北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　「最後に会ったのは85年」＝住民票2人暮らし
　　　　　「分からず」―都内最高齢女性不明
　　　　　

　東京都内で最高齢の女性とされた杉並区の古谷ふささん（113）の所在が確認できない問題で、古谷さんの長女（79）が同区の自宅で2日、取材に応じ、「最後に会ったのは1985年ごろで、それ以降は連絡を取っていない」と語った。

　長女によると、古谷さんは84年ごろまで、千葉県船橋市にある団地近くの自宅で長女や次男らと暮らしていた。

　自宅の売却後、古谷さんらは同県市川市に転居。その後、長女は1人で同区に引っ越したが、住民票では古谷さんと2人暮らしになっていたという。
　
　2人暮らしとした原因について、長女は「分からない。思い出せない」と繰り返した。
　長女によると、古谷さんと最後に会ったのは85年ごろで、都内の勤務先を1人で訪れ、15分ほど話をして別れたきりという。

　転居の際、古谷さんは次男との同居を希望していたというが、次男の連絡先が分からず、安否も不明という。

　(8月2日21時46分配信 時事通信)



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　　　　　＜北方四島＞渡航自粛「時代遅れ」鈴木氏が批判　　　　

　日本人の北方四島への渡航について、衆院外務委員長の鈴木宗男・新党大地代表は２日、ビジネスなどでロシア側のビザ（査証）を取得して多数が往来している実態があるとしたうえで、渡航自粛を求めた１９８９年９月の閣議了解を「どう考えても時代遅れ。国益の観点から判断すべきだ」と批判した。政府は渡航を「ロシア側の実効支配につながる」と問題視している。

　閣議了解に反した渡航は１０年以上前から問題になっており、７月下旬にも北海道内の機械メーカー社員らが、択捉島に入っていた。

　同社の社長（６６）は毎日新聞の取材に「昨年末に国内の商社を通して、択捉島の業者に販売したイクラの魚卵連続分離装置の修理を頼まれた」と証言している。

　鈴木代表はこうした動きについて「島の開発を、日本が指をくわえて見ているのは現実的ではない」と述べ、閣議了解見直しを求めていく考えを示した。【山田泰雄、近藤卓資】

(8月2日21時35分配信 毎日新聞)




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　　　　　強制立ち入り念頭に虐待対応強化を　厚労省
　

　大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が見つかり母親が逮捕された事件を受け、厚生労働省は２日、虐待の恐れのある児童の安全確認徹底や、家庭への強制立ち入り調査（臨検）を念頭に置いた、児童虐待防止対策の強化を求める通知を全国の自治体に出した。

　２６日には全国の児童相談所の所長を集め、具体的な対応の指示を出す方針。

　平成２０年４月の改正児童虐待防止法の施行で可能になった強制立ち入り調査は、保護者が出頭要求に２回応じなかった場合などに児童相談所が裁判所に許可状を請求して行うことができる。

　ただ、間違った場合の人権侵害などに躊（ちゅう）躇（ちょ）して、これまでに実施された強制立ち入りは、２０年度に２回、２１年度に１回の計３回にとどまっている。

　今回の事件では、住民が虐待ホットラインに３回通報、大阪市こども相談センターが５回家庭訪問したが、室内状況をつかめなかった。

　長妻昭厚労相は「今回の件にしても、もう少しやりようがあったのではないかと強く感じている。二度とこういう事件が起きないよう、万全を期して地方自治体と連携し、毅然（きぜん）とした態度で取り組んでいく」と話した。

(8月2日21時23分配信 産経新聞)





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　　　　　歳費自主返納法案、6日成立＝与野党が合意
　　　　　

　与野党各党は2日、国会議員歳費（月額約130万円）の自主返納を可能にする歳費法改正案について合意した。3日の国対委員長会談で正式決定する。これにより、同改正案は国会閉会日の6日に成立する運びだ。

　改正案は(1)7月の参院選で当選した議員のうち、初当選組や元職が対象(2)同1日から、参院議員の任期が始まった前日の同25日までの歳費を自主返納(3)文書通信交通費（同100万円）は対象外―などが柱。　

　(8月2日21時22分配信 時事通信)




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　　　　　＜障害者支援法改正案＞与野党に再提出しないよう声明
　　　

　福祉サービスの利用者負担を障害が重いほど負担が大きくなる「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」に変更する障害者自立支援法改正案について、現行の支援法違憲訴訟の元原告・弁護団は２日、「当事者の意見を聞いていない」として、与野党に再提出しないよう求める声明を出した。

