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　　　　　　成立遅れても首相続投＝予算関連法案で江田法相　　　

　江田五月法相は27日、岡山市で政治資金パーティーを開き、2011年度予算関連法案について「成立のために必死の議論をする。国民に多少不便をかけても、そこはしのぎ切らせていただきたい」と述べ、年度内に成立しなくても、菅直人首相は続投するとの見方を示した。

　この後、法相は記者会見し、同法案成立と引き換えにした首相退陣論を「いいことでない」と一蹴。野党が衆院解散を要求していることに関しても「国民は決して解散を求めていない」と述べた。

　パーティーには約600人（主催者発表）が出席。閣僚の政治資金パーティーは大臣規範で「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定められているが、法相は会見で「大規模になることは避けた」と説明した。

(時事通信 2月27日(日)20時17分配信)




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　　　　　　児童手当、事実上の復活容認へ…岡田幹事長　　　　　　

　民主党の岡田幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、今国会の最重要法案の一つである子ども手当法案について、「今の案でなければいけないと言うつもりはない。児童手当法の改正であっても、新法であっても、問題は中身だ」と述べ、児童手当の事実上の復活を容認する考えを表明した。

　自ら児童手当法に言及したのは初めてで、公明党の主張に大幅に歩み寄る姿勢を鮮明にし、与野党の修正協議を促す狙いがありそうだ。

　一方、公明党の井上幹事長も同じ番組で、「子ども手当は破綻している。児童手当の拡充で十分成り立ちうる」と指摘した。同党幹部は「児童手当の拡充について党の具体的な提案を出す」と記者団に述べた。

　子ども手当法案は、現行は中学生までに月額１万３０００円の支給額を、２０１１年度は３歳未満に限って月２万円に引き上げる内容。野党は同法案に反対のため、年度内成立は困難な情勢だが、与党は修正協議を呼びかけている。

　岡田氏は修正協議の主な論点について、〈１〉支給額の水準〈２〉中学生まで支給するかどうか〈３〉地方負担のあり方――を挙げた。

(読売新聞 2月27日(日)20時12分配信)






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　　　　　　与野党攻防大詰め…予算案、衆院通過ずれ込みも　　　　　　　

　国会は２８日、２０１１年度予算案の衆院通過をめぐる与野党攻防が大詰めを迎える。

　与党は同日中に予算案を衆院予算委員会と本会議で可決し、参院に送付したい考えだが、野党は反発しており、通過は３月１日にずれ込む可能性もある。

　菅首相は２７日夜、民主党の岡田幹事長、安住淳国会対策委員長、輿石東参院議員会長、枝野官房長官と首相公邸で会談した。国会対応について協議したものとみられる。

　岡田氏は２７日朝のＮＨＫ番組で「２８日の採決を安住氏に指示した」と述べた。赤字国債を発行するための特例公債法案など歳入に関する予算関連法案について、「参院で否決されたら、国の運営、国民生活に極めて大きな影響が及ぶ。
　できれば（予算案と）一緒に（参院へ送付したい）と思っているが、野党の理解が得られないなら（予算案からの分離も）やむを得ない」と述べ、採決を先送りする方針を改めて示した。

(読売新聞 2月27日(日)19時48分配信)






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　　　　　　　江田法相の資金パーティー、大臣規範抵触か？　
　　　　　　　本人は否定　　　　

　江田五月法相は２７日、地元の岡山市内のホテルに支持者ら約６００人を集めて、政治資金パーティーを開いた。

　ただ、政府の大臣規範は大規模な政治資金パーティー開催の自粛を定めており、これに抵触する可能性がある。

　参加者によるとパーティー券代は５千～１万円。単純計算すると、約３００～６００万円が売り上げとなる。江田氏は、記者団に「法相の肩書を活用してパーティー券を売ることは一切していないし、大規模になることは避けたつもりだ」と答え、問題はないとの認識を示した。

　大臣規範は平成１３年に閣議決定され、民主党政権も踏襲。大臣、副大臣、政務官の政務三役を対象とするが、「大規模」の解釈が定まっていないなどの抜け道が指摘されている。
(産経新聞 2月27日(日)19時32分配信)





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　　　　　　　　集会阻止で群衆排除＝撮影禁止、記者ら連行―中国　　　　

