北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　


　　　


　　　　　　　　　　６８cmの畝間いっぱいに葉が広がってきました。
　　　


　　　


　　　


　　　


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　　　追加雇用対策を本格検討＝2日にも発表－政府
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　政府は25日、急激な雇用情勢の悪化に対応するため、
　追加雇用対策の本格的検討に入った。

　鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、
　8月の完全失業率が公表される10月2日にも
　追加対策を発表する考えだ。

　追加対策は民主、社民、国民新3党の連立政権政策合意に
　盛り込まれた雇用保険の適用対象拡大などのほかに、
　一時休業を実施する企業に政府が休業手当を補てんする
　「雇用調整助成金」の適用要件緩和などを検討。

　具体的検討は長妻昭厚生労働相と副大臣、
　政務官でつくる厚労省の政務3役会議を中心に行い、
　同会議は週明けから連日協議する。

　　（9月26日/配信 時事通信）



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　　　給油活動「単純延長しない」…首相、米で会見
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　鳩山首相は２５日夕（日本時間２６日朝）、ピッツバーグ市内で記者会見し、来年１月に期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、「単純に延長することは考えていない」と明言した。

　同時に、給油活動に代わる国際貢献として、アフガニスタンでの農業、職業訓練などの民生支援の検討を急ぐ考えを示した。

　Ｇ８（主要８か国）の枠組みについては、「Ｇ８はなくすべきでない」と語った。

　沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編問題に関し、「一刻も猶予がない話だ。米国、日本の両政府だけではなく、沖縄県民の思いに十分理解を示しながら結論を作り上げる」と述べ、米国や地元との協議を加速する方針を示した。

　温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした中期目標を打ち出したことについて、首相は「科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。（達成には）十分に自信はある」と強調した。

　首相は、一連の外交日程を振り返り、オバマ米大統領と「ユキオ」「バラク」とファーストネームで呼び合うようになったことを紹介し、「大統領との信頼関係の構築がかなりできた」と語った。初の外国訪問については「私なりに仕事をすることが出来た」と総括した。
　　【ピッツバーグ＝小林弘平】（9月26日/配信 読売新聞）


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　　　通常国会に補償法案提出へ
　　　＝公共事業中止時の地元住民対象－川辺川ダム視察・国交相
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　前原誠司国土交通相は26日、
　本体工事の建設中止を表明した川辺川ダム（熊本県相良村）について、熊本県の蒲島郁夫知事ら関係自治体と意見交換し、ダムなどの公共事業を中止した場合の地元住民らに対する財政上の補償措置などを定めた法案を来年の通常国会に提出する意向を明らかにした。現在、公共事業を中止した際の住民への補償を規定した法律はない。

　記者会見で同相は、「補償措置やその裏付けとなる財政措置を、できれば通常国会に提出したい。それがなければ（ダム事業を）止めることはできない」との認識を示した。

　これに先立ち同相は、川辺川ダムの建設予定地を視察し、水没地の大半を抱える同県五木村で和田拓也村長や住民との意見交換会に出席。席上、中止の方針を改めて説明した一方、「国の政策変更により、ご迷惑をお掛けしてきた皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。　
（9月26日/配信 時事通信）


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　　【保坂展人のどこどこ日記】
　　　 八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性
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　この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。
　とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。

　反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(goo ブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。

　　きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚

　今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私たちは「川原湯温泉」に宿をとる。この温泉街の入口には、「歓迎ようこそ・ダムに沈む川原湯温泉」という大きな看板がある。源頼朝が浅間狩りの時に開湯したのが起源があると言われ、歴史を持つひなびた温泉街だ。たずねるごとに、旅館の数は減っていく。それでも、八ッ場ダムに沈むことになるこの温泉街は、湖底の源泉からパイプでお湯を引き揚げて、ダム湖の湖畔に「新温泉街」をつくる計画が進んでいる。

　ダム計画がこの温泉街を襲ったのは、今から57年前の夏だった。この様子を『八ッ場ダムは止まるか』(八ッ場ダムを考える会編・岩波ブックレット№644)に隅大二郎さんが書いている。引用のまた引用となるが、ぜひ紹介したい部分があるので読んでほしい。

　[引用開始]
　そもそも八ッ場ダムの話が地元にもたらされたのは半世紀以上も昔にさかのぼる。
川原湯きっての老舗旅館だった養寿館(すでに廃業)の経営者、荻原好夫さんが『八ッ場ダムの闘い』(岩波書店 1996年)に当時の様子を記している。

　昭和27年(1952年9の初夏だった。河原湯村民は、何の話かの説明もなく集会所に集合させられた。町長き先導で話を始めた建設省の役人、坂西徳太郎は村民の頭越しに「ここにダムを造る」と言い放ち、「この村はざんぶり水につかりますな」と横柄にもそう苦笑して、その場を立ち去った。
　[引用終了]

　最初のスタートがこの態度である。この居丈高で国家権力をかさにきた建設省の土木官僚の思い上がりに憤慨した人々は長い闘いに立ち上がることになる。先に何度か紹介しているが、この吾妻川は強酸性の「死の川」だったことで、このダム計画は停止し沈澱する。
ふたたびよみがえることになったのは「中和工事→品木ダム」の完成した1965年の春だったという。ふたたび同書から引用する。

