北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

木古内―江差　廃止検討…ＪＲ北海道



　ＪＲ北海道が江差線の木古内―江差間（４２キロ）について、廃止を検討していることが分かった。同区間の旅客が少なく、大幅な赤字が続いているためで、今月中に方針を決める。同社は木古内町、上ノ国町、江差町の沿線自治体との間で代替輸送などについて協議に入り、路線バスへの転換を検討するとみられる。

　江差線の木古内―五稜郭間（３８キロ）は、２０１５年度の北海道新幹線開業後にＪＲ北海道から経営分離され、道と沿線自治体が第三セクターで運営することが決まっているが、木古内―江差間については扱いが決まっていない。

　同社によると、同区間は現在、ワンマン車両が１日６往復している。輸送密度（１キロ当たりの１日平均利用者数）は２００５年度には６０人だったが、１１年度には４１人まで減少した。

　同社は「経営を圧迫している赤字路線で、将来的にも旅客の回復は難しい。廃止を含めて検討している段階」という。

　同社が廃止を決めた場合は、沿線自治体の木古内町、上ノ国町、江差町と４者で協議会をつくり、廃止時期を含め、代替輸送について交渉する見通し。住民の交通手段を確保するため、バス転換となる公算が大きい。

　沿線自治体３町はいずれも、ＪＲ側から具体的な話は受けていないとし、正式な申し入れがあれば近隣自治体や関係機関と協議して対応していく考えを示している。木古内町の大森伊佐緒町長は８日、「事前に話がなかったので驚いている」とした上で、「いつかこういう日が来るとは思っていた。今後はバス転換が考えられるが、地域の人たちの足を守れるようＪＲと３町で協議していきたい」とコメントした。

update 2012/8/9 11:27提供 - 函館新聞社





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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾田議員６月議会一般質問質疑

　　　平成２４年第２回(６月)定例町議会の会議録が公開されました。
　　　尾田孝人議員の一般質問の質疑について掲載します。

　　　　尚、会議録全文についてもホ－ムペ－ジに掲載しいてます。


◇　尾　田　孝　人　君
○議長（若狭大四郎君）　10番、尾田議員。

○１０番（尾田孝人君）　それでは、通告順に従い、町長及び教育長に一般質問をさせていただきます。

　　まず、第１点であります。上ノ国町民憲章の位置づけと徹底を明確にしていくべきでないのかについてであります。

　上ノ国町民憲章は、昭和47年８月14日制定し、「わたくしたちは、北海道夜明けの地にいきる上ノ国町民であることに誇りをもち、祖先の偉業を受けつぎ、恵まれた大自然を愛し、町民一人ひとりが自覚と責任をもって、調和のある明るい町づくりにつとめます」とされ、
　１、健康で明るく、しごとにはげみ、住みよい町をつくりましよう。
　２、生産のくふうにつとめ、力を合わせ、豊かな町をつくりましよう。
　３、きまりを守り、環境をととのえ、美しい町をつくりましよう。
　４、自然を愛し、文化を育て、希望にみちた町をつくりましよう。
　５、老人をうやまい、子供の夢をのばし、楽しい町をつくりましよう。
という５つの憲章を掲げて制定されておりますので、お伺いいたします。

　　第１点目として、町民憲章を全町民に理解していただくために、どのような手段を講じて周知徹底を図っておりますか。また、町民の皆さんが利用するすべての町公共施設等に町民憲章が掲示されているかどうか。掲示されていない施設には、すべてに町民憲章を掲示すべきでありますが、どうか。さらにまた、「広報かみのくに」に年に少なくとも一度は町民憲章を掲載すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。

　　２点目として、町旗掲揚の位置付けを、これも徹底すべきではないかということでお伺いいたします。

　　上ノ国町旗は、白地に赤の町章を中央に配し、町章の赤は本道れい明の地を象徴して、太陽の輝きと町民の力強いエネルギーを意味し、地色の白は町の平和と限りない発展を象徴したもので、昭和43年６月６日に制定されていますが、日常的に役場庁舎前の掲揚ポールには町旗を掲揚しておくべきと考えますが、いかがか町長の所見をお伺いいたします。

　　この件で、教育長にもお伺いいたします。文部科学省及び北海道教育局は、小・中学校の入学式、卒業式等において、国旗掲揚の周知徹底をさせる通達をすべての教育委員会まで出して、その通達を受けて町教育委員会は、小・中学校の入学式及び卒業式場への国旗掲揚を徹底されています。教育委員会は、入学式、卒業式、開校記念日等における町旗掲揚の周知徹底をどのように図られ、町旗掲揚の小・中学校は何校となっておりますか。また、掲揚ポールへの町旗掲揚はどのようにさせているのかお伺いいたします。

　　次に３点目であります。東日本大震災のがれき受け入れ表明についてであります。

　　国は、東日本大震災による原発事故の放射能汚染の情報を隠ぺいしながら、被災地を一日も早く復興させるという大義名分のもとに、被災県の知事が被災がれきは地元で処理したいと発言しているのにもかかわらず、放射能汚染物質等であるがれきを低レベルと称して日本全土にばらまき、処理をさせようとしているのではと多くの国民は思わざるを得ない国の取り組みの実態であります。また、学者、研究者、政治家等々の多くの有志の皆さんが、震災がれきを津波対策の防潮堤に積んで覆土し、巨大な堤防林をつくろうという動きも出ております。

