北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　　＜東日本大震災＞がれき受け入れ中止、愛知県知事が正式表明

　東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、環境省の山本昌宏・廃棄物対策課長らが２３日、愛知県を訪れ、処理のめどが立ったため、県に受け入れを要請する必要がなくなったことを正式に伝えた。

　これを受け、大村秀章知事は記者会見で「（がれき受け入れ計画は）国の要請に基づいてやってきた。被災地の状況が変わったので検討はここまでになる」と述べ、受け入れ計画の中止を表明した。

　県は宮城県の不燃がれき受け入れを想定。大村知事は会見で、県内３カ所で最終処分場を整備し１３年７月から十数万トンのがれきを受け入れる意向を、環境省に伝えていたことを明らかにした。

　同省は今月７日発表の処理工程表では、宮城県のがれき約１００万トンの受け入れ先が見つかっていないとしていた。その後、復興資材としての再利用などを検討した結果、宮城や近県で処理できる見通しがついたという。

　大村知事と会談した山本課長は「愛知県の検討に感謝する」としつつも、１３年７月時点では広域処理が必要ながれきがなくなっているとの見通しを示した。大村知事は「被災地のために全力で取り組んできた。引き続き被災地のために汗をかきたい」と述べた。【三木幸治、駒木智一】

毎日新聞 8月23日(木)21時34分配信





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　　　　　　　　　＜活断層＞東電、柏崎刈羽直下の断層を地質調査へ

　東京電力は２３日、柏崎刈羽原発（新潟県）の１号機原子炉建屋直下を走る断層が活断層かどうかを調べるため、地質調査を９月から始めると発表した。結果は来年２月末までにまとめる予定。

　１号機の原子炉建屋直下には「α」「β」という断層があるが、東電は「活断層ではない」と判断、国も安全審査で了承した。

　しかし、全国の原発を対象とした再点検の中で、専門家から「断層の年代評価をより詳細にすべきだ」と意見が出たため、東電は掘削調査を実施、地層に含まれる花粉の化石などから年代を詳細に分析することを決めた。

　国の耐震設計審査指針は０６年の改定で、考慮すべき活断層の活動時期を従来の「５万年前以降」から「１２万～１３万年前以降」に広げた。

　東電はこれまで、両断層の最近の活動が１２万～２４万年前以前であることなどを根拠に「活断層ではない」としてきたが、現指針では明確な根拠にならないとして専門家が再考を求めていた。【岡田英】

毎日新聞 8月23日(木)21時18分配信






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　　　　　　　　＜浜岡原発＞炉心の水に鉄さび、海水流入前の１万４０００倍

　中部電力浜岡原発５号機（静岡県）の原子炉などに海水が流入した事故で、中部電力は２３日、炉心の水に含まれる鉄さびの濃度が流入前の最大約１万４０００倍に上ったことを、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で報告した。

　燃料集合体１０体から内部の水を採取して調べた。鉄さびの濃度は８９００ｐｐｂ（１ｐｐｂは１０億分の１）と、流入前の０．６２ｐｐｂから大幅に増えていた。

　中部電は、原子炉の外でできたさびが配管などを通じて流れ込んだ可能性もあるとしている。保安院は「さびが原子炉内でできたかや、運転に影響するかなどは今後調査する」としている。

　中部電は２２日から燃料集合体の取り出しを開始。月末までに全８７２体を取り出し、原子炉内の腐食の有無を調べる。【岡田英】

毎日新聞 8月23日(木)21時0分配信





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　　　早朝前線の通過に伴う雷の轟音と稲妻、
　　　たたきつけるような雷雨が地面を叩きつけました。















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　　　　　　　　　国産材使えばポイント…住宅建築で政府制度化へ

　政府は、国産木材を使って住宅を建てた人に、家具や家電製品、地域通貨などと交換できるポイントを付与する制度を創設する方向で検討に入った。

　農林水産省が２０１３年度予算の概算要求に盛り込む。国産木材の利用を促すことで地域経済の活性化を図る狙いがあるほか、不況で冷え込んでいる住宅市場を下支えする効果も期待される。

