北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　＜国民年金＞未納４割超す　過去最悪に
　　　

　日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％（０８年度３７．９％）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は５９．９８％で初めて６割を割った。

　未納率の悪化は４年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。

　年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５～２９歳は５２・９％と最も高く、最低の５５～５９歳（２６．７％）の倍近い。

　若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。

　こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。

　同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。

　国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％まで下落した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率８０％」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、０７年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の６割を記録問題に充てたことが響き、毎年約２ポイントずつ低下している。

　年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題への傾斜は、劣化した制度の放置につながりかねない。【鈴木直、山田夢留】

(8月5日21時26分配信 毎日新聞)



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　　　　　＜阿久根市＞臨時議会招集へ　市長が同意、８月２３日以降
　　　　

　鹿児島県阿久根市の副市長に就任した仙波敏郎氏は５日、竹原信一市長が臨時議会の招集を正式に決め、総務課に準備を命じたことを明らかにした。

　竹原市長は議会を開かず専決処分を乱発し問題化しているが、３月を最後に開かれていない議会が今月２３日以降に開かれる見通しが強まった。

　仙波氏によると、仙波氏が「公益のため議会は開催すべきだ」と説得し、市長が応じた。既に開催を打診した一部の反市長派議員は態度を保留しているが、竹原市長と仙波氏は「臨時会開催は本来、反市長派が求めたもので、応じるはず」と判断しているという。

　６日に議会事務局へ伝え、日程を調整するが、市執行部は２３日以降の開催を想定している。

　臨時会では、６月に議会側が提案した通年議会の条例制定や職員賞与減の条例改正など議案３件と、市長が専決処分した１８の報告案件になる見通し。

　浜之上大成議長は「正式に議会事務局へ話が来たら、議会運営委員会で協議する。専決処分のことはきちんと討論したい」と語った。【馬場茂】

(8月5日21時6分配信 毎日新聞)




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　　　　　鳩山グループ軽井沢研修会に小沢一郎氏を招待
　　　

　民主党代表選に向けた党内各グループの動きが活発になる中、鳩山前首相は５日、約５０人が出席した鳩山グループの総会で、首相在任中に鳩山政権の目玉政策として打ち出した「東アジア共同体」構想について講演した。

　代表選を契機に鳩山氏が「復権」を狙っているとの見方も出ている。

　出席者によると、鳩山氏は日中間の環境協力の重要性を訴えたほか、今月１６～１８日の日程で訪中し、温家宝首相との会談に臨む考えを明らかにした。

　同グループの中山義活幹事長は会合後、代表選の対応に関して記者団に「我々は２００９年マニフェスト（衆院選政権公約）にこだわっている。鳩山氏が誰を応援するかは白紙だと思うが、条件はマニフェストだ」と強調した。

　鳩山代表当時に策定した政権公約への取り組みを代表候補の支持、不支持の判断材料とする考えを示したものだ。また、１９日に長野県軽井沢町で開くグループ研修会に小沢一郎前幹事長や輿石東参院議員会長も招待していることも明らかにした。

(8月5日20時48分配信 読売新聞)




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　　　　　スポーツ議連会長に谷亮子氏＝民主　　　

　民主党会派の国会議員による「スポーツ議員連盟」の会長に、先の参院選で初当選した女子柔道五輪金メダリストの谷亮子氏が就任することが5日、内定した。新人議員が議連会長に就くのは異例。6日の総会で正式に選出される。

　同議連は地域活動重視のスポーツ基本法の制定などを目指し、今年5月に発足。初代会長の田名部匡省参院議員が7月に政界を引退したため、会長が空席になっていた。

　谷氏は「重責だから、荷が重い」と漏らしているが、同議連の奥村展三幹事長は「谷さんはスポーツに人生をかけてきた。そういう体験を大いに（活動に）生かしていただきたい」と語った。　

(8月5日20時35分配信 時事通信)




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　今日午後４時より役場内で
　電源開発株式会社が上ノ国町勝山地区の
　町営八幡牧野内の町道沿い箇所区域に
　１２基約２８０００KWの風力発電所建設計画に伴い、
　植物の植生等の調査を実施した結果がまとまったため、
　「上ノ国町自然に親しむ会」に事前説明をさせていただきました。

　親しむ会からは、岩田会長、尾田副会長、笹浪事務局長、
　塚田会員の４人が出席し説明を受けました。

　同事前説明会には、町担当部局の疋田総務課長他
　所管担当職員も同席しました。

　風力発電所の建設箇所付近と町道拡幅に伴う箇所の一部に、
　環境省レッドリスト及び北海道レッドデ－タブックの
　絶滅危惧種Ⅱ類等に指定されている植物があることが確認されていました。