　　そのような中で、１点目として、南部檜山衛生処理組合の理事会で東日本大震災に係る岩手県内からのがれき受け入れ表明をし、我が町においても、町長より全員協議会で説明されておりますが、その後のがれき受け入れに係る状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。
　　また、放射能物質濃度が100ベクレル以下のがれきだから安全だとされていましたが、その安全性の科学的根拠はどのような裏づけに基づいて安全だとされているのか。
　100ベクレル以下の放射能であっても、焼却炉で燃やすことによって燃え残った焼却灰の放射能物質のレベルは33倍以上になるとされ、その焼却灰は一般廃棄物ごみ焼却灰と一緒に埋め立て等はせず、別にして保管しなければならないとされております。

　　大気汚染等を防ぐために、焼却炉のフィルター等も取り替えて、一般廃棄物の焼却と区別し、焼却しなければならないとされていますが、処理組合ではそのような万全の安全対策はどのように図られていくのかお伺いし、100ベクレル以下の放射能であっても、自然界の放射能ではなく、福島第一原発の破局的な事故に由来する放射能であるということを、私たちは認識しなければなりません。町長は、自然界以外の放射能物質で、北海道及び檜山を汚染させてはならないとの認識に立つべきでありますが、町長の所見を求めます。

　　次に、第４点目であります。町有林地内の天然林育成事業の新たな推進をであります。

　　町有財産である我が町の山林面積は、水源涵養林及び保安林も含めて約1,290ヘクタール、そのうち八幡牧野が560ヘクタール余りを有しております。上ノ国町は、北海道の日本海沿岸地方を天然林のグリーンベルト構想を築き上げようと率先して取り組んでおります。また、横浜国立大学名誉教授の宮脇先生を迎えて、「本物の森再生植樹祭ｉｎ上ノ国」を開催している我が町として、これまで主に町有林の人工林育成管理事業を推進していますが、新たな町有林再生実験事業として、天然林再生事業に取り組んでいくべきと考えますが、町長の所見を求めます。

　　次に、第５点目です。介護が必要な人を支える定期巡回・随時対応サービスについてであります。

　　我が町の第５期介護保険事業計画は、平成24年から26年度の計画でありますが、厚生労働省が今年度から介護保険事業に導入されたヘルパーらが24時間体制で介護が必要な人を支える「定期巡回・随時対応サービス」事業の実施が求められることになります。
　全国1,566自治体のうち、４月末までに実施したところは27自治体、今年度中に実施を見込むところを含めても全体の12％、189自治体にとどまっている実態にあるとの報告がなされています。

　定期巡回・随時対応サービスをするには、訪問介護サービスの責任者として３年以上の経験を持つ看護師らを常勤で置く必要があり、人材の確保などが大きな壁と負担になることも明らかでありますが、我が町の第５期介護保険事業計画年次期間において、サービス対象者と利用者の推計をどのように押さえておりますか。また、同事業推進のために人的確保も含めた体制づくりをどのように強化なされていくのか、お伺いいたします。

　　次に６点目です。小安在橋、宮越内橋の橋梁耐震強化対策の計画についてであります。

　　木ノ子地区小安在橋、宮越地区の宮越内橋は、欄干の腐敗と脱落、橋梁コンクリートの劣化破損等が激しい実態にありますが、耐震強度はどのようなレベルになっておりますか。また、これらの橋梁は早期に補強改修が必要と見受けられますが、補強改修の年次計画はどのようになっておりますか、町長の所見を求めます。

　　最後に７点目であります。ハンノキ地区住宅分譲地境界域への排水溝の設置をについてであります。

　　ハンノキ地区住宅分譲地に新規住宅が建設され、新たに上ノ国町民となられた方々がおりますが、分譲当初から各区画境界域に雨水や雪どけ水等を排水する排水溝の設置をした分譲地ではありませんでした。今日、分譲地を購入し、住宅を新築なされた方々の快適な居住環境を維持していただくために、住宅販売者としての町は排水溝等の設置を図っていくべきと考えるところでありますが、町長の所見を求めて、第１回目の質問とさせていただきます。

○議長（若狭大四郎君）　町長。
○町長（工藤　昇君）　10番、尾田孝人議員の御質問にお答えいたします。

　　１点目、上ノ国町民憲章の位置付けと徹底を明確にしていくべきの御質問であります。

　　町民憲章は、町民の一人ひとりが自覚と責任のもと町づくりに努め合う、そのような生活行動の目安として、また毎日の精神的な支柱、あるいは努力目標が必要と考え、今から40年前に制定されました。
　　制定当時は、公共施設や各地区集会施設などに町民憲章板を設置したほか、各家庭にポスターを配布し、町民に広く普及を図っておりました。

　今は、全戸に配布している生涯学習健康づくりカレンダーに掲載しておりますが、時の流れとともに町民憲章の認識も薄れているのもいなめない状況にあります。
　　最近建築された公共施設等には、町民憲章を掲示していないところもあることから、今後掲示板の設置について検討したいと考えます。また、町広報紙などを活用して、改めて周知してまいりたいと存じます。

