北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　「開票率0％」なのに当選確実のヒミツ
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　 衆院選がついに終わった。フタを開けてみれば、民主党の圧勝で政権交代が果たされた。その歴史的な瞬間を見守りたいとテレビの開票速報にかじりついた人も多いはず。

　そこで気になったのが、あまりにも早く報じられる「当選確実」、略して「当確」だ。開票率０％でもバンバン当確が出るのは、なぜか？

　その有力なカギとなっているのが、日本では90年前後に導入された「出口調査」。今回の衆院選でも全国で数十万人規模の出口調査が行われた。だが、出口調査も万能ではなく、精度を上げるため、各局ともさらに様々な角度から調査を行っている。民放キー局記者が解説する。

　「投票前に電話アンケートなどによる世論調査を行っていますが、電話に出て調査に協力してくれる人は主婦や高齢者が多く、どうしても偏りがあります。

　そこで、記者が足で取ってくる情報も重要。各団体の組織票がどこへ回るのかを把握したり、集会に顔を出して有権者の声を聞いたりします。

　また、開票が始まると、開票所に記者が張り付いて、各候補者の票の山がどれくらい高くなっているかもチェックしています」とはいえ、これだけ綿密な取材にもかかわらず、当確が取り消されるという事態が発生することも。

　その原因は様々だが「期日前投票の動向を考慮していなかったり、有権者の地域性を十分に勘案していなかった、といったミスが多い」（同前）そうだ。

　今や各局ともコンピュータを駆使して、統計的なデータを積み上げ、速報の精度を高める努力を行っている。だが依然、人間の感性に頼る場面も多い。

　某テレビ局では選挙の情勢分析の経験豊富な「票読みのプロ」が特別に配置されているとか。取材記者の感性も重要度が増している。

　かつて選挙といえば、組織票の行方が勝敗を決したが、近年では各団体とも組織率が低下し、代わって浮動票が増えている。いわゆる「風を読む」というアナログな取材手法が、これまで以上に重要度を増しているのである。
（R25編集部・09月11日 / 提供：R25.jp）




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　　　　補正予算、８．３兆円が「未執行」　
　　　　地方分は回収困難か
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　総額１５兆円規模の経済対策を盛り込んだ０９年度補正予算のうち、５割を超える８兆３千億円分が「未執行」であることが１０日分かった。

　民主党は補正の一部を新規事業の財源とする方針。党内には地方自治体に渡った資金は「回収が難しい」との声が強まっており、この未執行分の回収を急ぐ。

　政府の予算は、各省庁に配賦（はいふ）（配分）された後、事業主体などに資金を移すことを決める「交付決定」を経て、最終的に企業や個人向けに支出される。

　民主党は財務省に予算の執行状況の報告を求める一方で、各省庁からも情報を集めている。この交付決定前の部分を「未執行」として集計した。

　複数年度にわたって使う前提で積み上げた「基金」（計４．４兆円）は約４割が未執行だと判明ずみだが、道路やハコモノといった公共事業なども含む全体の執行状況が明らかになったのは初めて。

　未執行分は、全体の５４％にあたる８兆３３２８億円。このうち、社会保障関連で予算額そのものが大きく、所管する基金も多い厚生労働省分が２兆５２５５億円を占めた。

　地方向けの資金を計上した内閣府が２兆３９３２億円で続き、両府省で過半に達する。さらに国土交通省が１兆８６１２億円、文部科学省は５５３６億円だった。

　一方で１兆円規模の予算がついた農林水産省や経済産業省の未執行は、それぞれ４５億円、４３７億円どまりで、９割超が執行済みだった。

　ただし、０９年度補正予算は当初予算が成立した直後の４月に編成され、成立は５月末。最終的な支出が済んでいないものも少なくない。

　このため民主党は、交付決定済みの予算でも、個人や企業などに支出する前なら、回収の検討対象にする。基金を使って来年度以降の活用を見込むものも同様で、党内には「相当額の財源を確保する道はある」との声があがる。

　とはいえ、自治体や企業が資金をあてにして事業の準備を本格化させている例は多く、交付決定後に事業を取り消せば関係者の不満が募るのは確実。場合によっては訴訟を起こされるリスクもあるため、予算編成の実務を担う財務省内には慎重論が根強い。

　１０日朝の民主党の政策担当者の会合でも、補正予算からの財源確保策を議論したが、０９年度分として地方自治体に渡った資金の一部について「回収は無理だ」（幹部）との考えが強まりつつある。

