北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　


　　　　　「市民力集め　核の廃絶を」　広島で土山氏提言　　　


　核廃絶への道を探る国際シンポジウム「核兵器廃絶に向けて私たちは何をすべきか」（広島市立大学広島平和研究所など主催）が３１日、広島市の広島国際会議場であり、元長崎大学学長の土山秀夫氏（８５）が「オバマ構想から核兵器禁止条約へ」と題して基調講演。

　土山氏は「市民の声と力を日本政府や核保有国にぶつけ、課題を一つ一つ克服することが一番の近道だ」などと訴えた。

　国内外の約２５０人を前に土山氏は、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について「若干、期待外れだった」と指摘。

　最終文書に抽象的な文言が多く、核保有国の反発で核軍縮工程表も不十分になったためだ。「核兵器なき世界」を目指すオバマ米大統領の構想実現には「インドとパキスタンのＮＰＴ加盟がカギ。そのためには核兵器禁止条約の早期採択しかない」と強調した。

　すべての国に核兵器の製造・保有などを禁じる核兵器禁止条約はＮＰＴ再検討会議でも議論されたが、核保有国が反対姿勢を打ち出し道半ば。

　土山氏は「（採択には）日本政府の対応が重要。私たちは政府に率先して推進することを迫り、政府の動きを監視する必要がある」と呼び掛けた。

(2010年8月1日（日）17:30 西日本新聞)




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　　　　　後藤議員　辞職意思なし　陣営幹部有罪
　　　　　連座制適用に異議　　

　昨年の衆院選熊本３区で落選し、比例代表九州ブロックで復活当選した民主党の後藤英友衆院議員（４３）陣営による選挙違反事件で、公選法違反（日当買収）罪に問われた元出納責任者（４３）の上告を最高裁が棄却したことを受け、後藤氏は３１日、熊本市で記者会見。「今の時点では職責を全うしたい」として、議員辞職しない考えを表明した。近く福岡高裁に、連座制が適用されないことの確認を求める行政訴訟を起こす方針という。

　後藤氏は元出納責任者の買収行為について「司法の事実判断は受け入れる」としながらも「買収にはいろんなケースがあり、今回は悪質性が高くない」との持論を展開。「公選法にも少し問題がある」と述べた。

　公選法によると、出納責任者は連座制の対象。後藤氏は３０日以内に行政訴訟を起こして勝訴しない限り、当選が無効となり、熊本３区から５年間立候補ができなくなる。当選無効となった場合、民主党の比例九州ブロックで次点の中屋大介氏が繰り上げ当選となる。

(2010年8月1日（日）17:30 西日本新聞)




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　　　　首相、８月の外遊見送り＝代表選準備に専念


　菅直人首相は、８月の外国訪問を見送る意向を固めた。国内にとどまり、９月の民主党代表選への準備に専念する。代表再選を果たせば、同月下旬のニューヨークでの国連総会に出席、外交にも本腰を入れる考えだ。

　歴代首相は国会閉会中で日程を確保しやすい８月上旬から、秋の臨時国会が召集される９月の下旬ごろまでの期間を利用し、外国を訪問するのが一般的。

　衆院解散・総選挙とぶつかった２００５、０９両年を例外に、０８年は福田康夫氏が中国、０７年は安倍晋三氏がインド、マレーシア、０６年は小泉純一郎氏がモンゴル、カザフスタンなどをそれぞれ訪れた。

　小泉氏は０４年は８月外遊を見送ったが、７月に韓国を訪問。０３年は自民党総裁選が一カ月後に迫る中、ドイツなどを訪れている。

　菅首相は本来ならこの時期、歴代首相と同様に首脳外交を展開し、指導力をアピールしたいところ。しかし、参院選大敗で政権基盤が一気に弱体化し、各国首脳と会談しても、突っ込んだ話をしにくい状況。

　さらには、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設の工法などに関する検討の期限が８月末に設定され、米国や沖縄との調整を進めなければならない事情もある。

　ただ、菅首相が代表再選を果たしても、衆参ねじれ国会といういばらの道は変わらない。「力強い外交政策を打ち出すのは難しいのでは」（外務省幹部）。外務省内では、「菅外交」の将来に厳しい見方が少なくない。　

(2010年8月1日（日）16:03時事通信社)




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　　　　代表選出馬、否定せず＝民主・海江田氏
　　　

　民主党の海江田万里衆院財務金融委員長は１日午前のフジテレビの番組で、９月の党代表選をめぐる自らの対応について、「両院議員総会でなぜ菅直人首相が続けたいのかの話がなかった。