　　次に２点目、町旗掲揚の位置づけを徹底すべきの御質問であります。

　　町旗につきましては、各種行事挙行の際に掲揚しておりますが、掲揚ポールに日常的に掲揚した場合には、天候などの影響により町旗の破損等が考えられますことから、掲揚する考えはございません。

　　次に３点目、東日本大震災のがれき受け入れ表明についての御質問であります。

　　がれき受け入れ表明後の推移についてでございますが、３月22日に全員協議会において説明後、３月23日、北海道知事から広域処理の協力依頼があり、４月13日には広域処理を進めるため、北海道の職員を出向かせ、共同で検討を進めるとの北海道知事から環境大臣への回答書の通知が届いたところであります。

　また、４月27日、北海道町村会長から全国町村会正副会長会において協議した結果として、災害廃棄物の広域処理への協力のお願いが届いたところであります。５月21日には岩手県、宮城県における災害廃棄物の推計量の見直しをした結果、最大限県内処理を図っても、なお、岩手県で約120万トン、宮城県で約127万トンの広域処理が必要である旨、両県から環境大臣あてに広域処理への協力要請がありました。

　　このことを踏まえて、環境省は青森、秋田、山形、静岡県等９都府県を最優先に受け入れ要請を行っているところであります。北海道につきましては、全体の調整の推移による受け入れ方針との情報を得ております。
　　放射能物質濃度が100ベクレル以下のがれきの安全性の科学的根拠については、震災前から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律により、放射性物質に汚染されたものとして扱う必要がないとされていることから、安全が保たれるものと理解しております。

　　焼却についての安全策についてでありますが、南部檜山衛生処理組合では、焼却施設に高性能なフィルターを設置することが困難なことから、埋め立て処理可能な不燃性廃棄物3,000トンを受け入れ可能としているところでございます。

　　最後の、自然界以外の放射能物質で、北海道及び檜山を汚染させてはならないとの認識に立つべきとのことでありますが、先ほども回答しましたが、自然放射線であっても人工放射線であっても、受ける放射線量が同じであれば、人体への影響の度合いは同程度との北海道からの情報提供でございますので、放射能濃度100ベクレル以下であれば安心との認識をしております。

　　次に４点目、町有林地内の天然林育成事業の新たな推進をの御質問であります。

　　町有林の整備等につきましては、森林施業計画に基づき、人工林の除間伐を主体に整備等を図ってきたところでございますが、町有林のうち、約600ヘクタール強の天然の広葉樹についてはほとんど整備を行ってこなかったのが現状でございます。

　町では、平成18年度に日本海グリーンベルト構想を打ち出し、潜在自然植生による沿岸林の造成に取り組んでいることから、天然林の整備は重要な課題であると強く認識しているところでありますので、今後、北海道や森林組合の協力をあおぎながら、上ノ国町森林整備計画に基づき、各区域の機能が果たせるよう計画的な天然林整備を図ってまいりたいと存じます。

　　次に５点目、介護が必要な人を支える定期巡回・臨時対応サービスはの御質問であります。

　　定期巡回・随時対応サービスについては、要介護度３以上の方が既存の介護保険による居宅サービスだけでは在宅生活が困難な人に対して、訪問介護と訪問看護サービスを随時複数回提供されるサービスであります。
　　上ノ国町の第５期介護保険事業計画においては、現行の居宅サービスの計画数値を推計した結果、今後の利用者数、介護度ともに急激な増が見込まれないと推計しております。

　事業推進のための人的確保の体制づくりについてですが、定期巡回・随時対応サービスは地域密着型サービスとして町が指定を行いますので、今後のサービス量の動向と民間事業者の参入動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

　　次に６点目、小安在橋、宮越内橋の橋梁耐震強化対策の計画はの御質問であります。

　　本町の管理する橋梁は経年劣化が進んでいることから、平成21年度に重要な橋梁を対象として策定した長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕工事を進めているところであります。町道小安在線の小安在橋は、橋梁防護柵の腐食が進行したため、昨年からバリケードを設置して通行の安全を確保しているところであります。

　日頃の目視点検の結果からは重大な損傷は発生しておりませんが、来年度に計画しております橋梁点検の結果と、設計荷重が14トンと小さいことや、新小安在橋がすぐ下流部にあることなどから、今後は歩行者専用の橋梁とすることも考慮したいと考えております。町道宮越厚志内線の宮越内橋は、重要な部位である主桁と支承部にさびの発生や損傷が生じていることから、来年度に橋梁防護柵の取り替えを含んだ修繕工事を実施したいと考えております。

　　なお、耐震強度はどのようなレベルかとの御質問ですが、現在進めております修繕計画は橋梁の予防保全を行って長寿命化を図ろうとするものであり、耐震補強を目的としたものではありませんので、強度レベルは不明ですが、今後、耐震補強が必要と認められる橋梁があった場合は取り組んでまいりたいと考えております。