　使用する国産木材の量に応じてポイントがもらえる仕組みとする。木造住宅の場合、１戸あたりの付与ポイントは、２０万～３０万ポイント（１ポイント＝１円）程度になるとみられる。

　東日本大震災の被災地以外からの申請が７月で打ち切られた「住宅版エコポイント制度」と同様に、受け取ったポイントは様々な商品と交換できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、予算要求額は１００億円規模になる見通しだ。

　政府が国産木材の利用を後押しするのは、スギやヒノキなど国産木材の価格が急落し、地域経済に深刻な影響が及んでいるとの危機感があるためだ。

　急速に進んだ円高・ユーロ安を背景に、北欧などから安価な木材が流入。高級木材として知られるヒノキの価格（１立方メートルあたり）は７月時点で１万６８００円と、ピークだった１９８０年ごろの約４分の１にまで値下がりしている。

読売新聞 8月23日(木)8時28分配信





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　　　　　　　　　民主　特例公債、選挙制度法案とも２４日委員会採決へ

　衆院財務金融委員会は２３日の理事懇談会で、赤字国債を発行するための特例公債法案について、２４日に締めくくり総括質疑を行うことを海江田万里委員長（民主）の職権で決めた。

　また、衆院倫理選挙特別委員会（倫選特）も２３日の理事会で、衆院比例代表定数の４０削減などを盛り込む衆院選挙制度改革関連法案の民主党案について、２４日に締めくくり総括質疑を行うことを赤松広隆委員長（民主）の職権で決めた。法案は同日中に委員会で採決される見通し。

　両法案とも同日中にそれぞれ委員会で採決され、２８日の衆院本会議で民主党の賛成多数で可決する見通し。自民、公明両党は強行的な委員会運営に反発し一連の採決を欠席する方針で、法案が参院に送付されても成立する見込みはない。

産経新聞 8月23日(木)19時14分配信





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　　　　　　　　　＜大津いじめ＞女性担任、小指骨折以外に４カ所けが

　昨年１０月に自殺した大津市立中学２年の男子生徒をいじめたとされる同級生３人のうちの１人が担任の女性教諭に重傷を負わせた問題で、市教委が当初説明した小指の骨折以外にも４カ所を負傷していたことが２３日、分かった。市教委は「内部の連絡ミス。隠そうとしたわけではない」としている。

　担任教諭は５月３０日、３年生向けの修学旅行の事前指導中、帰宅しようとした生徒を注意。生徒が手足を振り回し、左手小指にひびが入った。

　市教委によると他にも生徒に両腕をつかまれるなどした際、両腕と脇腹、みぞおちに打撲などのけがをしたという。

　市教委は「報道各社に説明した担当者にけがを網羅した資料を渡していなかったため、小指骨折しか言わなかった」と釈明。

　県警や県教委から被害届の提出を求められていることについて、「（５カ所の負傷は）学校からは発生直後に報告を受けた。出さない判断に変わりはない」とした。【加藤明子】

毎日新聞 8月23日(木)19時2分配信






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　　　　　　　　衆院選後は大連立も＝自民・大島氏

　自民党の大島理森副総裁は23日、BS朝日の番組収録で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「われわれは民主、自民、公明3党でまとめた（社会保障と税の一体改革の）合意をきちんとやる責任があるから、これが軸だ。連立という姿が全くないというのではない気がする」と述べ、民主党との「大連立」もあり得るとの考えを示した。

　9月の自民党総裁選前に衆院解散がなければ、谷垣禎一総裁の責任論に発展するとの見方については「総裁の責任というのはちょっと違うと思う。そういう捉え方をしない方がいい」と語った。

　一方、同党の伊吹文明元幹事長は同じ番組で「大連立には反対。むしろ政界再編すべきだ」と強調した。　

時事通信 8月23日(木)18時42分配信






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　　　　　　　　肺がんから復帰の古谷一行「何とか頑張る」


