１９日の社会保障改革に関する集中検討会議で、消費税率引き上げの前に必ず衆院選を実施し、国民に是非を問う考えを表明した。

　２０１１年度予算関連法案の成立が危ぶまれ、首相退陣論が出る中で持論をあえて繰り返したのは、社会保障改革の意欲を強調すると同時に衆院解散に言及することで、退陣論をけん制する狙いからだとみられる。

　しかし、退陣要求は党内や地方で徐々に広がりを見せ、首相を取り巻く環境は険しさを増している。

　首相は１９日、首相官邸で開かれた同会議であいさつし、「消費税をどうするのかという時には必ず実行前に（衆院）選挙を行う。実際に（税率引き上げを）実行するのが今の与党であるか、今の野党であるかは、その結果によって決まっていく」と述べた。

　首相は社会保障と税の一体改革の結論を６月までにまとめることにしており、この日の発言は、退陣をせずに自らの手で改革案の是非を国民に問う意欲を示したものだ。

(2011年2月19日（土）20:27　読売新聞)




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　　　　　　消費増税は不可避
　　　　　　　　＝労使4団体からヒアリング―集中検討会議　　　　　　　

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は19日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使4団体からヒアリングを行った。

　4団体とも急速に進行する少子高齢化を踏まえた改革の必要性を認め、安定財源として消費税率引き上げは避けられないとの認識を示した。

　消費税について、経済団体側は「速やかに10％まで引き上げ、2020年代半ばまでに10％台後半」（経団連）、「（年金に充てる）年金目的消費税を30年度までに9～10％」（同友会）、「消費税を引き上げざるを得ない」（日商）と増税の方向で足並みをそろえた。

　連合は「社会保障制度の維持強化のために充当する税として位置付けるべきだ」と述べ、引き上げを容認する姿勢を示した。

　焦点となる年金制度は、各団体が独自の改革案を提示。経団連、同友会、連合が基礎年金の全額税方式を、日商は現行の社会保険方式を主張した。また高齢者医療、介護については公費負担の拡充を求める意見が相次いだ。　

(時事通信 2月19日(土)20時5分配信)






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　　　　　　首相、政権維持に意欲＝地方組織からも退陣論―民主　　　　　

　政府・民主党内で19日、菅直人首相の退陣論をめぐる駆け引きが続いた。首相は、社会保障と税制の一体改革案の取りまとめに強い意欲を表明し、党内で広がる退陣論をけん制した。

　ただ、地方の政策担当者らによる会議では、一部から首相退陣要求が出された。首相と距離を置く樽床伸二元国対委員長は、首相は1カ月以内に退陣か衆院解散に追い込まれるとの見方を示した。

　首相は同日午後、官邸で開いた「社会保障改革に関する集中検討会議」であいさつし、「野党の皆さんにも議論に乗っていただき、（改革案を）まとめ上げて、実行する前には必ず選挙を行う」と述べた。

　小沢一郎元代表に近い衆院議員16人の会派離脱表明を受けて首相退陣論が拡大しているが、引き続き政権運営に当たる決意を示したものだ。

　また、前原誠司外相は神奈川県平塚市内での会合で、16人の会派離脱の動きを批判した上で、「党内でゴタゴタしている余裕などない」と語った。

　一方、民主党本部で行われた都道府県連政策担当者会議では、青森県連の幹部が「退陣を含め首相には政治的決断をお願いしたい」と発言。他の出席者からも、党内の混乱への不満や懸念が相次いだ。

　樽床氏は平塚市内で講演し、「首相は今では首の皮一枚だ。あとは時のリーダーがいかに決断するかだ」と指摘。「1カ月以内に大きな決断をしなければいけない時期がくる」として、首相退陣か解散は避けられないとの認識を示した。　

(時事通信 2月19日(土)20時3分配信)





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　　　　　　２・２２は民主崩壊の日！　流れ決める“行事”集中
　　　　　　　　
　レミング（キヌゲネズミ科の小動物）が海に向かって落ちていく「集団自殺」ではないが、どうにも、崩壊へ一直線に進んでいるようにも見える民主党政権。来週の２月２２日には、国政、党内情勢、政治とカネの３点について、今後の流れを決める“行事”が集中。「民主党の崩壊記念日になるのでは」との声まであがっている。

　党内の１６人が２０１１年度予算関連法案への反対も辞さない姿勢を示したことで、法案成立が難しくなっている。民主党幹部は今後、造反回避を図るが、造反がなかったとしても、衆院の３分の２議席による再議決を行うためには、社民党の協力は不可欠だ。