　　次に７点目、ハンノキ地区住宅分譲地境界域への排水溝の設置をの御質問であります。
　
　ハンノキ地区宅地分譲地は、車道部が片側１車線で、両側に歩道が整備されており、道路の排水は雨水桝から歩道下の縦断管へ排水されており、宅地分譲地の雨水や雪どけ水も、敷地側が道路側より高いことから、雨水桝へ流出する排水勾配となっております。このことから、現状の宅地分譲地は一部において、大雨時に滞水が見られる敷地もありますが、全体的に見ておおむね排水に支障はない状態であるものと判断しております。
　　議員からの、敷地境界に排水溝の設置をとの御質問ですが、ブロック塀や生け垣などを設置して敷地全体を有効に利用しようとした場合に、境界に設置した排水溝が支障となることも考えられますことから、町では設置は不要であると考えており、宅地内の排水の処理は購入者自身で処理していただきたいと考えておりますので、御理解願います。

○議長（若狭大四郎君）　教育長。

○教育長（金子　廣君）　10番、尾田孝人議員の御質問にお答えいたします。

　　２点目、町旗掲揚の位置付けを徹底すべきとの御質問でありますが、御質問にもありますように、国旗掲揚につきましては、学習指導要領及び各通達に基づき、入学式、卒業式において掲揚することが各学校に徹底されております。町旗掲揚につきましては、教育委員会として特に周知徹底を図ってはおりませんが、河北小学校と滝沢小学校の２校が入学式及び卒業式において町旗の掲揚を行っております。また、掲揚ポールへの町旗掲揚を行っている学校はございません。

○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。

○１０番（尾田孝人君）　それでは、１点目から再質問をさせていただきます。
　　第１点目の上ノ国町民憲章の位置づけの徹底で、町民憲章の掲示を各公共施設に全部設置して、町民の目に見えるようにして理解していただくということが非常に大事なわけであります。これは、今後そういう形で新たに設置していない箇所については設置していくということで、それはいいわけです。

　我々議会サイドにおいても、正面に略式の町旗は掲げているわけでありますけれども、議場内に町民憲章が掲げられていないということは、これは一面では好ましいことではないので、多分議会の中でも今後協議していきながら予算措置を講じて、議場内にも町民憲章を掲げて、日常普段、我々も理事者側も共有して町民憲章を認識していくということは改めて必要だと思いますので、その節はぜひよろしく予算措置をお願いしたいと思います。

　　２点目の町旗の掲揚であります。
　　町旗の掲揚についても、庁舎前の掲揚ポールがあるわけでありますけれども、強風等で旗がちぎれると、そういうことが多いので日常的に掲揚は当面考えていないということでありますけれども、日常普段、そういう強風等で破損、破れるようなときには掲揚を下ろすと、町旗を下ろすと、そういう処置を講じれば、いつも普段の平穏な日々には掲げてしかるべきものなんですね。
　我が町を象徴する、その位置付けをしている町旗でありますから、そういうことでぜひ検討をすべきではないのか、掲揚する対策をとるべきじゃないのかと。

　　併せて教育長にお伺いしますけれども、１回目の質問でしたように、国旗については日本国民でありますから、当然我々、町民の中で多くの国民は国の祝祭日に国旗掲揚をする人々が少なくなっている現状でありますけれども、たとえ、町旗については当然、教育委員会の公的な行事、教育文化町民表彰なんかになると、当然その式場内に町旗を掲揚しているわけです。国旗と一緒に掲揚しているわけであります。

　ですから、町旗の場合には、私が町旗の位置付けを述べましたように、北海道黎明の地を象徴して太陽の輝きと町民の力強いエネルギーと、さらに町の平和と限りない発展を象徴したものであり、教育委員会は学校教育の中で天の川総合学習を進めている。我がふるさとを愛して、今後の我が町の、町民として誇りを持って、そして立派なまちづくり、そして学校教育を推進する立場で、そういう教育をしている観点からすると、当然それらの公的な学校行事においては、町旗も国旗と同様の位置付けをして掲揚させてしかるべきではないのか。

　させるのが当然のことだと私は思うわけでありますので、その辺を改めて位置付けし直して、各学校に、それらの行事の場合に町旗を掲揚していくようにということで明確にすべきでありますし、町長部局の方では、正式な町旗は各学校、教育委員会の方に学校の分はちゃんと配置してあるのかどうなのかも問わせていただきます。その点でお伺いします。

○議長（若狭大四郎君）　総務課長。

○総務課長（疋田英夫君）　
　まず、天候のいいときは掲揚したらどうかというお話なんですが、天候というのは変化が激しい部分もあったりして、それから議員も御存じのとおり、上ノ国町は風も強いですので、そういう部分では特に冬場なんかは風が強くて、逆に町旗がちぎれるような形で掲揚されたら、これは逆にマイナスイメージにもなるのかなというふうに思っております。そういう部分では、掲揚ポールへの町旗の掲揚というのは、今のところ考えておりません。そのように御理解していただきたいと思います。
　　それから、各学校への町旗の配布については、今、私のほうで把握はしておりませんので、後ほど把握した上でお知らせしたいと思います。