　俳優の古谷一行(68)と女優の前田美波里(64)が23日、都内で行われたイオン「Ｇ．Ｇデー」記者発表会に登場した。

　古谷は昨年10月に肺がんであることを公表。手術、療養を経て今年２月に復帰。現在も通院を続けているといい「再発しないようにケアしないとね」と語った。

　10月には復帰後初となる舞台出演が控えている。「一抹（いちまつ）の不安をもっていますが、何とか頑張ろうと思っています」と心配な表情をのぞかせながらも意気込んだ。

　イオンは９月17日の敬老の日を「Ｇ．Ｇデー」と称し、グランド・ジェネレーション（人生の後半を楽しく生きる世代）へ向けた商品、サービスの提供を行う。同社のＧ．Ｇ世代向け衣服を着用した古谷は「感化されてオシャレにならなきゃ」と刺激を受けていた。

　また、前田の長男で俳優の真木蔵人が今月１日までにモデルの真木明子と離婚したが、前田は離婚に関する問いかけには反応を示さぬまま、会場をあとにした。

デイリースポーツ 8月23日(木)17時57分配信






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　　　　　　野田首相、謝罪と撤回要求＝韓国大統領発言
　　　　　　「常識を逸脱」―衆院予算委

　野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、天皇陛下が韓国訪問を望むなら過去の植民地統治に関する謝罪が必要だとした李明博大統領の発言について「相当に常識から逸脱している」と強い不快感を表明し、謝罪と撤回を韓国側に求めた。下村博文氏（自民）の質問に答えた。

　李大統領は今月14日に韓国国内の会合で「（天皇陛下は）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に真の謝罪をすべきだ」と述べた。下村氏はこの発言を「常軌を逸している」と批判、韓国側に撤回と謝罪を申し入れるよう首相に求めた。

　この大統領発言について、首相は「わが国から、天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請はあった。事実関係としておかしい」と指摘。

「玄葉光一郎外相が抗議しており、その中に謝罪と撤回（の要求）は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と述べた。

時事通信 8月23日(木)16時27分配信






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　　　　　　　　　首相、１０月解散示唆　自民に伝達「予算影響避ける」

　野田佳彦首相が衆院解散の時期について、複数の自民党幹部に対し、「１０月解散」を示唆していたことが２２日、分かった。８日の自民、公明両党との党首会談では「近いうちに国民に信を問う」ことで合意していたが、首相が想定する具体的な解散時期が明らかになったのは初めて。

　ただ、民主党内には早期解散への抵抗感が根強く、首相が実際に「１０月解散」に踏み切れるかは不透明だ。

　複数の関係者によると、首相は党首会談前後、自民党幹部に対し「予算編成への悪影響が出ることは避ける」との考えを複数ルートで伝達。その際、１０月上旬に臨時国会を召集し、「国会冒頭で解散し、１１月上旬投開票」という日程を選択肢の一つとしていることを示唆したという。

　来年度の予算編成は、９月７日までに各省庁が財務省にする概算要求を締め切り、１２月までに財務省による査定や閣僚による折衝が行われる。ただ、１２月以降の選挙で仮に政権交代が実現すれば、予算編成のやり直しは必至。このため、首相は遅くとも１１月には選挙を実施すべきだとの判断に傾いたものとみられる。

　首相周辺の一人も「新政権が予算案を作り直さないといけなくなれば、国民にとって不利益となることは首相が一番よくわかっている」と指摘する。

　一方、自民党は９月８日の通常国会会期末までの解散を求める姿勢を崩していない。首相も自民党側に対し、今国会中の解散の可能性は否定していない。この場合には１０月７日投開票が有力となる。

　ただ、民主党内は輿石東幹事長を中心に早期解散に難色を示す意見が大勢だ。９月２１日に予定される党代表選での再選を目指す首相も、党内世論には一定の配慮をせざるを得ない。首相が党内対策を優先させれば、「１０月解散」の実現すら危ぶまれる。

　このため、自民党は首相問責決議案を２９日にも参院に提出し、首相に今国会中の解散を促す構え。２４日の参院予算委員会の終日開催に民主党が応じない場合、提出時期を週内に早めることも検討している。

産経新聞 8月23日(木)7時55分配信





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