　【北京、上海、ウルムチ時事】
　中国当局は27日、民主化などを求める「中国ジャスミン革命集会」の呼び掛けがあった北京、新疆ウイグル自治区ウルムチなどで、集会を阻止するため大量の警察官を動員し、人混みができないよう排除措置を取った。

　集会呼び掛けは20日に続いて2回目で、前回の13都市から二十数都市に拡大。北京では香港の記者ら数人が警察に連行され、撮影機材を没収されたほか、台湾のカメラマンが連行の際に負傷したとの情報もある。上海でも連行される人が相次いだが、各地で集会が開かれたとの情報はなく、大きなトラブルは伝えられていない。

　北京で集合場所に指定された繁華街の王府井では、ファストフード店前に工事用防護壁が設置された。

　立ち止まると私服の警官に追い払われ、写真を撮ると画像を消された。集合時刻の午後2時（日本時間同3時）すぎには、数台の道路清掃車が水をまきながら通りにいた人たちを排除。携帯電話でのインターネット接続もできなくなった。

　上海市の人民広場では、集合場所に指定された映画館が休業となり、地下鉄からの出口も封鎖。監視カメラが設置された電柱によじ登ろうとした男性や、写真を撮影した若い男性ら少なくとも3人が警察に連行された。

　中国では20日以降、集会情報を拡散させたとして、作家や民主活動家ら少なくとも4人が国家政権転覆などの容疑で身柄を拘束されたほか、警察に連行されたまま連絡がとれない人権派の弁護士らもいる。　

　(時事通信 2月27日(日)18時40分配信)






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　　　　　　　「幻の番付」、28日公表＝力士の待遇に反映―相撲協会　　　　　

　日本相撲協会は28日午前、春場所中止に伴って発表を取りやめた新番付に基づき、力士らの新たな序列を示す資料を各部屋に配布する。力士らの待遇に反映させるためで、幕内と十両は報道陣にも公表する。

　新番付は初場所の成績を踏まえて1月26日に編成が済んでおり、春場所がなくても現在の評価に応じた待遇をする必要があるとしてこうした措置を決めた。相撲協会では、本場所がないため、あくまでも番付ではないと説明している。

　力士の給与は幕内が130万9000円、十両は同103万6000円で幕下以下は無給。給与の他に身に着ける物、付け人の有無や人数などにも序列が反映される。

　1月の番付編成会議後に玉飛鳥（愛知県出身、片男波部屋）、益荒海（愛知、阿武松）、磋牙司（静岡、入間川）の十両昇進が発表されていた。

　本場所再開の前に改めて新番付を編成するかどうかは、八百長問題の処分や引退力士の扱いなど今後の推移によって決まるとみられる。　

(時事通信 2月27日(日)17時54分配信)





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　　　　　　　民主党、反執行部の発言封じか
　　
　民主党執行部が所属全議員に対し、テレビやラジオに出演する際、番組名やテーマをあらかじめ届け出るよう求めた上で「野党を利するような発言には注意を」とくぎを刺す文書を配布していたことが２７日、分かった。

菅直人首相や執行部に批判的な言動をけん制する狙いとみられ、党内から「発言封じだ」との批判が出ている。小沢一郎元代表支持派との対立激化で、党内統制に手を焼く執行部の神経過敏ぶりが浮き彫りになった。

　(2011年2月27日(日)15時23分配信　共同通信)　





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　　　　　　　中国、各地で民主化集会抑え込み
　　　　　
　【上海共同】チュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会がインターネットで再び呼び掛けられた中国・上海市中心部で２７日午後、中国人の若者ら少なくとも男性６人が連行された。

　うち１人は日本のテレビ局の日本人カメラマン。首都北京など中国各地の主要都市では２０日と同様、多数の警官を動員して徹底した抑え込み。０９年に少数民族住民らによる大規模な暴動があった新疆ウイグル自治区でも警官らが厳戒態勢。

(2011年2月27日(日)15時57分配信　共同通信)




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北方領土、ロシアが最新鋭システムで兵力強化
　　　　
　【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのセルジュコフ国防相は２６日、北方領土に駐留するロシア軍の配備見直しについて、約３５００人とされる部隊の一部を合理化して人員を削減し、「最新の通信システムや電子戦対応の装備、レーダー基地によって兵力を実質強化する」との計画を明らかにした。

