北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　平成２３年第一回定例町議会(３月８日開会)の
　　一般質問届け出の締め切り日は３月２日１７時までとなっています。

　　尾田議員は２５日に以下事項についての
　　一般質問の届け出をしました。

　　１、火災予防週間における世帯確認は。

　　２、上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか。

　　３、電子入札を導入した公共工事の発注制度を。

　　４、予定価格の事前公表の休止を。

　　５、一般競争入札制度の導入を。

　　６、デュアル・モ－ド・ビ－クル(DMV)の試運転誘致を。

　　７、高齢者等健康づくり総合交流センタ－使用のあり方は。

　　 ８、いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センタ－の設置を。

　　９、６次産業化の振興方策を持っているのか。

　１０、人口減が道内町村でワ－ストスリ－となった原因と歯止め対策は。






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　２６日(土)午後から巳の９２兆総合福祉センターを会場に、
　町教育委員会主催の第１２回連続講座
　「ふるさとの歴史を読み解く」が
　町内外から７０人余りが出石して開催されました。



　今回の講座は、青森県中泊町教育委員会学芸員の
　斉藤淳氏を講師に迎えて
　「海峡世界の歴史的枠組みー擦文(系)土器のあり方を巡って」をテ－マに、
　１時間半の講演をしていただきました。



　斉藤氏は、青森圏域(北奥)から出土した縄文土器を分類し、
　陸奥湾周辺域(太平洋・陸奥湾沿岸ルート)、
　岩木川・米代川流域(日本海沿岸・岩木川ルート)、
　県南地域とした土器分析で見えてきたことは、
　対馬暖流が日本海側を流れていることから、
　岩木川・米代川流域の擦文人と
　上ノ国町内から出土している縄文土器の類似性から
　日本海交易集団として北海道の日本海側の擦文人が
　交流していたものと推察されると述べました。
　さらに奥尻島青苗地区から出土されている擦文土器からも、
　同じく青苗文化集団として北奥との交流がなされたものと考えられること。



　津軽海峡を流れる津軽暖流の流れに乗って、
　陸奥湾周辺域(太平洋・陸奥湾沿岸ルート)と、
　北海道東部(太平洋交易集団)との擦文人の交流がなされた。

　また、擦文人の交流から道南アイヌと本州アイヌへと
　人類的、人文化的に進化されていったことは推察される。

　縄文・擦文・アイヌと津軽海峡を挟んで
　数千年の歴史をさかのぼって交流がなされていた事実から、
　今日の時代に改めて本州青森と道南圏の交流が
　どうあるべきか考えることが重要な時代と思われますと結びました。









　




　　　　　　









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　　　　　参院自民に奇策浮上
　　　　　　　　「予算案衆院通過でも参院は受付けず」　　　　

　自民党は２８日昼、国会内で幹部会を開き、平成２３年度予算案の衆院通過をめぐる対応について協議し、石原伸晃幹事長らに一任することを決めた。会議では、参院幹部が「院として予算案を受け付けないことも考えている」と説明。

　衆院予算委員会と本会議で可決されても、関連法案と一体で送付されない限り参院では受領しないとする奇策を提示したという。

　この幹部は幹部会後、記者団に、予算案が参院に送付されてから３０日間で衆院の議決に従って自然成立するとした憲法６０条の規定を念頭に、「あくまで参院が予算案を受領してからの話だ。参院議長が受領しない場合には（衆院の優越規定は）適用されないことになるだろう」と述べ、同日午後にも野党各党に提案する考えを示した。

(産経新聞 2月28日(月)15時2分配信)





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　　　　　会派離脱表明の議員１６人、予算案採決欠席へ　
　　　　　本会議

　民主党の小沢一郎元代表の処分に反発し「会派離脱」を表明した比例単独で同党から当選した衆院議員１６人は２８日、東京都内で会合し、衆院本会議の新年度予算案の採決を欠席する方針を決めた。衆院通過に影響はないが、政権の混迷に拍車をかけそうだ。

　１６人は「新会派」結成を訴えつつ、菅直人首相の退陣を要求。予算案に賛成すれば「腰砕け」になる一方、反対すれば除名処分は避けられないため、首相退陣後の代表選を念頭に党内に足場を残すため、欠席して情勢を見守ることにした。

