北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　＜東電ビデオ＞斑目氏　吉田所長への指示「記憶にない」

　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）に直接電話で事故の対応策を指示し、２号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が１６日の記者会見で経緯を説明した。

　詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「（自分の指示による）是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。

　東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では（原子炉内の蒸気を逃す）ＳＲ弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はＳＲ弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」（国会事故調）とされる。

　班目委員長は「（原子炉を冷却する）代替注水設備（消防車）の準備が整っているならば、早くＳＲ弁を開けるべきだと述べた」と説明。

　その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話を渡され、話さざるを得なかった。吉田所長からどんな説明を受けたかはまったく覚えていない。いろいろなことをやっていて状況の変化を把握できなかった」と語った。【中西拓司】

毎日新聞 8月16日(木)19時27分配信





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　　　　　　　「野田内閣に補正・来年度予算組む資格ない」公明・漆原国対委員長

　公明党の漆原良夫国対委員長は１６日午後、ＢＳ１１の番組収録で、野田佳彦首相が「近いうち」とした衆院解散・総選挙の時期について「近いうちに国民に信を問うという内閣が来年度の予算、補正予算、組む資格はない」と述べ、早期衆院解散を求めた。

　今国会中の衆院解散については「今の民主党の態勢を考えると難しいが、会期内に向けて追い込んでいくのが基本戦略になる。予算委員会の集中（審議）や首相問責決議案提出も考えられる」として、野田政権を追い込む姿勢を強調した。

　また臨時国会冒頭の１０月解散、１１月総選挙との見方が出ていることについては「解散しやすい状態というのは、その辺がぎりぎりの時期ではないか」との見通しを示した。

産経新聞 8月16日(木)19時7分配信






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　　　　　　　　　　　「竹島の日」制定の国会決議を　鈴木宗男氏

　新党大地・真民主の鈴木宗男代表は１６日の記者会見で、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名・独島）に上陸したのを受けて、国による「竹島の日」制定に向けた国会決議を各党に呼びかけることを明らかにした。

　「竹島の日」は、島根県が条例で２月２２日と定めている。鈴木氏は「国会が政府を後押しする意味でも具体的な行動をすべきだ」と訴えた。

　李大統領が天皇陛下に対し訪韓する場合には謝罪を求める発言をしたことには「断じて受け入れられる話ではない」と批判した。

産経新聞 8月16日(木)17時0分配信






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　　　　　　　　　　安全性確認とは言えず＝オスプレイ事故調査結果で―二井山口知事

　山口県の二井関成知事は16日、米国防総省が今年4月にモロッコで起きた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故について、人為的ミスが原因との調査結果を日本政府に伝えたことに関し、「県民の安心につながるには時間がかかる」と述べ、今回の調査結果によって同機の安全性が確認されたとは言えないとの認識を示した。県庁内で記者団に答えた。

　知事は米軍岩国基地（同県岩国市）に搬入されたオスプレイについて、安全性が確認されるまでは同基地内での飛行訓練は認めない意向を示している。

　知事はまた、「モロッコだけでなく、（米）フロリダの事故の原因究明もある。国からの説明を受け、岩国市と話し合い、今後の対応を考えたい」と付け加えた。　

時事通信 8月16日(木)16時13分配信






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　　　　　　　医療費助成見直し必要＝厚労省難病委員会中間まとめ
　　　　　　　―公平性に配慮、法制化も

　厚生労働省の難病対策委員会は16日、医療費が補助される「特定疾患」について、範囲の拡大も含め検討する一方、既に治療法が確立するなどした特定疾患は定期的に評価し、補助の見直しが必要とする中間取りまとめを行った。法制化も視野に、さらに検討を進める。

　特定疾患への補助財源が限られており、一部の病気は補助対象から外れる可能性も出てきた。

　同省は、症例数が少なく、原因不明で治療法が未確立など一定条件を満たす「難治性疾患」130疾患のうち、治療が極めて困難で医療費が高額な56疾患を特定疾患に指定。国と自治体で医療費の全額または一部を補助している。　

時事通信 8月16日(木)15時23分配信





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　　　　　　　　　いまメディアで/大手紙、大義なき暴走/消費税増税あおった大罪

　民主・自民・公明３党の増税連合による消費税増税強行がいかに大義のないものであったかは、増税法成立後も反対の声が過半数を維持していることを見ても明らかです。

　この大義なき暴走をけしかけてきたのが「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」といった大手全国紙です。