　厚生労働省内で会見した元原告・弁護団は、▽改正案は適用期限を明記しておらず、現行の支援法延命になりかねない▽応益負担が残るおそれがある－－などと指摘した。

　元弁護団長の竹下義樹氏は「再提出を明言する議員もいる。和解にあたり『障害者の意見を聞く』とした政府と原告の基本合意を踏みにじる動き」と批判した。

　改正案は、現行支援法廃止と「障がい者総合福祉法」（仮称）実施（１３年８月）までのつなぎの位置づけとされている。通常国会で成立予定だったが、鳩山由紀夫前首相の辞任に伴い、廃案となった。【野倉恵】

(8月2日21時19分配信 毎日新聞)




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　　　　　＜原燃＞核燃再処理工場で廃液漏れ　六ケ所村　　　　　　　

　日本原燃（青森県六ケ所村）は２日、使用済み核燃料再処理工場の建屋で、高レベル放射性廃液が、廃液濃縮缶内から、缶内の温度計保護管内に漏れたと発表した。量は不明。男性作業員の両手とあごに微量の放射性物質が付着したが、男性の健康や環境への影響はないという。

　原燃によると、７月３０日、作業員５人が温度計を交換作業で抜き出したところ、温度計を置いたビニールシート上に基準値の約１８倍となる放射性物質の付着が確認された。温度計保護管に欠陥があり、廃液が管内に漏えいしたとみられる。【矢澤秀範】

(8月2日19時20分配信 毎日新聞)




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　　　　　市長に議会招集を進言へ
　　　　　　　＝阿久根市の新副市長、議長と懇談　　

　2日に就任した鹿児島県阿久根市の仙波敏郎新副市長が同日、市役所で今後の議会運営について、浜之上大成議長と会談した。会談後、仙波副市長は記者団に、議会を招集するよう竹原信一市長に進言する意向を明らかにした。

　同市議会をめぐっては、議会側が臨時会の招集を請求しているのに、市長がこれに応じず、条例や人事、予算などで専決処分を乱発。伊藤祐一郎知事が2度にわたり、議会招集などを求める是正勧告を行ったほか、原口一博総務相も専決処分を「看過できない」と、同市長を批判している。

　副市長によると、会談には議長と反市長派とされる議員1人が参加。副市長は「議会はどういう形にしろ開く。市長に不信任ならば、不信任案を出すように」と促したが、2人は「出さない」と回答。また議会が開かれた場合の専決処分の承認について、議長と市議は「（日当1万円にした市議の）給与の件などは不承認にする」と話したという。　

　(8月2日18時43分配信 時事通信)




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　　　　　「定数削減発言は不見識」＝西岡議長、首相にかみつく
　　　　　　　

　西岡武夫参院議長は2日午後、国会内で緊急に記者会見し、菅直人首相が国会議員の定数削減を目指す考えを表明したことについて「行政府の長として極めて不見識だ。参院が首相の指示を受けることは一切ない」と厳しく批判した。議長が会見を開いて首相を批判するのは異例だ。

　西岡氏は会見で、近く参院の各会派と議員定数是正や選挙制度改革に関する協議を始める意向を示した。その上で、「あまり首相が（定数削減を）言い続けると、首相のためにも好ましくない」と強調。三権分立の観点から、国会のことには口を出さないようクギを刺した。

(8月2日16時50分配信 時事通信)




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　　　　この夏の異常な暑さで水稲も例年より出穂が出揃い


　　　　お盆までには稲穂が垂れ下がる生育状況になっています。













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　　　　絶滅危惧種は「特産品」　佐賀県小城市
　　　　・ムツゴロウ


　佐賀県小城市の六角川河口に広がる芦刈海岸。有明海唯一のムツゴロウ保護区では、繁殖期に入った雄たちが、求愛のジャンプや縄張り争いを繰り広げていた。

　泥の干潟は殺風景で一面モノクロームの世界。しかし、超望遠レンズで見回すと、鮮やかな青緑色の斑点に覆われたムツゴロウが確認できた。にらみ合う２匹。口を大きく開け、背びれをピンと立てて相手を威嚇する姿はまるで海獣だ。