　親しむ会として、
　これらの希少植物等を移植対策を講じていただくよう要請しました。







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　　　　　首相談話「必要か疑問」＝谷垣氏
　　

　自民党の谷垣禎一総裁は5日午後の記者会見で、政府が検討している日韓併合100年に当たっての首相談話について「政府与党の中でプロセスを踏んだものなのか非常に問題がある。未来志向の発想は必要だが、今、談話を出す必要があるのか疑問に思っている」と疑問を呈した。

　仙谷由人官房長官が日韓請求権協定で消滅した個人の請求権に関し、政治的判断で何らかの対応をすべきだとの考えを示したことについては「（日韓両国の）合意で解決されているはずだ。不用意に蒸し返すのは方向性として極めて間違っている」と述べた。　

(8月5日18時30分配信 時事通信)



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　　　　　問責、自民が今国会見送り＝野党足並みそろわず　　　

　自民党は5日、千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。野党間の足並みがそろわないためで、秋の臨時国会以降に先送りする考えだ。

　同党は、千葉法相が参院選で落選しながら続投したことを問題視。事務所費問題を抱える荒井氏についても「説明が不十分」と批判を強め、問責案提出のタイミングを探っていた。

　ただ、2人とも9月の民主党代表選後にあるとみられる内閣改造で交代することも想定され、野党内では「代わる人に出しても仕方がない」（公明党幹部）との慎重論も多い。このため、自民党は野党が問責提出で共同歩調を取るのは難しいと判断した。　

(8月5日18時29分配信 時事通信)




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　　　　　宮沢賢治しのび…産湯に使った井戸公開

　岩手県花巻市鍛治町の「宮沢商店」敷地内で、宮沢賢治が生まれた時に産湯に使った水をくんだという井戸が、２７日まで無料で公開されている。

　賢治は１８９６年８月２７日、母イチの実家で生まれた。井戸の公開は、地元の鍛治町商店街振興組合が同商店の協力を得て、２００２年から、賢治の生まれた８月に行っている。

　公開初日の２日には、お披露目式が行われ、関係者がテープカット。横浜市から花巻を訪れていた賢治作品の勉強会「はるかの会」の女性１２人も、冷たい井戸水に手を浸したり味わったりして、賢治をしのんでいた。

　日曜休み。９日午前１０時からは「井戸かき」を行う。

(8月5日18時13分配信 読売新聞)




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　　　　　骨つぼ電子管理化でも契約伸び悩み、福井の寺破産
　　　

　信用調査会社の東京商工リサーチ福井支店は４日、福井県あわら市市姫の宗教法人「永宮寺」が、７月２６日に地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。
負債総額は約３億３９００万円。

　同支店によると、同寺は浄土真宗東本願寺派の寺院で、１９５３年に法人化。２００５年に骨つぼをコンピューター管理する自動搬送式納骨堂を整備したが、契約者数が伸び悩み、経営が悪化。０７年には納骨堂が施工業者に差し押さえられたという。

　破産管財人によると、納骨堂の契約者は約６０人。骨つぼは返還する予定で、契約者には文書で通知するとしている。

(8月5日18時5分配信 読売新聞)




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　　　　　東国原知事と日航がタッグ　“再生”で共通　　　　

　宮崎県の東国原英夫知事が５日、口蹄疫問題で被害を受けた同県をツアーやキャンペーンなどで応援する日本航空と全日本空輸の本社を訪問した。

　日航の大西賢社長と会談した東国原知事＝写真＝は応援を感謝するとともに「県民が一致団結して再生したい」と決意を述べた。これに対し大西社長は「“再生”という言葉は日航にも共通しており、Ｖ字回復を目指して協力したい」などと応じた。

　日航訪問後、東国原知事は全日空を訪れ、伊東信一郎社長にも感謝の意を伝えた。

　会社更生手続き中の日航は、口蹄疫の被害を受けた宮崎県を応援するため、名字が「宮崎」の県外在住者に日航機で宮崎県を訪れてもらうツアーの開催などを計画している。

　一方、全日空も宮崎空港発着路線に今月２０日～１０月３１日に２回乗って応募すると、抽選で宮崎牛のステーキ肉といった特産品が当たるキャンペーンなどを行う。

　宮崎県は口蹄疫問題で、発生地域で外出自粛などを求めた非常事態宣言を先月末に解除している。

(8月5日18時0分配信 産経新聞)




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　　　　　10地点で過去最高気温＝猛暑続く
　　　　　フェーン現象の影響も―高温少雨に注意・気象庁
　　

　日本列島は5日も広く太平洋高気圧に覆われて気温が上昇し、福井県や鳥取県などの10地点で過去最高気温を記録した。気象庁は同日、高温で雨の少ない状態が今後も2週間ほど続くとして、健康管理や農作物、水の管理に注意を呼び掛けた。