　[引用開始]
　当時、町議会は二度もダム建設反対を決議した。町議会が挙げた反対の理由を豊田さんの本から引いてみよう。

1、 険しい地形ばかりで、地元住民の犠牲を伴わない再建計画は絶対に不可能。
2、 近くに農地や代替地がない。
3、 河原湯温泉の泉源が水没する。
4、 国指定の名勝吾妻渓谷と天然記念物河原湯岩脈が失われる。
5、 水没地域は交通の要所で、産業経済にも悪影響をもたらす
6、 いずれは土砂の流入で、ダムの用をなさなくなる。
7、 過疎化で町がすたれる。
8、 水没関係地区の住民の大多数が反対している。
9、 建設省への不信感が強い。
[引用終了]

　44年前の決議だが、ここに重要な論点はすべて盛りこまれている。いくつかの点はすでに解決を見ていると国土交通省河川局は言いたいだろうが、「半世紀」という途方もない時間を武器に意気盛んに反対してきた住民たちを疲れさせて、真綿で首を絞めるようにして諦念に導いていったのではないか。

　私は、1年半前に八ッ場ダムを訪れた際に近隣の住民のひとりから「浅間山噴火」の話を聞いた。2004年9月1日、浅間山が噴火した時には「ドーン」という大きな爆発音が聞こえて、火山灰が降ったという。1783年(天明3年)の大噴火では、噴火にともなって崩壊した山が時速最大100キロで鎌原村を襲い、泥流は吾妻川を時速30～40キロで下り、ちょうと八ッ場ダム予定地付近で止まったと言われる。(泥流死者1583人)この住民は、ダム計画の説明に訪れた国土交通省のダム官僚に聞いた。

　「もし、浅間山の大噴火が起きたらこのダムはどうなるのか」
しばしの沈黙の後、ダム官僚は「そうですね。私たちの生きているうちは、そんなことは起きませんよ」と言って苦笑いしたという。しかし、「私たちの生きているうちに浅間山の大噴火は起こらない」のだろうか。そんなことは誰も断言出来ないのというのが真実ではないか。

　ダムに水がほとんどなければ「砂防ダム」となって土石流を止めることが出来るという説もあると『八ッ場ダムは止まるか』でジャーナリストのまさのあつこさんは指摘しているが、逆に満杯だったらどうなるのか。ダム官僚たちは、これ以上は考えたくないから苦笑いするしかないのではないか。

　浅間山が噴火しなくても、八ッ場ダム建設予定の急峻な地形は古代からの浅間山噴火によって吐き出された堆積物が幾重にも重なり合っている構造となっている。従って、地滑りが起きやすく、国や県が「地滑り危険個所」「地滑り防止法指定地域」としている場所が予定地周辺に何ヶ所もある。しかも、ダムに水をためることで地滑りをしやすい危険地域を大量の水で浸すことになる。

　「つくらないともったいない」「防災の備えを欠かすわけにかない」と声高に叫ぶメディアの皆さんには、八ッ場ダムが出来ることでむしろ「危険」が増大するのではないかと指摘する声にきちんと答える義務があると思う。

　（2009年09月26日01時43分 / 提供：保坂展人のどこどこ日記）
　　保坂展人・955年生まれ。社民党所属。
　　社会民主党副幹事長、東京都連合副代表を務める。


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＜エコナ＞都内で安全性問う集会　
発がん性疑い不純物検出で
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　花王の特定保健用食品「エコナ」シリーズから発がん性物質に変化する疑いのある不純物が検出され、販売・出荷が停止されている問題で、全国消費者団体連絡会などが２５日、東京都内で緊急集会「エコナの安全性を問う会」を開いた。

　この中で、食品安全委員会事務局の北條泰輔評価課長は「（発がん性物質への変化が指摘される）グリシドール脂肪酸エステルの安全性評価のため、追加の試験などを厚生労働省に指示した。１１月末には最初の情報が入るので、できるだけ早く評価を出したい」と述べ、安全性の確認を急ぐ考えを示した。

　参加者からは、特保の認定が消費者庁、リスク評価が食品安全委、販売禁止措置は厚労省と「縦割り行政」になっている現状への批判が相次いだ。
（9月25日/配信 毎日新聞)



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　　　「母子加算」復活は１１月以降　１０月分断念
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　４月に全廃した生活保護のひとり親世帯への「母子加算」の復活をめぐり、厚生労働省は１０月からの支給を見送る方針を固めた。

　２５日の長妻昭厚労相らによる政務三役会議でこうした方針を確認。山井和則厚労政務官は記者団に「１０月はなかなか厳しい。それが共通の見解」と説明した。支給は１１月以降となる。

　生活保護は基本的に月初めに支給される。当初は１０月からの支給も検討したが、長妻氏は同日の閣議後会見で「１０月というのは、地方自治体の手続き等がある」と準備の時間がないことを指摘。さかのぼって支給することも法的に難しいため、断念する方向だ。
（2009年9月25日（金）/asahi.om)



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　　　エコナの特保許可取り消しを、消費者団体が集会
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　花王が特定保健用食品（特保）の食用油「エコナ」関連製品の販売を自粛している問題で、主婦連合会などの消費者団体は２５日、東京都内で緊急集会を開き、「安全性を保証できず販売を自粛しているエコナが、特保なのはおかしい」として、特保としての許可の取り消しを求めた。

　これに対し、集会に出席した花王事業グループ長の安川拓次執行役員は「販売自粛をしているのは、商品を改良するための一時的な措置。エコナは国際的にも安全性が認められている」と説明した。

　エコナの安全性を評価している内閣府食品安全委員会の北條泰輔評価課長は「消費者は心配している」として、できるだけ早く結論を出す意向を示した。特保の許可を担当する消費者庁の相本浩志食品表示課長は「食品安全委員会の結果を踏まえて、考えたい」と話した。
(9月25日/配信 読売新聞)



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