　ハゼ科で体長約２０センチ。干潟の表面に付いたけい藻類を餌にしている。日本では有明海と熊本県沖の八代海の一部に生息する絶滅危惧（きぐ）種。昭和３０年代には年間２００トン以上の漁獲量を誇ったが、昭和６３年には２トンに激減した。

　極端な減少の理由に挙げられたのは環境や水質の変化、乱獲など。しかし、真相は謎のままだ。当時は国産ムツゴロウの遺伝的弱さが指摘され、韓国産の雌との交配で強い種を作ろうとしたこともあった。

　佐賀県有明水産振興センターの鷲尾真佐人副所長（４６）によると「実験は成功したが遺伝的攪乱（かくらん）になるとの考えで自然界への放流は見送られた」という。

　ムツゴロウ保護の動きは、昭和６１年に芦刈海岸が禁漁区になったころから本格化。ほかの地域でも禁漁期や１０センチ以下の個体の捕獲を禁止する体長制限が設定された。地道な努力が実り、近年は増加傾向にあるという。

　鷲尾副所長は「ムツゴロウを通して干潟への理解が深まり、環境保全意識が高まれば…」と願う。絶滅危惧種でありながら有明海の特産品でもある、愛嬌（あいきょう）たっぷりのムツゴロウ。小さな体が担う人々の期待は大きい。（写真報道局　大山文兄）

(8月2日16時22分配信 産経新聞)



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　　　　＜長野県知事選＞自民、戦いに本腰「参院選と同じぐらい大事」
　　　　　　　　　　　　８日投開票


　◇民主・蓮舫氏、自民・進次郎氏－－双方エース投入

　参院選後初の大型選挙となった長野県知事選（８日投開票）は１日、終盤戦に突入した。民主党は蓮舫行政刷新担当相、自民党は小泉進次郎衆院議員と、ともに先の参院選でのエースを投入。民主党は参院選大敗からの反転攻勢を狙い、自民党は混迷する菅政権に追い打ちをかけたい考えで、両党にとって参院選再現の様相を呈している。【仙石恭、光田宗義】

　７月３１日、民主、社民、国民新党が推薦した元副知事の阿部守一氏（４９）の応援にＪＲ松本駅前で演説した原口一博総務相は「私はいらない道路を掘り返すことをやめさせ、総務省だけで１０００億円削減した」とムダ削減を訴えた。

　参院選で民主党は大敗したが、東京選挙区で出馬した蓮舫氏は１７１万票と大量得票した。阿部氏が行政刷新会議の事務局次長だったこともあり、いまや数少ない民主党のプラス面になった「事業仕分け、ムダ削減」で反転攻勢を狙う姿はそのまま、政権の姿に重なる。

　民主党は蓮舫、原口両氏のほか枝野幸男幹事長、前原誠司国土交通相を投入。長野県選出の北沢俊美防衛相と羽田雄一郎参院国対委員長が指揮をとる。２６日に応援に入った枝野氏は「参院選と同じぐらい大事だ」と訴えた。

　参院選長野選挙区（改選数２）で、民主党は公認候補を２人擁立。自民党公認の若林健太氏の得票は約２９万票だが、民主党は、２位当選の北沢氏と次点の高島陽子氏の得票を合わせると約５０万票に達した。北沢氏は「いま党を挙げて支援してもらっている。それを最後まで貫く」と語る。

　だが、北沢氏と高島氏は参院選では事実上議席を争うライバル同士だった。高島氏陣営の幹部は、共産党県委員会や田中康夫前知事の支持者などで構成する団体が支援する前美術館長、松本猛氏（５９）陣営のてこ入れに入っている。高島氏が参院選で獲得した票はそのまま「阿部票」には計上できない。

　一方、当初、腰が引け気味だった自民党も乗り出してきた。３１日夜、松本市内で開かれた自民、公明両党が県レベルで支援する前副知事の腰原愛正氏（６３）の個人演説会会場で、小池百合子元防衛相は「応援にいかなきゃ『女がすたる』と思って参りました」と拳を振りあげた。小池氏は「自民党」とは一度も口にしなかったが、谷垣禎一総裁が参院選で掲げた「いちばん」というキャッチフレーズを繰り返し、民主党が大敗した参院選の勢いを引きつけようという思惑をみせた。

　■立候補者（届け出順）

阿部守一（あべ・しゅいち）　　　４９　［元］副知事＝無新［民］［社］［国］

松本猛（まつもと・たけし）　　　５９　［元］美術館長＝無新

腰原愛正（こしはら・よしまさ）　６３　［元］副知事＝無新

　(8月2日　配信 毎日新聞 )