　同庁によると、この日は福井県三国（坂井市）で38．6度と、全国で13日ぶりに38度台後半をマーク。このほか、福岡県前原（糸島市）で38．3度、鳥取市青谷が37．7度など、日本海側を中心に10カ所で観測開始以来の最高気温となった。

　太平洋高気圧の勢力が強く、西日本まで広く覆っているのが原因で、フェーン現象の影響が加わって北陸や日本海側で特に気温が上昇したという。　

　(8月5日17時38分配信 時事通信)




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　　　　　芹洋子が「歌声喫茶」イベント
　　　

　歌手・芹洋子が５日、東京・錦糸町の東武ホテルレバント東京で「芹洋子と歌おう　歌声喫茶」のイベントを開催した。

　より多くの人と一緒に歌を楽しめる機会を！と、同ホテルの協力のもと昨年９月にスタートし、今回で５回目の開催となった。

　この日は第１部でデビュー曲「牧歌～その夏～」などソロで歌唱し、第２部では「さとうきび畑」「赤とんぼ」など10曲以上を３００人の来場者と一緒に熱唱。

「この機会に、たくさんの出会いを作ってください」と、歌を通じた交流を呼びかけていた。

(8月5日17時30分配信 デイリースポーツ)




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　　　　　カエル全身骨格の化石発見
　　　　　＝国内初、「学術的価値高い」―恐竜発掘調査地層・兵庫　　　

　兵庫県立人と自然の博物館（同県三田市）は5日、同県丹波市の約1億1千万年前（前期白亜紀）の地層から、ほぼ完全なカエルの全身骨格の化石が見つかったと発表した。

　同博物館は「全身骨格の発見は国内初。カエルは進化の過程の研究がそれほど進んでおらず、学術的意義が高い」としている。化石は7日から一般公開される。

　同博物館はこれまで、丹波市内で「丹波竜」と呼ばれる大型恐竜の発掘調査を第4次まで実施。カエルの化石はこのうち2007～08年の第2次調査で掘り起こした篠山川河床の篠山層群下部層から見つかった。

　化石は全長約3センチ。ムカシガエル亜目というグループに分類され、肋骨（ろっこつ）と背骨が関節でつながるなど原始的な特徴があるという

(8月5日17時29分配信 時事通信)




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　　　　　心揺り動かされた一日に
　　　　　　＝「被爆マリア像」前で会見―国連総長
　　　　　　　　

　来日中の潘基文国連事務総長は5日午後、広島訪問を前に、長崎市本尾町にある浦上天主堂内にある被爆マリア小聖堂で記者会見し、「心が揺り動かされた一日となった。
平和のために不屈の精神を持つ被爆者の話を聞き、謙虚な気持ちと感謝の念を覚えた」と事務総長として初の長崎入りを総括した。

　潘事務総長は、原爆により黒焦げの首から上だけとなった「被爆マリア像」の前に立ち、被爆の実相に触れたことについて「感情的になった。重く受け止めている。想像だにできないことだった」と振り返った。その上で、核兵器廃絶に向け「決意が深まったことは確かだ」と力を込めた。　

(8月5日17時9分配信 時事通信)




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　　　　中曽根前外相が出馬表明　谷川氏と激突へ　
　　　　参院自民議員会長選　　　

　自民党の中曽根弘文前外相（６４）は５日昼、党本部で記者会見し、１１日に行われる党参院議員会長選に出馬すると表明した。

　議員会長選にはすでに谷川秀善参院幹事長（７６）が出馬の意思を表明しており、これまで無投票で決まっていた議員会長は今回、初の本格的な選挙で決まる見通しになった。

　中曽根氏は記者会見で、立候補に必要な党所属参院議員１５人の推薦人は確保のメドがたったとしたうえで「オープンな形で選挙が行われることが好ましい。自民党も変わったとの印象をを国民にもわかってもらうためにも出馬を決めた。新しい参院づくりの先頭に立ちたい」と述べた。

　谷川氏には、所属する最大派閥の町村派と額賀、古賀の両派を加えた主要３派閥の幹部らが支持している。これに対し、中曽根氏には無派閥や中堅・若手が谷川氏の対抗馬として擁立を模索していた。

(8月5日12時50分配信 産経新聞)




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　　　　　蒼井優さんと大森南朋さんの熱愛報道
　　　　　　事務所は「本人に任せている」　　　　　　

　女優の蒼井優（２４）さんと、俳優の大森南朋（なお）（３８）さんが交際していると一部のスポーツ紙が５日、報じた。報道によると、２人は今年１月ごろから交際のうわさが出始め、７月下旬に都内の飲食店でグループデートをしていた様子が目撃されたという。

　この報道について、大森さんの所属事務所は、２人の交際の事実については答えず、「プライベートのことは本人に任せている」とだけコメント。蒼井さんの所属事務所は「担当者が戻り次第コメントする」としている。