○議長（若狭大四郎君）　教育長。

○教育長（金子　廣君）　
　ただいま再質問のほうでありました。確かに町を思う、それから愛する心を育てるということで、当然社会科の中、それから先ほどお話がありましたように、総合的な学習時間等々で子供たちに指導しているわけですが、国旗同様、町旗もまた町の象徴として、確かにその意味を正しく理解させること、それから尊重する態度を育てることは大変大事なことだと思っております。

　また、入学式、卒業式において６校のうち２校が町旗を掲揚しているという実態にありますので、町立学校であること、また、今申し上げましたように郷土を愛する心という観点からも、まずは足並みがそろえるかどうか、校長会などとちょっと協議をしてまいりたいと考えております。

○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。

○１０番（尾田孝人君）　
　多分、町部局では教育委員会に、町旗は多分配置していないと思います。ただ、教育長の答弁で、足並みをそろえる、そろえないの問題ではないんです。これは、国は文科省の通達で、きつく国旗を掲揚しなさいという通達を北海道に出して、北海道の教育局も上ノ国の教育委員会まで来ているわけですよね。それで、全小・中学校が国旗掲揚をするようになったんです。

　特に、上ノ国中学校は平成24年度から平成23年度までは演台の横にポール立てて置いてきた。それを掲げました。しかし、今言ったように町旗は掲げていないということなんですよね。ですから、町旗については教育委員会が町旗を掲げなさいと一言学校管理者に話をすればできることなんで、これは足並みをそろえる問題ではないという認識に立って掲揚させるべきだと思うわけでありますけれども、その点はいかがかお伺いします。

○議長（若狭大四郎君）　教育長。

○教育長（金子　廣君）　
　ただいまの御質問ですけれども、教育課程の中に位置付けられている特別活動ということで儀式があるわけでありますけれども、行事のねらい、それから実施方法は各学校によって違いがあるように、その内容までは学習指導要綱に定められておりません。したがって、学習指導要領に基づいた国旗国歌の実施以外の式典等の内容というのは、各学校長の判断にゆだねられていることでありますので、特に町旗掲揚の徹底を図っていないというのが実情であります。

　でも、先ほど申しましたように、いろんな子供たちの育成という観点から、まずは足並みがそろえるようにということで、今、先ほども御答弁申し上げましたとおり、そういう中で協議をしながら掲揚できるように努力してまいりたいと考えております。

○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。

○１０番（尾田孝人君）　次に、３点目をお伺いします。
　　東日本大震災のがれきの受け入れ表明について、南部檜山衛生処理組合の理事である町長もその一員で、一応、今回の震災は未曽有の、日本国の国が始まって以来の大震災だという位置付けのもとで、少しでも共有して、その人的な支援もしていきたいという思いの中でがれき受け入れ表明をしていますけれども、先般もマスコミ等で報道されていますように、この可燃ごみ等においても再利用できる震災資源ごみは、ほとんどの量が地元で処理できるという報道もなされておりますし、町長が答弁したように、南部檜山衛生処理組合の埋め立て可能な不燃物のごみを受け入れ、最低限それはしたいという思いで、その埋め立て可能な不燃性の廃棄物のごみであれば、当然被災地で私が１回目の質問で例で挙げましたように、そういう防潮堤に積める資源になるわけであります。ですから、こういうごみはわざわざお金をかけて、国民の税金を使ってこの南檜山まで運んでくる必要のないごみであると私は理解するわけであります。

　　そういうものについて、本当に震災がれきをただ心情的な目的でその受け入れをしていいのかどうなのかということは、考えていかなければならないと思います。その点で、町長が言ったように、そういう埋め立て可能なごみまで必ず持ってこようとしているのかどうなのか。
　
　また、埋め立ての部分については、当初は20万トン範囲内で、それは3,000トンでも、10トンでもその範囲内ですから適用になるわけであります。そういうごみは、まだ北海道でどのぐらい受け入れしてもらいたいという要請が被災県からなされていないので、南部衛生処理組合の理事者である町長もそこまでは明確に答弁できないと思うわけでありますが、もっと情報集約して、特に上ノ国の場合には、南部衛生処理組合は岩手県内のごみと言うけれども、では、どこの町からどういう、一番処理に困っている状況で、受け入れしていこうとしているのかまで含めた情報収集を的確に行って、処理を、この受け入れ判断をしていくべきだと思うわけですけれども、その点はどうか。

　　もう一つは、放射能物質の濃度の100ベクレル以下の答弁の中で、自然界のもの以外であっても100ベクレル以下だから、それは人体等に影響が及ばないんだということでありますけれども、基本的には、自然界以外の放射能物質については、それは100ベクレル以下であっても蓄積されて、濃度がだんだん将来にわたって高まっていくものであるし、何十年、何百年、何千年というレベルでの人体に影響を及ぼす可能性のあるものだということは明らかなわけであります。

　私が問題にするのは、今回の福島の原発の事故によって、国土が少なく、レベルの高い地区は別として、汚染されたのは現実なわけであります。まだ北海道は若干距離があって、そんなに福島原発の放射能物質の汚染は少ないけれども、それでも３月11日の原発の爆発以降、３月24日から27日にかけて放射能の物質が北海道に流れてきていた事実もあるわけですし、そういうデータも出ているわけであります。