　訪問先のウラジオストクでの発言をタス通信が伝えた。

　国防相は、「部隊は（４島のうち）国後と択捉にとどまる」と述べ、歯舞、色丹の両島に新たに展開する考えはないことも明らかにした。国防省は近く、北方領土の配備見直し計画をメドベージェフ大統領に提出する見込み。

(2011年2月27日(日)13時27分配信　読売新聞)






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　　　　　　　「政治空白つくるべきでない」＝民主・輿石氏　　　　　

　民主党の輿石東参院議員会長は27日午前、フジテレビの報道番組に出演し、小沢一郎元代表が早期の衆院解散の可能性に言及したことに関し、「総選挙をやる状況じゃない。政治空白はつくるべきではない」と、反対する意向を強調した。

　菅内閣総辞職についても「混乱だけが先行してくることも予想される」と述べ、否定的な考えを示した。

　民主党会派からの離脱願を提出した渡辺浩一郎衆院議員らが2011年度予算案と関連法案の採決で造反した場合の対応については「もう党員ではないということにもなりかねない」と語り、除名などの厳しい処分を検討せざるを得ないと指摘した。

　また、国民新党の亀井静香代表が、野党からも閣僚を起用する「救国内閣」を提唱していることについて、「国民に理解してもらえるか、民主党自体の求心力を失うのではないか。その二つの点であまり賛成できない」と語った。　

　(時事通信 2月27日(日)11時9分配信)





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　　　　　　小沢系と河村市長が急接近…執行部、連携認めず

　民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループと河村たかし名古屋市長が急接近している。

　小沢グループには、先の「名古屋トリプル投票」で圧勝した河村氏率いる「減税日本」の人気にあやかりたいとの思惑があるようだ。ただ、４月の統一地方選では民主党と減税日本など地域政党の候補者は競合するため、執行部は連携を認めていない。

　河村氏は２５日、民主党衆院議員当時に当選同期だった玄葉国家戦略相（民主党政調会長）と内閣府で会談し、「減税をポピュリズムのように言うのはけしからん」と持論をまくしたてた。玄葉氏は「国民に嫌われても、やらなければいけない政策がある」と反論した。

　河村氏は市長選を終えたばかりの８日には小沢元代表と会談するなど、再三上京し、国政との連携に意欲を見せる。２７日には東京都の区議選の民主党候補を減税日本として推薦することを発表する方針だ。

(2011年2月27日(日)9時39分配信　読売新聞)　





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　　　　　渡部氏が「菅退陣論」　
　　　　　　　続投より予算成立　亀井氏も不満ピーク

　菅直人首相の退陣に向けた流れを加速させる発言が２６日、民主党重鎮や連立パートナーの国民新党首脳から沸き起こった。これまで民主党の小沢一郎元代表を支持する若手・中堅による「菅降ろし」が盛んだったが、ベテラン勢も退陣論に言及したことで、首相は一段と窮地に追い込まれそうだ。（坂井広志）

　「予算と予算関連法案を通すことを民主党よりも菅君よりも何よりも最優先に考えなくちゃならない」

　民主党の渡部恒三最高顧問は都内で記者団に、平成元年当時の竹下内閣が事実上、予算成立と引き換えに退陣したことを引き合いに出し、こう語った。平成２３年度予算関連法案の成立に向け野党の協力を得るためには、退陣はやむを得ないとの認識を示したものだ。

　これに先立つＴＢＳのテレビ番組収録では衆院解散について「今、解散したら民主党は惨敗するに決まっている。解散するなんてバカなことがあるはずがない」と否定した。

　党の重鎮として首相を支えてきた渡部氏が党内世論の大勢を占める解散回避を求めつつも、小沢グループから噴出している退陣論に触れた意味合いは大きい。

　国民新党の亀井静香代表は都内で記者団に対し、首相との２５日夜の会談で超党派の「救国内閣」構想に難色を示されたことについて「首相は確たるもの（政権構想）を持っていない」と批判した。