　「社民党は２２日に、関連法案の柱となる特例公債法案に反対することを決める。つまり、この政権が終わる日だと言ってもいい」（公明党幹部）

　その２２日には、桜井充財務副大臣や北神圭朗氏ら党内の、いわゆる中間派が集会を開き、菅首相が昨年９月の党代表選で訴えた公約を検証する。

　「１６人組と表面だって共闘は組めないが、菅首相のままでは国民の理解を得られない。反政権的な動きととられてもいい」と中間派の１人。

　さらに同日午後には、党常任幹事会が小沢一郎元代表の処分について、最終決定する見通しとなっている。前述の１６人は否定するが、この小沢切りが造反の理由につながっていることは明白だけに、小沢氏が次の一手を打つことも想定される。

　ちなみに、レミングの集団自殺は、後の研究で「集団移住」にともなう現象で、泳ぎが得意なレミングの移動の際の事故ということがわかっている。誰がおぼれ死に、誰が泳ぎ切るかなどと、たとえるつもりはないが…。

(2011年2月19日(土)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　　　　３４４２人が出馬＝民主離れの動きも
　　　　　　　　　　　　　―４４道府県議選告示まで１カ月余　　　　　

　４年に１度の統一地方選として４月１０日に投開票される４４道府県議会議員選の告示（４月１日）まで１カ月余りに迫った。時事通信社の集計（１８日現在）によると、総定数２４９７に対し、３４４２人が立候補を予定。平均競争率は１．３８倍となり、前回の立候補者確定時点の１．４８倍を下回っている。

　このうち、政権与党である民主党の公認候補（予定を含む）は６４４人で、自民党（１３０２人）の半数にも満たない。さらに菅内閣の不人気などから公認辞退や離党などの動きが相次いでおり、「民主離れ」が今後、加速する可能性もある。

　議員選が行われるのは２００７年統一選と同じ茨城、東京、沖縄を除く４４道府県議会。うち１５議会が定数削減を実施し、総定数は前回より４７議席減った。立候補予定者数も前回立候補者を３３１人下回っている。女性候補は３３７人と全体の１割弱を占めるが、過去最高だった０３年の３８３人には及ばない。

　政党別では、自民が最多だが、前回の立候補者数に比べて１６３人減っている。民主は前回より１６８人増やした。しかし、静岡県議選の公認新人候補が１５日に同党に離党届を提出。

　愛知県議選でも同党所属の現職県議が１８日に離党届を出し、河村たかし名古屋市長率いる地域政党「減税日本」公認で出馬する意向を示すなど、菅直人首相らの求心力低下が浮き彫りとなっている。　

(2011年2月19日（土）16:03 時事通信社)





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　　　　　　　　玄葉氏、混乱を謝罪　
　　　　　　　　　　　　民主・政調会長会議　批判噴出も　　　　　　　　

　民主党は１９日午後、党本部に全国の都道府県連の政策責任者を集め、全国政調会長会議を開催した。玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は会議の冒頭で、内閣支持率の低迷や党内の混乱を念頭に「（４月の）統一地方選に向け、悪い状態を作ってしまったことを申し訳なく思う」と謝罪するとともに、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直し作業に理解を求めた。

　会議は平成２３年度予算案に盛り込まれた施策を説明するために開かれた。ただ、統一選を控える民主党の地方組織では菅直人首相に対する不満が強まっており、執行部批判も予想される。

　民主党内では、小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出議員１６人がマニフェストの実現を求めて会派離脱届を提出するなど、執行部を突き上げる動きが続いている。

　党の地方組織からも、強制起訴された小沢氏の処分問題を含めた党内の混乱や消費税増税問題などを踏まえ、「このままでは統一選を戦えない」とする声が上がっている。

(産経新聞 2月19日(土)15時5分配信)





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　　　　　　　　＜自然葬＞「散骨」のニーズ高まる　取扱業者も増加　　　　　　　

　遺骨をお墓に入れず、海や山などに散骨する自然葬に注目が集まっている。「千の風になって」のヒットなどでお墓を巡る考え方が変化してきたことや、核家族化など家族を取り巻く社会変化も背景にあるようで、神戸港でも昨年から海事代理業者が海洋自然葬を執り行うなど、ニーズは高まっている。

　散骨はＮＰＯ法人「葬送の自由をすすめる会」（東京都文京区）が９１年、神奈川県の相模湾で行ったのが日本で初めてとされている。その後、同会では２０年間で約２９００人を自然葬で弔っている。

　海洋への散骨は船舶を使用するため、国土交通省に航路使用の届け出や許可を受けなければならないが、散骨自体、届け出や許可が必要とされておらず、最近では取り扱う業者も増えているという。