　党執行部は２８日、１６人のひとりの水野智彦氏を予算委員から外した。

(2011年2月28日13時44分 配信　asahi.com)





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　　　　　 内閣支持率、初の２０％割れ１８％　不支持７割弱　　　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は１８・７％と、前回（１２、１３両日実施、産経新聞社調査）から２ポイント下がり、過去最低を更新した。

　２０％を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は６６・７％で３・８ポイント上昇した。

　平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。

　政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。

　小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆院議員の農水政務官辞任には５６・３％が「評価できない」と否定的な見解を示しており、小沢氏側への有権者の厳しい視線が鮮明となった。

　米軍普天間飛行場の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」とした鳩山由紀夫前首相に関しては、議員辞職を求める意見が５９・９％に上った。

　首相が「政治生命を懸ける」とした消費税を含む税と社会保障の一体改革への取り組みについては、「評価しない」が５４・１％、「評価する」の３３・７％を大きく上回った。

　民主党が公約の目玉に掲げながら、法案成立が難しくなっている子ども手当については、５３・１％が「制度を続けるべきではない」と回答した。

　また、消費税率が引き上げられる場合、「１０％まで容認できる」が４２・７％で最も多く、「７％まで」が２４％で続いた。

　ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震への日本政府の初動対応については７２・１％が「評価する」と回答した。

　(産経新聞 2月28日(月)11時48分配信)





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　　　　　岡田幹事長も「ポスト菅」狙い　
　　　　　　　　　　　相談相手はあの“小沢氏側近”

「首相は元気はつらつオロナミンC。ビンビンだ。総辞職も解散も考えていない」
　造反組が出た党内の動揺を抑えるため、安住淳国対委員長が語った言葉だ。だが、公言は控えるものの、もはや民主党議員たちの関心は「次の首相は誰か」に集まっている。

　ポスト菅に取りざたされるのは、代表選に出馬経験のある岡田克也幹事長、前原誠司外相、野田佳彦財務相、樽床伸二元国対委員長のほか、若手議員を集めて勉強会を開くなど意欲的な動きを見せる玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）や馬淵澄夫前国土交通相、原口一博前総務相ら。

「反小沢」の急先鋒だった前原氏が小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長にすり寄りを図っているように、代表選をにらんだ候補者同士の駆け引きは既に始まっている。その点は前原氏のライバル・岡田氏も抜け目ない。

　　民主党関係者が語る。
「小沢問題では岡田氏が先頭に立って厳しい姿勢を貫いている印象があるが、それは違う。昨年までは『小沢氏は国会で説明責任を果たすべきだ』と旗を振っていたが、今年に入って態度を変えた。

　首相や仙谷由人代表代行が望む離党勧告ではなく、一段軽い党員資格停止処分を役員会で提案。証人喚問にも応じないと明言するようになった。岡田氏の相談相手は輿石氏。最近は参院議員会長室にしょっちゅう出入りし『会長、会長』とご機嫌をとっている」

　輿石氏と関係を築き、その後押しで小沢グループに食い込みを図る。岡田、前原両氏の思惑は同じだ。反小沢系から複数の候補が出た場合、昨年九月の代表選で二百票の国会議員票を集めた小沢グループの動向が勝敗のカギを握ると読んでのことである。

　前原氏周辺は「国会対策の失敗で菅さんが辞めることになれば岡田さんも同罪。出馬資格があるのかという議論になる」と岡田不利の見方を示すが、岡田氏に近い長老議員はこう反論する。

「菅が辞めたからといって野党が協力してくれる保証はなく、次の首相も短命に終わる恐れが多分にある。だから、どの候補者も本音は躊躇しているはず。前原がやりたがっても後見人の仙谷が『次の機会を待て』と止めるだろう。結局、座りがいいのは岡田しかないということになる」

　岡田氏が代表に選ばれた七年前も、年金未納問題で菅代表が辞任し「ほかになり手がいない状況」での無投票当選だった。歴史は繰り返すか？

　　　　　　　（週刊文春 2011年3月3日号掲載） 2011年2月28日(月)配信






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