北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　＜国民新党＞郵政改革法案
　　　　　　　　　　　「裏切られれば首相倒す」…幹事長　　　　　　


　国民新党の下地幹郎幹事長は１５日、東京都内で開かれた自身のパーティーであいさつし、民主党が今国会中に成立させる方針を示している郵政改革法案について「万が一裏切られることがあれば、政治生命をかけて、菅（直人）首相を倒す」と述べ、今国会中の成立が見送られた場合、首相に退陣を求める考えを示した。

昨年の通常国会から同法案の成立先送りが続いているため、早期成立を求める意味があるが、与党幹部が倒閣に言及するのは異例だ。

　(毎日新聞 2月15日(火)22時21分配信)





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　　　　　＜衆院＞予算関連法案、成算なき審議入り
　　　　　　　　　「分割案」に異論　　　

　衆院は１５日の本会議で税制改正法案など５法案の提案理由説明を行い、焦点の１１年度予算関連法案の審議がスタートした。民主党は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を踏まえ、税制改正法案のうち、野党の協力が得られる項目を分割して成立させる案を検討。

　ただ、与党による法案分割は異例で、野党だけでなく、政府内からも異論が出ており、法案成立の見通しは不透明さを増している。

　法案の分割案は民主党の安住淳国対委員長が１４日に野党に提案した。これに対し、野党側は１５日、本会議に先立つ衆院議院運営委員会の理事会で、分割案に対し「法案を出し直すべきだ」（自民党）と反発。

　民主党が「政府案がベストだと考えている」との文書を示して陳謝したものの、本会議の開会が１時間２０分ずれ込んだ。

　政府・民主党間の調整不足も深刻だ。野田佳彦財務相は１５日の記者会見で、法案分割案について「税法は一体で経済活性化や財政改革につながる。一体的な処理をお願いしたい」と慎重な考えを表明。

　公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「一部の人の思いつきの発言では、対応のしようがない」と批判を強めた。

　自民、公明両党は当初、国民生活に悪影響が出て、批判が野党に向かうことを避けるため、分割案に一定の理解を示していた。しかし、政府・民主党の混乱により、「分割案は責任者も決まっていない」（自民党国対幹部）との疑念が強まり、安易に協議に応じる空気は薄れている。

　安住氏らは法案分割に関し、３月末に期限が切れる「農林漁業用Ａ重油の免税」など優遇税制を想定している。野党の賛成が確認できれば、分割による再提出や議員提案を行う意向だ。

　ただ、税制改正は約１００項目に上り、野党各党の賛否にも幅がある。政府関係者が「野党から『バツ』とされた改正は完全に断念することになる」と難色を示すなど、具体的な作業は進んでいないのが現状だ。

　民主党は予算関連法案を巡り、衆院の３分の２の賛成で再可決することをにらみ、社民党との実務者協議を始めたばかり。分割案は自民、公明両党との連携にも「保険」をかけた格好で、社民党の幹部は「あっちもこっちもというやり方は信頼できない」と不快感をあらわにした。【横田愛、念佛明奈】

(毎日新聞 2月15日(火)21時22分配信)





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　　　　　　　「党員資格停止」を議決
　　　　　　　　　　　＝反対論押し切る―民主常任幹事会　　　　

　民主党は15日夜、国会内で常任幹事会を開き、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、裁判が確定するまでの期間を「党員資格停止」とし、党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）の意見聴取を経て最終決定することを賛成多数で議決した。

　党執行部は月内にも決着させたい考えだ。ただ、小沢氏に近いメンバーからは反対論が相次ぎ、党内の亀裂が鮮明となった。

　常任幹事会では、岡田克也幹事長が強制起訴に加え、(1)小沢氏の元秘書3人の逮捕・起訴(2)衆院政治倫理審査会への出席拒否―を理由に、小沢氏を党員資格停止処分とすることを提案。

　「処分しなければ、4月の統一地方選にも影響する」と支持する意見があった一方、「党の結束を乱す」などの反対意見が噴出した。

　最終的には常任幹事会の土肥隆一議長が挙手による採決に踏み切り、賛成多数で岡田氏の提案を議決した。出席者によると、35人のメンバーうち、輿石東参院議員会長、山岡賢次副代表、川内博史衆院議員ら9人が反対した。

　(時事通信 2月15日(火)19時51分配信)





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　　今日午前中に、昨年四月に菜の花を播種した畑の一部に、

　　ナタネ油を搾った「搾りカス」を手蒔きで、

　　１０ア－ル当たり約４０kgを散布しました。


　　３月の初旬に再度、

　　雪が溶け始める前に散布することにしています。
















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　　　　　　槙尾川ダム建設中止へ　
　　　　　　　橋下知事最終調整、着工済みで全国初　　　　