　神戸市内では昨年秋、海事代理業の「海晃（かいこう）」（同市中央区）が須磨沖などで散骨する海洋自然葬を始めた。社長の政水（まさみず）宏さん（６９）も「自分の骨は海にまいてほしい」と願う一人。

　趣味のスキューバダイビングで海の雄大さを知ったことや、墓の維持管理で子どもたちに負担をかけたくないと考えたのがきっかけだという。遺骨は粉末にし、小型船（９．１トン）から遺族が海にまく。周辺をクルーズするプランなどもあり、料金は７万～３０万円という。

　政水さんは「シンプルでお金をかけず、心のこもった供養になる」と話す。命日などに海上で参拝する事も可能。これまでに７件の海洋自然葬を実施し、申し込みも多数寄せられている。独居の高齢者から「身寄りもないので死んだら散骨してほしい」との申し込みもあるという。

　昨年１１月に夫（７７）を亡くし、海晃に散骨の相談に訪れた主婦（７０）は「生前、夫は須磨の海に散骨してほしいと話していた。プロに任せ、法律にのっとってやってもらえれば安心」と話し、三回忌を過ぎたころに散骨する予定という。

　自然葬の問い合わせは、「葬送の自由をすすめる会」（０３・５６８４・２６７１）、「海晃」（０７８・３９１・３８８０）。【近藤諭】

(毎日新聞 2月19日(土)11時11分配信)





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　　　　　　菅政権、農業保護方針見直しへ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＷＴＯとＴＰＰで整合性

　菅政権は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する政府方針の見直し作業に入った。菅直人首相が「平成の開国」を掲げていることから、農業保護に力点を置いた「守り」の姿勢を修正し、交渉妥結への積極姿勢を打ち出すことをめざす。

　貿易の自由化促進のため２００１年に始まったドーハ・ラウンドの農業交渉で、日本政府は７７８％の関税を課しているコメを筆頭に、でんぷんや砂糖などの保護措置を温存する主張を続けている。

　菅首相は通常国会の施政方針演説で、政権の第１の理念として「平成の開国」を提唱。ドーハ・ラウンドについても「交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努める」と訴えた。だが、先月２８日にスイス・ダボスで開かれたＷＴＯ非公式閣僚会合では、海江田万里経済産業相が出席したものの、事前に政府方針の再検討は行われなかった。

　会合後、菅政権の開国方針との整合性を検討すべきだとの意見が政権内に浮上。政権が交渉参加の是非を検討している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「例外なき関税撤廃」が原則とされていることを踏まえ、ドーハ・ラウンドの方針見直しを行うことになった。

　具体的には、関税率引き下げの度合いを緩められる「重要品目」に多くの農産物を指定する是非などを話し合う見通しだ。ＷＴＯの事務局が４月に新たな提案を示すとみられており、その内容を精査した上で最終方針を決める。

　民主党は政権交代後、国際交渉の対応を協議する閣僚委員会を設置。だが、ドーハ・ラウンドについては、先進国と途上国の対立で交渉が暗礁に乗り上げていることもあり、方針の見直しが行われていなかった。（磯貝秀俊）

(2011年2月19日9時2分 asahi.com)






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　　　　　　首相のお膝元でも反乱
　　　　　　　　　　　民主国会議員が「東京維新の会」　　　

　　　【地方異変】
　民主党の東京選出国会議員約１０人が４月の統一地方選を見据え、都内の首長や地方議員を交えた「東京維新の会」（仮称）を来週にも発足させることが１８日、分かった。

　原口一博前総務相が今月２３日に結成する「日本維新の会」と連携し、候補者を支援する。菅直人首相のお膝元の東京で「地方の反乱」が起きる格好となる。

　東京維新の会を結成するのは、鳩山由紀夫前首相側近の中山義活経済産業政務官、松原仁衆院議員と、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院当選１回の都連所属議員ら約１０人。

　中山氏らは１６日夜、都内で会談し「菅政権のままでは統一地方選は惨敗する。行動を起こすしかない」との認識で一致。「東京維新の会」を発足させ、首相を批判している原口氏と連携する方針を確認した。

　大阪府の橋下徹知事や河村たかし名古屋市長との連携も視野に入れるが、東京側には広域行政制度への慎重意見もある。

　中山氏ら関係議員９人は１８日、枝野幸男官房長官や党執行部に「現政権は理念なき増税路線へと進もうとしている。このままでは地域主権は形骸化する」と、政権運営の改善を求める要請書を提出している。

(2011年2月19日（土）08:00 産経新聞)






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