　民主党は政権公約（マニフェスト）にうたった「子ども手当」などの政策を実行に移すため、１０年度に７．１兆円の財源確保を目指している。
（福間大介）9月11日配信asahisi.com



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　　　次期衆院議長に横路氏　民主党が方針
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　民主党は１１日、次期衆院議長として
　横路孝弘・前衆院副議長（６８）を推す方針を固めた。

　１６日に召集される特別国会で、
　民主党の鳩山代表の首相指名選挙に先立って
　衆院議長選挙が行われ、
　正式に選出される見通しだ。

　横路氏は弁護士、社会党衆院議員などをへて
　北海道知事を３期務め、
　９６年に国政に復帰。

　鳩山代表や菅直人代表代行とともに、
　旧民主党に参加した。

　０５年９月から０９年７月まで
　衆院副議長を務めた。
　旧社会党グループの中心的な存在で、
　次期幹事長となる小沢一郎代表代行とも近い。
　　　(9月11日/配信asaisi.com )


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　　　衆院控室、自民が２階を引き渡し　
　　　「３階は維持」で妥協
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　衆院各派協議会が１１日開かれ、国会議事堂正面側の２、３階にある自民党控室のうち、自民党が２階部分だけ民主党に引き渡すことで合意した。

　民主党が２階の正面と裏側をともに占め、総選挙で増えた議席分の部屋を確保する一方、自民党は３階の正面側をなんとか維持した。

　民主、自民両党の勢力がほぼ逆転したのを受けて、民主党はこれまで自民党が占めてきた正面側の控室と、裏側だった民主党控室との総入れ替えを要求。自民党は「引っ越しは経費がかかる」などとして難色を示していた。

　話し合いがつかなければ２００人近く増えた民主党議員が狭い部屋に押し込められるため、民主、自民の双方が妥協した。

　鳩山新首相が指名される１６日開会の特別国会に向け、荷物の入れ替えや電話回線工事など、引っ越し作業が大急ぎで進むことになる。
(9月11日/配信asahi.com)


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　　　自民は世代間闘争　
　　　若手ら「派閥解消を」、重鎮は猛反発　　
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　野党に転落する自民党が最初に直面したのは「世代間闘争」だった。当選７回以下でつくる党再生会議では「派閥解消」を訴える声が強まる一方、派閥会長らは真っ向から反発。２８日投票の党総裁選は「新旧対決」の様相を帯びてきた。

　「総理経験者や衆参両院議長経験者は公認しないという議論がありました」。再生会議座長の山本有二氏は１０日の会議後、森元首相らが聞けば激怒するような議事内容を記者団にわざわざ明かした。

　山本氏は９日の初会合でも「この会議が本物か。腹をくくるなら派閥離脱届を出してくれ」と参加者に派閥離脱を迫り、議論は白熱。「派閥に頼るようではいけない」「抜けたらいい」と勇ましい声が続いた。

　１０日の会議でも派閥を巡る論争は続き、総選挙直後に町村派を脱会した小池百合子元防衛相は「派閥をどう改善、解消していくか」と記者団に述べ、「派閥解消」こそ党再生のキーワードとの認識を示した。

　背景には、森氏ら重鎮が町村信孝前官房長官や谷垣禎一元財務相らベテラン勢を総裁選に担ぐ準備を進め、派閥主導の総裁選になるのではないかという疑心暗鬼がある。

　町村派の山本一太参院議員は１０日、「今回の総裁選は町村氏を推さない」と記者団に明言した。ベテラン勢の一部も「森氏の息のかかっていない執行部をつくるべきだ」（閣僚経験者）と同調の動きがある。

　一方、派閥幹部は反発を強める。古賀誠元幹事長は１０日の派閥総会で「世代交代とか派閥解消とかいろんな意見があるが、そう簡単に底の浅い状況ではない。派閥解消なんて考えてない」と露骨に不快感を表明。

　同派の谷垣氏も「何よりも大事なことは、宏池会（古賀派）が古賀会長を先頭にし一致団結して頑張ること」と歩調をあわせた。町村氏も派閥総会で「党再生会議は機能がはっきりしない」と述べ、中堅・若手の議論を牽制（けんせい）した。（南日慶子、内田晃） (9月11日/配信asahi.com)



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　　　民主政権：「今回の選挙で日本が大人になった」
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　「日本がやっと大人になった」

　小説『限りなく透明に近いブルー』や『コインロッカー・ベイビーズ』で知られる作家・村上竜氏がこう表現した。

　村上氏は今月8日付の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で、「日本人は、政府があらゆる問題を解決できる能力を有しているわけではない、ということをようやく悟った」とした上で、「今回の選挙（先月30日に行われた衆議院議員総選挙）で日本には、半世紀ぶりに“革命”と呼べるほどの大変革がもたらされた。