　やはり国民の原発事故の放射能物質は、あくまでも箇所から動かさない、そこで処理するのが一番最適だということが、国際的にもそういう方向性が言われているわけでありますけれども、日本は全土にばらまくようなことをやっていることは、大変好ましくない現実なので、我が町として、また南部衛生処理組合として、やはりそういう処理の問題は単なる心情的な受け入れでなく、本当に科学的な根拠に基づいたものについて検討していくべきだし、北海道として、また檜山南部の４町として、ではどういう理解で、どういう方法で今回の震災に対する支援対策を講じていったら最大限、被災された皆さんに大きな励ましになり、その点をやはり再度深く検討していくべきではないか、考えていくべきではないかと考えるわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。

○議長（若狭大四郎君）　町長。

○町長（工藤　昇君）
　今、特にこのがれき処理につきまして、我々町長が集まった中で協議した中であります。当然、この答弁にもありますように、３月22日に全員協議会で皆さんにお知らせいたしました。本当はですね、やはりどうしても今の被災地の方から、がれき処理が全然遅遅として進まないということで、町村会等にも依頼があったという中で、我々もどうしようかと苦慮いたしました。先ほど言いましたように、可燃性と不燃性と。

　可燃性であれば、先ほど尾田議員から質問ありましたように、33倍に膨れ上がるものですから、やはりうちとすれば、町民のことを考えたらやはり町独自の体制を考えるべきであろうということで、偶然にも北海道が100ベクレルという形で出しました。私たちの、先ほど尾田議員の方から、その100ベクレル自体の科学的根拠は何だということなんですけれども、当然、今、答弁書にありましたように、これについては法律に基づいて震災前から、100ベクレル以下についてはいかように使ってもいいですよと。

　また、8,000ベクレルについてはこの廃棄物を安全に処理するための基準だということが示されております。今のＩＡＥＡの国際基準の中でも、この8,000ベクレル自体もＩＡＥＡの国際基準とは整合性があるという形の中でうたっています。私たちは、今言いましたように100ベクレル以下であれば全く根拠がないと、現実に尾田議員の方から、何の根拠があるんだということですけど、御存じのとおり識者はさまざまな意見を言います。

　ある識者は少しぐらい、逆に言うと放射能があったほうがいいんだとか、さまざまありまして、我々自体もどれを、どの識者の意見を参考にすればいいのか、正直苦慮することがあります。ですけど、少なくとも国が法律を決める段階で専門家の意見を聞きながら、100ベクレル以下であれば、それは使ってもいいですよとなれば、私はこれが我々が判断する一番大きな科学的な根拠であろうという中で、現実100という形の中で現在は進めております。

　先ほど言いましたように、当初はもっともっと多い数字でありました。ここにもあります、皆さん御承知のとおり、うちのグリーンベルトをやっている宮脇先生が、現実に去年の９月の段階で、私はこういう提案をしているんだと、自然植生を、がれきを使ったらいいんじゃないかという話もしておりました。

　私もその話は皆さんと一緒に聞いております。ただ、その段階ではまだまだ宮脇先生１人の私案であって、その段階では実行できるかどうかというのはまだまだ未知数のものでありましたが、数ヶ月前に新聞を見ましたら、細野大臣が宮脇先生と一緒になってがれき処理をしている新聞が出ておりました。我々も正直、ではこれからどれぐらい来るのかなと、現実よこす、よこさないは、これは相手方のことです。

　万が一私たちは、先ほど言いましたように100ベクレル以下という人体に影響のない、それは国が示している影響の中のものであれば、私は受け入れ態勢だけは我々はとろうと。現実に今言いましたように、万が一宮脇先生の提唱したがれきで、その防波堤をつくって木を植えたら、ひょっとしたら来ないかもしれません。ですけど、あちらの方で、今尾田議員の方では、知事はよこさないという方もいると思いますけれども、少なくとも宮城県や岩手県の知事は必要だということで、環境大臣にまで要請に行っているものですから、我々は普通の新聞、マスコミの記事でなく、正式な要請の中での対応をしていきたいということでの3,000トンということでございます。

　　ですから、今言いましたように、相当それから状況が変わっていますので、受け入れ態勢はつくりましたが、本当に来るのかなという、そういうものもあります。ただ、それは来なければ来なくてもいいんです。ただ、私たちとすれば、人体に影響のない100ベクレルだけについては、万が一3,000トンまでは受け入れましょうと。ただ、当初20万トンと言いました。これは乙部、厚沢部に産業廃棄物の企業がありますので、そこでも受け入れしますよという意向があったものですから20という形で出しましたけれど、我々４町の中では3,000トンという形の中で決定したし、またそれも変えるつもりはありません。
　　以上です。

○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。

○１０番（尾田孝人君）
　町長が２回目の答弁をされていますけれども、がれきの処理について、岩手県でも、宮城県でも、福島県でも、一部の首長の皆様は、それは自分たちのところで処理したいんだと。そして、がれきもこの堤防をつくりたいんだということを国に言っても、国はそれは聞かない。素直に聞かない。そして広域に拡散させる。