　その上で首相が救国内閣を決断しない場合は「政権が維持できなくなる。子供が考えても分かる話だ」と言い切った。警察庁出身の亀井氏だけに「かつて極左事件の総括責任者として極左の内ゲバをみてきたが、今の民主党は同じだ」と酷評もした。

　予算関連法案審議で政権が行き詰まる危機に直面している中、渡部、亀井両氏のいらだちはピークに達しようとしている。

　首相に近い江田五月法相は岡山市内で開いた自身の国政報告会で「この政権に大きな仕事をさせたいが、うまくいかない」と吐露した。青写真を描けない首相と嘆くばかりの盟友－。そんな現実を踏まえ、小沢氏は鹿児島市内での民主党衆院議員の政治資金パーティーで公の席では初めて解散論に言及した。

　「鹿児島は春めいているが国内の政治は春どころではない。世界も動乱を予想させる。こんなときにと思うかもしれないが、総選挙にならないとも限らない」

(2011年2月27日（日）08:00　配信 産経新聞 )





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　　　　　　白鵬　親方への第１歩！日本の永住権を取得　　　　　　

　モンゴル出身の横綱・白鵬（２５＝宮城野部屋）が日本の永住権（永住者の在留資格）を取得したことを２６日、明らかにした。

　昨年８月に申請。１０年以上の在留、独立した生計を営むに足る資産や技能を有することなどが条件だったが、００年に来日し、大相撲の横綱を務めていることから取得に問題はないとみられていた。永住者は在留期間が無期限となるため日本で活動しやすくなる。

　白鵬は以前から「将来は親方になって弟子を育てたい」と将来的に親方になるために必要な日本国籍を取得する意向を示している。まだ申請はしていないが、今回の永住権取得は「日本人に近づくための第一歩」（関係者）という。

　前日には大関・魁皇ら関取７人と八百長問題について協議。白鵬が中心となり、一般公開の合同稽古を開催する計画を立てた。この日は大阪府堺市の幼稚園などで慰問活動を行った。

　横綱は「若い世代に相撲をしてもらい、また新たに歩き出していく。全力士もそういう思い」と先頭に立って国技を守ることを誓った。

　(スポニチアネックス 2月27日(日)7時2分配信)





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　　　　　　早期解散あり得る＝民主・小沢氏　　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表は26日夜、鹿児島市内で開かれた同党衆院議員の会合で、「政治状況はますます内外ともに混沌（こんとん）としてきている。もしかすると、こんなときにと思うかもしれないが、総選挙ということにならないとも限らない」と述べ、党内から退陣論が出るなど政権運営に苦しむ菅直人首相が、早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

　また、小沢氏は「私どもは（政権交代の）原点に返り、国民の期待に応えるようにしなければいけない」と語り、2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）見直しを打ち出している首相を批判。

　「政治のテクニックでごまかして済むような状況ではない。日本のかじ取りをしっかりとやっていく政治家が必要ではないか」と指摘した。　

(時事通信 2月26日(土)21時53分配信)





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　　　　　　　救急車、本当に必要？
　　　　　　　＝家庭でも緊急度判定―搬送の基準作成へ・総務省消防庁　　　　

　総務省消防庁は、119番通報前から受診までの各過程で、症状に応じて患者本人や救急隊員らが治療や救急搬送の優先度を判断する共通基準を作成する方針だ。

　不要不急の救急搬送を減らし、緊急性の高い重症患者らが一刻も早く治療を受けられるようにする。2011年度予算案に関連経費約3500万円を計上。有識者らによる検討会で具体的な基準作りを進める。

　医者や救急隊員が患者の症状によって治療の優先順位を決める行為は「トリアージ」と呼ばれ、災害現場で患者に赤や黄色の札を付ける様子が知られている。

　同庁の構想では、このトリアージの仕組みを医者などの専門家だけでなく、家庭も含め、社会全体に浸透させる。具体的には、家庭や電話救急相談、119番、救急現場、医療機関の各段階ごとに緊急度の判定基準を作り、搬送が必要なケースを徐々に絞り込んでいく考えだ。

　家庭では同庁ホームページなどを参考に、一定の手順に従って患者の様子や体温をチェックし、緊急性がなければ、自分で病院に行ってもらうことを想定している。共通基準を作ることで、緊急度の高い患者の見逃しも防ぐ。　

(時事通信 2月26日(土)　配信)





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