　国会の予算委員会でそれを聞くまではどうこう言えない」と述べ、出馬の可能性を否定しなかった。

　海江田氏をめぐっては６月の代表選で、同党の小沢一郎前幹事長を支持するグループの中で擁立を模索した経緯があり、今回も擁立の可能性が取りざたされている。

　ただ、海江田氏は、「それ（首相の説明）を聞いて、みんなで応援しようということになれば、誰も出なくていい」とも述べた。　

(2010年8月1日（日）12:03 時事通信社)




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　　　　日本だけじゃなかった…世界の空がおかしい　
　　　　炎暑　豪雨　寒波　　

　世界各地で異常気象による被害が広がっている。観測史上最もひどい猛暑となったロシア西部では森林火災が収まらず、中国では豪雨に伴う洪水被害が南部から東北部に拡大、パキスタンも１９２９年以来最悪の水害に見舞われた。一方、現在冬季を迎える南米各地にも記録的寒波が襲った。

　≪２４万人消火活動≫
　首都モスクワ市周辺を含むロシア西部で、７月下旬から森林や泥炭地の火災が深刻化し、住民ら約３０人が死亡、約１２００戸が全焼した。史上最悪の猛暑と日照り続きによる乾燥が原因で、連邦政府の打つ手も限られているのが実情だ。

　「住宅は建て直す。約束する。心配は無用だ」
　プーチン首相は７月３０日、ジーパン姿で西部ニジェゴロド州の被災地を慰問した。連邦政府は緊急支援として５０億ルーブル（約１４０億円）を拠出すると表明したが、モスクワ市を取り囲むモスクワ州でも火災が民家に近づいている。

　火災は合わせて約８００カ所で確認され、避難者は３千人を超えた。連邦政府は１４の地方行政区に非常事態を発令、２４万人を消火活動に動員している。

　ロシアは今年、異常なまでの猛暑に襲われ、モスクワでは７月下旬、観測史上１３０年で最高となる３８・２度を記録した。

　穀倉地帯はこの１０年で最悪ともいわれる干魃（かんばつ）に見舞われており、小麦の国際取引価格高騰の一因になりつつある。

　報道によると、記録的な猛暑と干魃は、アイスランドなど大西洋北東部で高気圧が発達したことに起因するとみられている。（モスクワ　佐藤貴生）

　≪被災者１億人超≫
　中国では６月以降、広東省などの南部を中心に豪雨が続き、７月下旬には吉林省など東北部に洪水被害が拡大した。

　中国当局によると、７月２９日午前の時点で、今年に入ってからの豪雨・洪水による死者は９６８人、行方不明者は５０７人、被災者は１億３５００万人にのぼる。倒壊家屋は約８９万戸で、農作物の被害も約８８６万ヘクタールにおよんでおり、経済的損失は１８１０億元（約２兆３千億円）に達しているという。

　専門家は、温室効果ガスが空気の対流を旺盛にし豪雨を誘発していると分析。急激な都市化によって雨が地中に染み込まなくなり、大気中の水蒸気が増加していることも、一因に挙げている。

　一方、パキスタンでは、７月２８日からの大雨で北部のカイバル・パクトゥンクワ州で河川の氾濫（はんらん）や土砂崩れなどが発生し、８００人以上が死亡した。各地で橋が流され、多くの住民が避難できない状態にあるため、軍が救出作業を急いでいる。今回の水害は１９２９年以来最悪で、国連はパキスタン全体で約１００万人が被害を受けたとしている。（北京　川越一、ニューデリー　田北真樹子）

　≪熱帯でも氷点下≫
　南米は７月中旬から強い寒波に見舞われ、各地の合計で少なくとも２００人以上の死者が出ている。

　氷点下１０度以下にまで冷え込んだアルゼンチンでは、首都ブエノスアイレスで路上生活者などが多数死亡。通常は冬でも暖かいボリビアの熱帯地域でも０度近くにまで下がり、死者が出ている。

　ブラジル南部のマトグロソドスル州では牛約３千頭が低体温症で死んだという。ペルー南部アンデス山中の都市アレキパでは冷え込みが氷点下１７度に達し、家畜のアルパカが死ぬなどの被害が出ている。

　米ＣＮＮテレビによると、ジェット気流の影響で低気圧が北上し、南極の冷たい空気が流れ込んだことが原因とされる。（ニューヨーク　松尾理也）

　(2010年8月1日（日）　産経新聞)




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