　ですから、がれきのリスクは、この放射能の汚染のリスクは、危険性を、リスクは100ベクレル以下であっても自然界外のものは必ずリスクがあるという認識に立たなければならない。ですから、そういうリスクを負うものをわざわざここまで運んでくる必要があるのか、地元でそういう処理をしたいというんだったら、地元でどんどん処理していただくようなことをしていけるように、本当に全国の自治体はこぞって被災者支援のために、国にそういう働きをどんどんして、国に迅速にそういう対策を取らせることが求められているのではないのかなと思うわけであります。

　　そこで今言ったように、危険性のあるリスク、可能性のあるリスクは背負うべきでない。あくまでもその箇所から動かすべきではないということが基本的な原則なんです。そういう立場に立って被災地の皆さんが本当に安心して、一日も早く復興できるような体制を強力に、我々国民一丸となって、首長がその先頭に立って進めていくべきだと思うんで、その点でいかがか、再度お願いいたします。

○議長（若狭大四郎君）　町長。

○町長（工藤　昇君）
　今、先ほど、何回も繰り返します。尾田議員は自然界の放射性セシウムと今回のセシウムは違うという形ですけれども、先ほど言いましたが、私たちはあくまでも国の基準の中で同じだという中でとらえています。それと、100ベクレル以下であれば全く問題ない、問題あるのであればだめだと、100ベクレル以下は全く人体に影響ないですよと、我々はそういう公式な情報の中で判断いたしました。

　　それともう１点は、今、我々もですね、その地区によっては１トン当たり相当な額になるものですから、その地域でやりたいという話も聞いています。自分たちの町村で処理したいと。ですけど、それは公でなく、あくまでも新聞等そういう情報の中で流れてくるだけなものですから、その中で我々が行動を起こすということは考えられません。

　あくまでも我々が行動を起こす段階では、そういう地から、正式な中で私たちの方になければ、万が一10町ある被災地のうち４町だけが考えて、あと６町がどうしようもないというときに私たちはそこに行って、その６町の意見を全く無視して国に要請するということは、全く本末転倒であります。ですから、我々ができるのは、あくまでも公的な立場ですから、公的な判断の中で実行するという形でありますので、現在の考えは変えるつもりはありません。
　　以上です。

○議長（若狭大四郎君）　これより昼食休憩に入ります。
（午後　０時０１分）

○議長（若狭大四郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後　１時００分）

○議長（若狭大四郎君）　10番、尾田議員。

○１０番（尾田孝人君）
　次に、４点目の町有林地内の天然林育成事業の新たな推進をということであります。
　町長の答弁では、道や森林組合の協力を得ながら、町の森林整備計画に基づいて、その機能を果たせるような形で新たな天然林の整備を進めていきたいということであります。特に私は、町有林も含めて里山の天然林の保護、保全、そしてまた育成についてたびたび議会等で質疑させていただいております。

　特に天然林の場合には、町は500ヘクタール以上ある町有林の中の天然林が、ほとんどこれまで、そういう新たな広葉樹林の保全、維持、育成という取り組みをしてこなかったのはそのとおりでありますので、やはり、日本海グリーンベルト構想を進めていく中で、より他町に先鞭性を、実践例を明らかにしていくということで率先して進めていく上からも、やはり町有林は特に館野から小砂子間、これまでバイパス228号線通る前は魚付林としてイタヤカエデなど、かなり繁茂していたわけであります。

　あのバイパスによってかなりのイタヤカエデが伐採された経緯もあって、一番、この海岸の漁業資源の、また資源量のある同地区において、その地区の天然林の撫育、そしてまた保存育成事業を、一面では実験的に取り組んでいくほうがより効果的な漁業資源の維持、さらにまた増やさせていくことにもつながっていくので、そういう計画を行政がみずから積極的に立案して、そしてまた、森林組合や北海道にもそういう事業協力も要請していくということに進めていくべきではないのかなと、そういう考えでいますが、いかがかお伺いします。

○議長（若狭大四郎君）　農林課長。

○農林課長（高見　博君）
　町有林の中の天然林ですけれども、除伐等が必要な天然林は60年生以下ということで、370ヘクタールほどあります。これらについては全く今まで手をつけていないということで、まだ実態も明らかになっていないという状況ですので、今年１年、森林組合と現地確認しながら、今後この整備をどのように進めるのか、これから北海道と協力を仰ぎながら、実態を見ながら、今後具体的にどうするのかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。

○１０番（尾田孝人君）
　ぜひそのようにして、経済効果の上がる、そしてまた町民の財産が増えていくような取り組みをしていっていただきたいと思います。

　　最後に、７点目のハンノキ地区の宅地住宅分譲地内の境界域への排水溝の整備であります。
　当初、我々議会側も宅地整備に当たって十分な議論をしてこなかったという点も、反省として私あるわけでありますけれども、由仁町では優良田園住宅整備事業というようなことで宅地分譲をやって、町長の１回目の答弁であったように、由仁町ではブロック塀などは設置させない形で農村の風景、景観を守って、そこで居住環境を農村にマッチした、そういう住環境を整備していくという事業を進めてきているわけでありますよね。