　古臭い“重鎮”たちは去り、新たな血が“輸血”された。なぜもっと多くの人が喜ばないのか」と問い掛けた。村上氏は社会現象を題材にした作品で数々の文学賞を受賞し、また自身の作品を映画化して監督を務めたり、インターネット上でも活動したりしている。

　村上氏は「第2次大戦以降、日本経済は政府主導の下で成長を果たしたが、その結果、多くの日本人は、政府が道路を直し、病院を建て、自分たちの会社を守ってくれ、さらには就職の面倒まで見てくれる、と期待するようになった。だが今や、政府にあらゆる問題を解決するだけの金はないということを悟った」と指摘した。

　その上で村上氏は「もちろん、選挙で勝利した民主党が、あらゆる問題を解決できる金を持っているわけではない。日本人も、政権交代によって生活が向上すると信じ込むほど無知で愚かな国民ではない。

　政権交代が決まった後、道行く人々に対し、新政権に期待することについて尋ねたところ、“経済が良くなればよい”という希望を語りながらも、表情は険しかった」と述べた。これについて村上氏は、「子どもたちが大人になったときに感じる憂うつな感情のためだろう」と説明した。
　　09月11日 / 提供：朝鮮日報　イ・ヘウン記者


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　　　沖縄・辺野古 米軍機デモ飛行/
　　　　住民抗議「アリバイ工作だ」
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　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴い、防衛省沖縄防衛局は１０日、建設予定地周辺海域の騒音を測定するため、ＣＨ５３ヘリコプター２機による「現地試験飛行（デモフライト）」を実施しました。

　同局報道室によると、デモフライトは県、名護市、宜野座村の要請に基づくもので、現在手続きが進行中の「環境影響評価（アセスメント）には位置付けない」としています。

　デモフライトは、アセス準備書に記載された飛行経路に沿ってＶ字形滑走路の離着陸を想定した飛行を南側と北側から実施。その後、準備書で追加されたヘリパッド予定地４カ所で空中停止飛行を行いました。

　新基地建設反対の座り込みテントには、市民団体や住民など約５０人が詰めかけました。日本共産党から玉城ノブ子、前田政明、渡久地修、西銘純恵の各県議も参加しました。

　午前１１時５０分すぎにヘリ２機がキャンプ・シュワブ沖上空で旋回を開始すると住民らは「通常の半分の騒音。まやかしだ」「こんなデモフライトにだまされてはいけない」などと怒りの声を次々と上げました。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「デモフライトは欺まん満載のアリバイ工作だ。アセスに記載しないなら、何のためにやるのか」と怒りをあらわにしました。

　前田県議は「新政権のなかで沖縄県民が団結し、『新基地やめよ』の県民ぐるみの運動を起こしていきたい」と話していました。

ヘリ基地反対協抗議声明を発表
　沖縄防衛局が実施した１０日のデモフライトにたいし、「ヘリ基地反対協議会」は同日、抗議声明を発表しました。

　声明は、今回のデモフライトを「環境アセス法とは関係ない」とする沖縄防衛局の姿勢を「準備書の不備を覆い隠そうとする腹黒い手段であり、環境アセス法を否定するもの」と厳しく批判。

　デモフライトを２時間に限定した点について、「１年間にわたる気象条件、早朝、午前、午後及び夜間と２４時間に従って行われるものでなければ、客観的かつ科学的調査とは言えない」と指摘しています。

　さらに宜野座村松田区住民が要望した施設間移動や、配備予定の欠陥機ＭＶ２２オスプレイを想定したデモフライトが行われていない点についても批判しています。

解説
新基地建設の撤回を
　新基地建設にむけた米軍ヘリによる「現地試験飛行（デモフライト）」は矛盾に満ちたものです。環境影響評価（アセス）法を順守する気があれば沖縄防衛局は環境影響評価（アセスメント）で実施すべきものだからです。

　試験飛行を「環境アセスに位置づけない」という沖縄防衛局の説明にその意図が透けて見えます。仮に高レベルの騒音が測定されても、「供用段階で米軍に配慮するよう求める」などの言葉ですます立場です。日本政府が過去、「運用」問題で米軍に迫ったことはありません。

　県や名護市は、新基地建設容認を前提にした実施要求です。「沿岸案の変更はない」としてきた米軍は、総選挙での新基地推進勢力の敗北、新政権による「県外移設」議論を警戒、「（５０メートル程度なら）日米合意の範囲内」と県、名護市との着地点を示しています。