　大阪府が建設の是非を検討している槙尾川ダム（和泉市）について、橋下徹知事が中止する方向で最終調整していることが１５日、わかった。

　同日開かれる幹部による戦略本部会議で最終方針を確認し、地元住民にも伝える。国土交通省は「本体着工済みのダムを中止した事例は把握していない」としており、全国初のケースとみられる。

　橋下知事はこれまで、有識者らでつくる府河川整備委員会での議論などをもとに、ダムに頼らず河川改修などで対応する「脱ダム」案の有効性を強調。

　１月下旬に開かれた住民との意見交換会でも「環境やコスト面でなく、安心安全のまちづくりを考えると河川改修の方が効果がある」などと訴えていた。

　槙尾川ダムは平成２１年９月に本体工事に着手したが、その直後に橋下知事が「ダムは原則造りたくない」と見直しを指示し、２２年２月から工事を休止。

　知事肝いりの「脱ダム論者」のメンバーを加えた府河川整備委員会で検証を重ねたが、２２年１１月、建設是非の判断に至らず意見集約を断念。橋下知事は「年内に結論を出す」としていたが、住民との意見交換などのため越年していた。

(産経新聞 2月15日(火)15時16分配信)




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　　　　　　　　小沢系「一新会」議員、執行部に抗議文提出
　　　　　
　政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表について、党役員会が党員資格停止を常任幹事会に提案することを決めたことに関し、これに反発する小沢元代表に近い中堅・若手衆院議員で構成する「一新会」の鈴木克昌、奥村展三両衆院議員らは１５日昼、岡田幹事長ら執行部に抗議文を提出した。

　一新会のメンバー約１５人は抗議文提出前の同日午前、国会内で会合を開いたが、「役員会の処分提案は、全く根拠がない」などの批判が相次いだ。

　(2011年2月15日(火)13時17分配信　読売新聞)　





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　　　　　　首相「処分後」展望なし…小沢グループは反発　　　　

　民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されて２週間、昨年１０月に検察審査会の２度目の起訴議決が明らかになってからは約４か月。

　民主党は１４日、元代表を党として処分する手続きに正式に着手したが、処分を主導する菅首相や岡田幹事長の政局を巡る展望はさだかではない。

　１４日午後の民主党役員会では、小沢元代表を党員資格停止とする処分を提案した岡田氏に対し、役員全員が意見を述べた。輿石東参院議員会長ら参院幹部は反対論を展開、意見がほぼ出そろった約５０分後、すべてを引き取る形で首相が岡田氏への賛意を表明、「ゴーサイン」を出した。

　支持率低迷に苦しむ首相には、この問題で区切りをつけ、政権浮揚につなげたいという思惑が強い。

　首相は１月４日の記者会見で小沢元代表の自発的な離党を求めた。当初は、元代表が拒否した場合は離党勧告を出し、それでも従わなければ除籍に踏み切る考えだったとされる。

　ただ、「起訴＝処分」の立場であっても、元代表の事例は、検察が起訴を見送った後での「強制起訴」という新たな仕組みに基づいているうえ、元代表が無実を主張している。過去の処分との明確な違いを踏まえ、岡田氏が「党員資格停止」で首相を説得したとみられる。

　一方、小沢元代表に近い議員は処分に不満を募らせている。鳩山前首相は１４日、東京都内で開かれた同党参院議員のパーティーで、元代表の処分問題を前提に、「党内でいじめのようなことが起きている」と執行部を批判した。

　首相と岡田氏にとって、小沢元代表の処分は「もろ刃の剣だ」（党幹部）との指摘も出ている。

(読売新聞 2月15日(火)8時53分配信)





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　　　　　　　　講談社、損害回復求める
　　　　　　　　　　　　協会に通告書、刑事告訴も視野　　　　　　

　大相撲の八百長問題を報じた講談社側に昨年秋、最高裁が計４７８５万円の損害賠償と記事取り消し広告の掲載を命じた判決に関連し、講談社は１４日、日本相撲協会に対し、同社が訴訟で受けた損害の賠償と回復を求める通告書を送付した。１週間以内に誠意ある回答がない場合、詐欺罪での刑事告訴を含めた法的措置を取るとしている。

　講談社が発行する「週刊現代」は、平成１９年に大相撲の八百長疑惑を１０週連続で報じた。これに対し、協会と当時の北の湖理事長、力士３２人が講談社を相手取り、名誉毀損（きそん）による損害賠償計約８億円を求める３件の訴えを起こし、いずれも同社の敗訴が確定した。判決を受け、週刊現代は賠償金を支払い、記事の取り消し広告を掲載している。