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　　　　　＜朝日温泉＞１８４４年創業の「秘湯」　土砂崩れで休業
　　　　　　　　　　　北海道・岩内　　　

　秘湯として知られる北海道岩内町の温泉宿「朝日温泉」が２９日からの大雨で土砂崩れに巻き込まれ、休業していることが分かった。

　岩内・寿都地方消防組合消防本部や同温泉ホームページなどによると、大雨で付近の川が増水し、施設内に岩や土砂が流入して一階部分が土砂で埋め尽くされた。脱衣所などの施設は土砂に押しつぶされ、露天風呂も埋まったという。

　２９日早朝、同温泉の管理人夫妻が川の増水で危険を察知して避難した。当時、宿泊客はおらず、けが人はいなかった。

　朝日温泉は江戸末期の１８４４年に創業。日本海沿いの国道から約３キロ内陸の山あいにある一軒宿で、テレビも携帯電話も通じない。

　野趣あふれる露天風呂などが温泉ファンに親しまれていた。作家・水上勉さんの小説「飢餓海峡」にも登場し、映画化の際はロケにも使われた。【坂井友子】

(8月2日　配信 毎日新聞)




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　　　　　国連総長、3日に来日＝被爆地で「核なき世界」訴え
　　　　　　　　　

　国連の潘基文事務総長は3日、広島、長崎の原爆投下65年に合わせ、5日間の日程で来日する。5日に長崎市の爆心地で献花するほか、6日には広島市での平和記念式典に国連事務総長として初めて出席し、「核なき世界」の実現に向けて国際社会にメッセージを送る。

　昨年4月のオバマ米大統領のプラハ演説以降、核軍縮の機運が高まっており、式典参列は秋葉忠利広島市長が直接要請していた。式典には原爆投下国・米国の政府代表として初めて、ルース駐日大使も出席する。

　潘氏は訪日前の記者会見で、「被爆者らと会えることを心待ちにしている」と表明。今回、核保有国の米英仏から政府代表が出席を決断したことは、核廃絶に向けた国際協調の表れであるとして、「大変心強い」と評価した。　

(8月2日15時13分配信 時事通信)




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　　　　　「仕分け」文科省反省…科学へ金の出し方研究します


　文部科学省は来年度、科学技術への効率的な投資のあり方について研究するプロジェクト「政策のための科学」を発足させる方針を決めた。

　科学技術の戦略作りに生かす。昨年の「事業仕分け」で研究の意義を十分に説明できなかった反省を踏まえ、研究投資の根拠を明確にする狙いもある。

　生命科学やナノテクといった分野ごとに、科学への投資が生み出した経済波及効果や他の研究に与えた影響などを検証。最適な投資のあり方、政府予算の配分割合など戦略構築につなげる。投資効果を分析するためのデータベースの作成や指標作りについても研究を進める。

　全国２～４か所の大学院に「政策のための科学」の専門コースを設け、教育研究拠点を構築する。ほかに、公募のうえで選出した全国の研究者に補助金を出して支援する。文科省は研究成果を政策作りに生かすために専門部署を設ける予定だ。

(2010年8月2日(月)13時36分配信　読売新聞)




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　　　　　振興銀取締役が自殺＝「仕事が忙しい」―警視庁


　銀行法違反容疑で経営陣らが逮捕された日本振興銀行（東京都千代田区）の社外取締役赤坂俊哉弁護士（５１）が自宅で自殺していたことが２日、警視庁目黒署への取材で分かった。家族に「仕事が忙しい」と漏らしていたという。

　同署によると、赤坂弁護士は先月３１日午前、目黒区の自宅２階の部屋で、ロープで首をつっている状態で見つかった。家族が通報し、搬送先の病院で死亡が確認された。
　同弁護士は家族に「仕事が忙しい」と話し、悩んでいる様子だったという。　

(2010年8月2日(月)13時32分配信　時事通信)




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　　　　　北海道で登山中の女性、ハチに刺され死亡

　　　　　　
　２日午前７時頃、北海道倶知安町比羅夫の羊蹄山２合目付近の登山道で、登山をしていた新潟県魚沼市、団体職員佐藤正子さん（４６）がハチに刺されたと登山者から１１９番があった。

　佐藤さんは心肺停止状態になり、ヘリコプターで倶知安町内の病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。