　一方で、予定地周辺の住民にとって、新基地建設による米軍機の騒音被害は切実です。沖縄防衛局はＶ字形滑走路で「民間の上空は飛ばない」としてきました。「信用できない」とする宜野座村も村内での試験飛行を要求。沖縄防衛局は「県、名護市と調整の上、米軍に（宜野座村での試験飛行は）求めない」としました。

　試験飛行が日本政府と県、名護市の３者による新基地予定地の「微調整」と並ぶ「最終ステージの政治ショー」といわれるゆえんです。

　９日に予定した試験飛行を「機体の整備が間に合わない」と直前に中止した米軍の無責任ぶりも同様です。

　危険な普天間基地の即時返還、基地の固定・強化につながる新基地建設の撤回以外に県民の安全を守ることはできません。（山本眞直)
　　　　09月11日/ 提供：しんぶん赤旗



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　　　民主、共産　「核密約」調査で一致
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　民主党の鳩山由紀夫代表と共産党の志位和夫委員長が１０日、国会内で会談し、志位氏は鳩山氏に、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したとされる日米両政府の「核密約」問題の関連資料を提供した。これに対し、民主党側は新政権として調査に当たることを約束した。

　会談には外相就任が内定している民主党の岡田克也幹事長が同席。志位氏が「密約文書」とされる１９６０年に駐日米大使が米国務省にあてた電文の写しを手渡し、鳩山氏は「ありがたい。事実が大事だ」と述べた。

　また、岡田氏は「代表も私も密約問題については、明らかにすべきだとの立場だ」と述べ、外務省に調査させる考えを示した。

　鳩山氏は１０日夜、党本部で記者団に対し、日米の核密約について「真相を国民に明らかにしたい。結果が出た段階で真相を国民にお知らせする」と述べ、新政権での調査を明言した。
2009年9月11日(金)8時0分配信　産経新聞




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　　　　日本郵政・西川社長、民主政権で進退窮まる
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　民主党の鳩山代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを重ねて表明したことについて、総務省の鈴木康雄次官は１０日の記者会見で、「次の内閣の基本的な方針が明確になった」と述べ、辞任はやむを得ないとの考えを示した。

　西川社長は６月に、鳩山邦夫・前総務相の辞任要求を拒否して続投を決めたが、新政権の発足で進退が窮まりつつある。

　民主など連立３党の政策合意により、日本郵政グループ株式の上場、売却を凍結する法律が近く成立する見通しだ。株式の上場は、西川氏が最重要の経営課題としてきたもので、民主党からは「凍結を機に、自ら辞めるのが筋」との声が上がっている。

　辞任を拒んだ場合、新政権は強硬策に出る可能性がある。株主としての権利を行使し、日本郵政に対して臨時株主総会の開催を求め、総会で解任するシナリオだ。日本郵政が総会の招集に抵抗しても、会社法の規定により、政府は裁判所の許可を得て自ら招集できる。

　ただ、西川氏の辞任や解任は、続投を支持した奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）ら社外取締役を含め、経営陣の大幅な変更につながる可能性が高く、財界の反発も予想される。

　３党内にも「勝手に切っていいのか。任期（の２０１０年６月）にどうするかというのが常識的な話だ」（社民党幹部）との声もあり、新政権の対応に注目が高まっている。
　　2009年9月11日(金)配信　読売新聞



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　　　　社民・福島氏、環境相求める…野田氏入閣有力
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　民主党の鳩山代表は１０日、鳩山政権の１６日発足に向けて閣僚と党役員人事の検討を本格化させた。

　連立政権樹立で合意した社民党は福島党首、国民新党は亀井代表の入閣が内定しており、福島氏は環境相を、亀井氏は総務相をそれぞれ求めている。民主党の野田佳彦幹事長代理の重要閣僚起用も有力だ。前原誠司、川端達夫両副代表、長妻昭政調会長代理も政権の要職に就ける方向だ。

　鳩山氏は１０日、次期幹事長に内定している小沢代表代行と党本部で会談した。党役員や国会関連の人事は小沢氏に委ねる意向を示しており、閣僚人事と合わせて調整したとみられる。

　鳩山氏は１０日夜、記者団に対し、「人事はこれからだ」と述べた。福島、亀井両氏のポストについては「全体を見極めて判断する」と語った。

　福島氏が環境相を求めているのは、環境分野に予算を重点配分して雇用を創出し、環境対策と雇用確保を併せて進める狙いからだ。
9月11日配信 読売新聞



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