　同社は、「八百長など存在しない」とする一連の訴訟での協会側の主張を「訴訟詐欺そのもの」と批判。警視庁への告訴も視野に、北の湖元理事長と、賠償金を得た力士のうち今回関与を認めた竹縄親方、疑惑が持たれている幕内、豊桜に対する告訴状を準備している。

　大相撲の八百長問題をめぐっては、新潮社が貴乃花親方に訴えられた訴訟が東京高裁で係争中。週刊新潮編集部は「裁判中なので本誌の対応はこれまで通りで、新たに何かするということはない。講談社に対する判決は金額も記事取り消し広告命令も異常で、同社の対応は理解できるし、注目している」と話す。

　日本相撲協会広報部の話「通告書の内容を見ていないので、何も申し上げられない」

　(産経新聞 2月15日(火)7時57分配信)






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　　　　　もみ殻で高性能活性炭…ＣＯ２抑制に応用も　　　　　

　稲のもみ殻から高い吸着性を持つ活性炭を作る技術を、長岡技術科学大（新潟県長岡市）の研究グループが開発した。

　二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制に用いたり、大量の水素を吸着させて燃料電池の材料にしたりと、応用分野は広いという。年内にも発売される。

　グループを率いる斎藤秀俊教授・副学長が、農協職員から「もみ殻の処分に困っている」と聞いたのをきっかけに、２年ほど前から研究に着手した。

　もみ殻を熱して炭にしただけでは、後に残る二酸化ケイ素が邪魔をし、活性炭として働かない。そこで、炭を水酸化カリウムや水酸化ナトリウムと混ぜて熱処理するなどして二酸化ケイ素を取り除くことに成功した。

　二酸化ケイ素を除いた後の炭の表面には、直径１・１ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の微細な穴が大量に発生した。これが表面積を広げ、高い吸着力が生まれた。一般的な活性炭の表面積は、１グラム当たり１０００平方メートル程度だが、もみ殻活性炭では２・５倍になるという。

(読売新聞 2月13日配信)




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　　　　　　子ども手当、６５自治体が負担拒否…読売調査　　　　

　新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが１４日、読売新聞の全国調査で分かった。

　負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。

　新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。

　調査は、今月９日までに、４７都道府県と１７５０市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村。ほかに６都県で８市あった。

　負担拒否の理由（複数回答）では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４８自治体）が続いた。

　法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通し。

(読売新聞 2月15日(火)3時3分配信)





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　　　　　　ワタミの渡辺美樹会長、都知事選に立候補を明言　　　　　　　

　４月１０日投開票の東京都知事選で、外食大手「ワタミ」会長を務める渡辺美樹氏（５１）は１４日、読売新聞の取材に対し、立候補することを明らかにした。

　無所属で出馬する方針。１５日に都内で記者会見を開き、正式表明する。

　立候補の理由について、渡辺氏は「２７年間で培った経営力を使い、自分が携わる教育や介護事業を超え、より多くの人に尽くしたいと考えた」と述べた。

　公約の一つに「高齢者が安心して年を取ることのできる社会の実現」を掲げる。また、教育改革の一環として、高校生の１０人に１人を１年間留学させる構想などを語った。

　渡辺氏は１９８６年に「ワタミ」を設立、居酒屋チェーンなどの外食産業を中心に幅広く事業を展開するほか、学校法人運営や介護事業、農業などの分野にも進出した。テレビのコメンテーターとしての発言も多い。

(読売新聞 2月15日(火)3時3分配信)





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　　　　　　「民主支えれば統一選戦えない」社民幹事長会議　　

　社民党は１４日、党本部で全国幹事長会議を開いた。
　出席者からは菅政権への批判が相次ぎ、民主党との２０１１年度予算案と予算関連法案に関する修正協議についても慎重な対応を求める意見が大勢を占めた。

　福島党首はあいさつで、菅政権が目指す法人税率引き下げ、消費税率引き上げなどを、「断じて認められない。自民党の政策をそのままやろうとしている。新自由主義Ａ党とＢ党だ」と批判。

　米軍普天間飛行場移設関連予算の削除を訴え、「（予算案は）反対の方向で協議している。関連法案は国民生活再建の観点から一つ一つ賛成反対を決めていきたい」と述べた。

　出席者からは、統一地方選で民主党と競合する選挙区が多いことから「国民の信頼を失った民主党政権を支えれば、統一地方選を戦えない」（秋田県連）といった意見が相次いだ。

　(読売新聞 2月14日(月)21時11分配信)





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