　「権力の監視」というジャーナリズムの原点を投げ捨てた巨大メディアの暴走ぶりを検証します。（メディア取材班）

　叱咤激励から戦術指南まで
　大手全国紙は昨年９月、消費税率１０％への引き上げの具体化などを掲げた野田内閣が発足すると一様に歓迎、「先送り政治からの決別を」（「朝日」）、「『もう後はない』覚悟を」（「毎日」）など、増税断行へ叱咤（しった）激励しました。「読売」はそのために、自民、公明両党との「大連立の実現」を催促しました。

　以来、増税法案の閣議決定（３月３０日）、民自公３党合意（６月１５日）、衆院通過（６月２６日）、参院採決・成立（８月１０日）など政局の節目にあわせて集中的な増税応援キャンペーンを行い、野田内閣が増税路線から後戻りしないよう「監視」を続けてきたのです。

　叱咤激励から戦術指南まで手取り足取りの応援ぶりを、「朝日」社説に見てみると―。
　増税論者の民主党・岡田克也氏が「一体改革」担当の副総理として入閣すると、ここぞチャンスとばかりに、「岡田氏入閣　一体改革の先頭に立て」（１月１４日付）という社説をかかげ、以後、「消費税増税　自治体も責任を果たせ」（１月２４日付）、「谷垣総裁へ　自民こそ増税法案を」（１月２７日付）とたたみかけます。

　民自公３党合意をはさんで衆院通過にいたる１カ月間には実に１４本、２日に１本の割合で応援社説をかかげました。

　「首相が陣頭指揮に立て」（６月５日付）と求めた翌６日には、自民党に「責任野党の矜持（きょうじ）を示せ」と迫り、民主党内で小沢一郎氏のグループが造反の動きを見せると、「小沢元代表　矛盾だらけの増税反対」（６月１９日付）、「小沢氏の造反　大義なき権力闘争だ」（６月２３日付）とけん制する念の入れようです。

　政権の暴走をチェックするどころか、けしかけ続けてきた大手全国紙の姿は、侵略戦争をあおり日本の進路を誤らせた戦前の新聞の過ちをほうふつとさせるものです。
ここまで横並び言論の自殺行為

　「一体改革の先頭に立て」（「朝日」）、「一体改革実現へ総力あげよ」（「読売」）、「首相こそ説明の先頭に」（「毎日」）、「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」（「日経」）―今年１月の内閣改造時の各紙社説の見出しですが、新聞社名を隠したらどれがどこの社説かわかりません。

　このときに限りません。法案が閣議決定されたときには「やはり消費税増税は必要だ」（「朝日」）、「民・自合意に全力挙げよ」（「毎日」）、「首相はぶれずに突き進め」（「日経」）と役割分担し、増税法案が成立したあかつきには「『新しい政治』の一歩に」（「朝日」）、「首相の『国益優先』を支持する」（「読売」）、「『決める政治』を続けよう」（「毎日」）と礼賛したのです。

　権力への翼賛・横並びもついにここまできた―これでは独立した言論機関の自殺行為だと言われても仕方ありません。
　ところが、それさえ「当たり前」「何が悪いのか」という雰囲気が、メディアの世界を覆っていることは深刻です。

　読売新聞の渡辺恒雄会長は、ことし１月５日の読売賀詞交換会でこう語っています。
　「他の新聞も少しずつ反省して今度は消費税もＴＰＰも全国紙はみな賛成に回って、現実主義的になってきた。しかし、いつも変わらず、世論全体を引っ張っているのは読売新聞だ」（「新聞之新聞」１月２０日号）

　｢朝日｣1月8日付のコラム｢消費増税　再生の一歩に｣(星浩編集委員)は､｢権力監視が仕事であるメディアが『増税を容認する』ことへの疑問はあるだろう｡

　しかし､先進各国で財政赤字が膨らみ､危機からの脱出策を探っている現在､メディアの役割は『監視』だけでは済まない｡国の再生に向けて､政治に『結果』を求めることが必要になってきた｣と書きました｡

　消費税に頼らない別の道があるという提案の中身をまともに吟味することもなく、それを国民に知らせるという報道機関の最低限の役割さえ果たさないでおいて、なぜ消費税増税が「現実主義的」で「国の再生」につながると断言できるのか。

　消費税増税をめぐる大手全国紙の一連の報道姿勢は、「権力の監視」「真実の報道」というジャーナリズムの原点から離れ、権力と一体化した巨大メディアの堕落した姿を示しています。

2012年08月16日09時10分提供：しんぶん赤旗





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