　残念ながら、ハンノキ地区の宅地分譲はそういう形での宅地造成でもなかったわけであります。若干の公園等は整備されていますけれども、公園も全く利用されていない状況にあるわけです。ですから、今、13戸ほど宅地分譲を購入して、新たな住宅が建設されていますので、そういう位置付けも再度考慮しながら、新築されている皆さん方が自分の宅地内の用排水、雨水や雪どけ水がこの道路の歩道を越えて流れて、道路沿いに入っているＵ字溝の中に流れていく形になっているわけでありますよね。

　私はそういう観点からいけば、それぞれの境界線域に側溝を入れておけば、それは一つの両地権者の境界の目安にもなるし、そういう生垣等を入れても大きな支障は生じないで、お互いの宅地内のそれらの雨水や雪どけ水は、その側溝を通じて道路のふちに、歩道わきに設置されている排水溝に落ちていくという形で、住みよい住環境が保持されていくのではないのかなということで、新たな提案をしているわけであります。

　今後、なかなか今の状況の厳しい経済状況の中では、宅地の購入者も大変厳しい状況にあるわけですけれども、そういう状況であればあるほどそういう環境を整えて、より本当に上ノ国に住んでよかったなと、いい町だなと、そういう思いをいただいて、上ノ国の住人になってもらえるためにも、ぜひそういう取り組み、そういう施策を講じていくべきだと、また検討すべきだと考えますけれども、新ためてその点でお伺いいたします。

○議長（若狭大四郎君）　施設課長。

○施設課長（成田恭二君）
　１回目の答弁のほうでも答弁してありますように、現在の排水につきましては、宅地内敷地の方から道路、先ほど言いましたように歩道を越えて、道路にある雨水桝に流れるようになっております。現在、見ましたところ、大きな滞水というのが見られていないというふうに私どもの方では判断しておりましたので、排水は現状で大丈夫だろうと思っております。

　そして、ブロック塀や生け垣など、もし万が一つけるとなった場合に、それぞれの区画の境界に排水、幅が最低でも５、60センチとるものですから、それの管理は、ではどうなるのかというふうなことを考えますと、分譲者であります町の方が管理するわけにもいかないものですから、それは土地の所有者それぞれがやるという形にもなりますし、そこら辺を総合的に勘案したところ、今現在の状態では宅地内の排水の処理は購入者自身で処理していただきたいというふうに考えまして、境界に対しての排水溝は逆に、かえって支障になるのではないかというふうに考えております。

○議長（若狭大四郎君）　尾田議員。

○１０番（尾田孝人君）
　境界線への建造物を設置する場合には、当然その境界線から何センチメートル離して構造物を建設しなければならないという法律があるわけですよね。それは当然、地権者がそれぞれ全く境界域にお互いに半分ずつ分けて物を建てるかということにはならないわけです。

　また、現状としては宅地分譲が全部進んでいないので、草ぼうぼうという、そういう状況になっている状況なので、そこで雨水や雪どけ水が吸い取られて土の中に沈下されていくと、吸収されていくという状況にあるわけですけれども、それが全体として整備されたときには、やはりかなり地権者が自分の宅地を、だんだん年数がたてばたつほど沈下していくわけでありますから、それは分譲者、地権者が自分で盛土する等、何する等、そういう雨水や雪どけ水がたまらないような処置は、当然地権者はしなければならないわけですけれども、まだ30％余りよりも宅地分譲がなされていない、住宅が上がっていない状況の中で、より新たな宅地購入者を増やしていくためにも、そういう住環境を私は整備していくべきだと、こういう形で質問も繰り返しさせていただいているわけであります。

　ですから、大雨が降っても、どこの町道も歩道を越えて道路沿いに布設されているこの雨水桝に流れるようになっているけれども、分譲地においては、そういう最善の住環境を整備していくことが一層求められていくし、我が町として初めての宅地分譲地であって、もう十数年たっても本当に30％より販売されていないという状況を鑑みれば、やはりそういう対策が必要でないかという考えで質問しています。そういうことで再度お願いいたします。

○議長（若狭大四郎君）　施設課長。

○施設課長（成田恭二君）
　境界域から離さなければいけないというのは、建物の壁及びその附属物であれば１メートル以上離さなければいけないというのがあるんですが、ブロック塀であれば、建物と分離したものでありますので、敷地境界域ぎりぎりに建てることは可能です。そういう部分で、そこに所有者以外の公共といいますか、もともとの第三者のものがあるということは支障になるものではないだろうかというふうに考えております。

　　ですから、繰り返しになるんですけれども、あくまでも１メートル離して建てなければいけないという場合であれば、それは支障にならないので、設置も考えられるのかもしれませんが、ぎりぎり法律上は建てられるということであれば、それは購入者自身がやってもらえればというふうに考えております。それと、現在ハンノキ、毎年１件や２件ずつ売れておりまして、最新の状況では約36％というふうな販売率となっております。

○１０番（尾田孝人君）　では、終わります。

○議長（若狭大四郎君）　これで一般質問を終わります。





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　　　　　　　　　　　　　　ナタネの殻焼き作業




　　ナタネ刈り取り跡の茎が80cm以上の長さで残ったので、
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