　２人はＴＢＳ系ドラマ「タイガー＆ドラゴン」などで共演。放送中のＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」でも、蒼井さんは長崎の芸者役、大森さんは武市半平太役で出演している。

(8月5日12時1分配信 産経新聞)




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　　　　　予算案修正の可能性も＝野党主張に「柔軟対応」－菅首相
　　　

　菅直人首相は5日午前の参院予算委員会で、2011年度予算案について「玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は予算そのものを作る段階でも（野党側に）耳を傾けるが、質疑の中でも柔軟に対応しようという意見だ。そういう姿勢で臨む」と述べ、野党の主張を取り入れて、国会審議の過程で修正に応じることもあり得るとの考えを表明した。

　首相は2日の衆院予算委では、参院で野党が多数を握る「ねじれ」状況となったことを踏まえ、予算編成に野党の意見を反映させる可能性にも言及している。5日の質疑では、「予算そのものは衆院での決定が優先される仕組みになっているが、関連法案は衆参で賛同いただかなければ成立しない。予算執行も困難になる」と説明した。

　また、首相は自身が検討する意向を示した追加経済対策について「10年度予算には経済、景気対策のための予備費も大きく積んである。景気の動向を常に注視して、対応に誤りなきようにしていきたい」と語った。いずれも民主党の辻泰弘氏への答弁。　

　(8月5日10時32分配信 時事通信)





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　　　　　最低賃金15円増、平均時給728円＝今年度目安を決定
　　　　　―厚労省審議会
　

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は5日午前、2010年度の最低賃金の目安として、全国平均時給を前年度から15円引き上げて728円とする答申内容を決めた。

　目安は都道府県別に示したもので、平均アップ額は時給表示になった02年度で過去最大だった08年度と同額になった。

　政府と労働側、経営側の3者は6月、「雇用戦略対話」の会合で、できる限り早期に一律800円を確保し、20年までに平均1000円を目指すことで合意。この方針は政府の新成長戦略にも盛り込まれたことなどから、中央審議会は経済情勢が不透明な中にあっても、異例の大幅アップを答申する。

　最低賃金の目安は6日の中央審議会で正式決定し、長妻昭厚労相に答申する。都道府県の審議会はこれを基に新賃金を決定。中央審議会の協議が例年以上の長期戦になったため、新賃金適用は当初予定の10月1日から同月中旬以降にずれ込む見通し。　

　(8月5日10時22分配信 時事通信)




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　　　　　　児童ポルノ過去最悪＝被害者倍増、男児も－
　　　　　　上半期まとめ・警察庁　　　　　　　

　警察庁は5日、今年上半期（1～6月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は599件（前年同期比63．2％増）、被害児童は295人（99．3％増）だったと発表した。前年同期に比べ大幅に増加しており、いずれも統計を取り始めた2000年以降で最多だった。

　警察当局は、警察本部間の合同・共同捜査本部を積極的に設置。都道府県境をまたぐインターネット利用の児童ポルノの取り締まりを強化した結果、摘発件数が大幅に増加した。

　ただ、ファイル共有ソフトを通じて広がる児童ポルノ画像を回収することはほぼ不可能。流通には歯止めが掛かっておらず、警察庁幹部は「摘発件数は氷山の一角にすぎない」としている。

　被害児童の内訳は、中学生が最多で126人（42．7％）。次いで高校生95人（32．2％）で、小学生以下も63人（21．4％）いた。男児が被害者となるケースも全体の1割を超え、増加傾向にあるという。

　ネットを利用した事件は329件（69．6％増）で、全体の54．9％。このうちファイル共有ソフトを使い、不特定多数などを相手に違法画像のやりとりをしていたのは62件で、18．8％を占めた。　

　(8月5日10時7分配信 時事通信)




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　　　　　生活保護の不正受給防止へ　地方自治体に権限を
　　　　　指定都市市長会　　　　

　全国１９の政令指定都市でつくる指定都市市長会（会長、矢田立郎神戸市長）は４日、生活保護の不正受給防止に向け、生活保護法を改正して地方自治体の権限を強化することなどを今秋にも国に要望する方針を決めた。

　この日、東京都内で開いた会合で、国に要望する骨子案をまとめた。全国で生活保護受給世帯が最も多い大阪市の意向を踏まえ、不正受給防止に向けた生活保護法改正の要望が盛り込まれた。

　現状では、地方自治体が金融機関に対し、生活保護受給者の資産状況を確認したい場合、受給者本人の同意書が必要で、不正受給の実態を証明するのが難しいとされる。

　骨子案では、生活保護法を改正して、地方自治体からの確認には同意書がなくても回答を義務づけるなど、地方自治体の権限強化を要望している。

(8月5日8時8分配信 産経新聞)




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