　倶知安署の発表では、佐藤さんは夫（５６）と２人で午前６時３０分頃、同町の登山口から入山していた。佐藤さんは左足を刺されたとみられ、同署などで詳しく調べている。

(2010年8月2日(月)12時37分配信　読売新聞)




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　　　　　ビキニ環礁、世界遺産に…核兵器被害の重要証拠
　　　　　　
　【パリ支局】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）は１日、冷戦時代に核実験が繰り返し実施された太平洋・マーシャル諸島の「ビキニ環礁」を世界遺産（文化遺産）に登録したと発表した。

　ブラジルで開催中の世界遺産委員会定例会議で決まったもので、同委員会は「ビキニ環礁は核実験の威力を伝える極めて重要な証拠」と指摘したうえで、「人類が核の時代に入ったことを象徴している」と登録の理由を説明している。

　ビキニ環礁周辺では、米国が１９４６～５８年に６７回の核実験を実施した。５４年３月の水爆実験では、近くで操業していた日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員２３人全員が被曝(ひばく)している。

　自然遺産でなく文化遺産として登録されたが、ユネスコは９６年には「広島平和記念碑」（原爆ドーム）を世界遺産登録しており、今回も核兵器の被害を後世に伝える「負の遺産」となった。

　７９年には、第２次大戦時にナチス・ドイツがユダヤ人大量殺害を行ったアウシュビッツ強制収容所（ポーランド南部）が、惨劇を伝える目的で世界遺産に登録された例がある。

(2010年8月2日(月)10時26分配信　読売新聞)




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　　　　　江川紹子氏「サンデーモーニング」降板　　　


　ジャーナリストの江川紹子氏（５１）が１日、自身のツイッターでＴＢＳ系情報番組「サンデーモーニング」（日曜、前８・００）で野球解説者・張本勲氏（７０）とあつれきが生じた騒動についてコメントし、不定期出演していた同番組を“降板”したことを明かした。

　閲覧者からの「まだ復帰しないんですか？」という質問に、「張本さんがお出になっている間、私の復帰はない、とのことです。数日前、正式に通告がありました」と回答。番組関係者は、デイリースポーツの取材に「江川さんとは年間契約などをしているわけではない。コメンテーターとしての出演をお願いしないということです」と説明した。

　江川氏は５月２３日に出演した際、張本氏の意見に反論。それが張本氏の怒りを買い、６月２０日の出演をキャンセルされたことをツイッターで打ち明けていた。

　　　　　(8月2日　配信 デイリースポーツ)




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　　　　　27日に議会解散署名開始＝自らも辞職の意向
　　　　　―名古屋市長

　市民税減税条例の恒久化などをめぐり、市議会との対立が続く名古屋市の河村たかし市長は2日、同市長を支援する市民団体が、27日から市議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動を始める方針を明らかにした。

　署名が集まり議会解散が決まれば、市長は自らも辞職して出直し市長選も行う考え。同市内で記者団の質問に答えた。

　市長は出直し市議選に、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から候補者を擁立し、議席（定数75）の過半数獲得を目指す。リコールを行うには有権者の2割に当たる、約36万5000人の署名を、1カ月以内に集めなければならない。

　市民団体は、署名集めを行う受任者集めを開始しており、7月末現在で約4万人が受任者に登録する意思を示しているという。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　(8月2日11時57分配信 時事通信)




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　　　　　アンチ橋下知事で団結…大阪市労組トップに
　　　　　市長「協働」派当選　　　

　現職の副執行委員長２人が激突する異例の事態となった大阪市職員最大の労働組合「大阪市職員労働組合（市職）」の執行委員長選挙で、市職は２日、平松邦夫市長の執行部との「協働」を掲げる比嘉一郎氏（５２）が当選したと発表した。

　来年春の統一地方選や来年末の市長選などを控えて市職の対応が迫られる中、「大阪市解体」などを唱える大阪府の橋下徹知事への“警戒感”が投票行動に表れた格好だ。

　今回の執行委員長選挙は１２年ぶりの選挙戦となり、平松市長の執行部との「協働」を掲げる比嘉氏と、執行部からの「自律」を訴える長岡雅信氏（５７）との一騎打ちとなった。

　投票権のある組合員数は１万１２７４人で、投票率は９４．９２％。７月３０日の投票の結果、比嘉氏が６２９３票、長岡氏が３５６１票だった。

　(8月2日11時47分配信 産経新聞)




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