北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　「藻場」再生に威力発揮　新日鉄が“豊かな山の土”を再現

　沿岸部で海藻が繁茂する「藻場」の再生で新日本製鉄の技術が威力を発揮している。製鉄の副産物として生じるスラグをベースに添加物を工夫した製品を、袋や箱に詰めて海中に投入するだけで、海草類の生育に欠かせない腐植酸鉄を供給する仕組みだ。安全な漁場造成用資器材として認証を受けており、今後は各地で利用が進みそうだ。

　海中を覆っていたわかめやコンブなどが突然姿を消し、荒野のような海底が広がる「磯焼け」という現象が全国各地の海で確認されている。海藻だけでなく、サザエやアワビ、魚の漁獲にも響き、藻場の再生は急務となっている。

　磯焼けのメカニズムを理論づけたのが、北海道大学の松永勝彦元名誉教授ら。周辺の山で大量の落ち葉によって作られる腐葉土がカギを握る。腐葉土中で作られるフルボ酸と呼ばれる物質が山中の鉄と結合し、海藻が利用しやすい２価鉄を作り、海に流れ込む。

　広葉樹が茂る深い山々が豊かな海を作り出すわけだが、この仕組みが山林の伐採などで断たれたことが磯焼けの原因と結論づけた。

　この理論に基づき、新日鉄の技術開発企画部温暖化対策研究企画グループの堤直人氏らは製鋼過程で生じるスラグを活用し、海水中に２価鉄を供給する技術開発に乗り出した。

　同社が使用する鉄鉱石の鉄純度は約６０％で、高炉での銑鉄、転炉を用いた製鋼工程を通じ大量のスラグが産出される。

　スラグも鉄分を１０数％含み、高強度の路盤材やセメント材料として利用されてきた。磯焼け防止効果が得られれば、スラグの新たな用途が開拓できる。また「藻場は二酸化炭素の吸収能力の観点から、地球温暖化対策上も重要で、社会的貢献度も高い」（同社）。しかし、スラグをそのまま海水中に入れても鉄分の溶出効果は限定的だ。

　そこで、木材チップなどから人工的に作った腐葉土を粒子状のスラグと混ぜ、“豊かな山の土”を再現した。２００４年１０月に、この素材をヤシがらでできた袋に詰め、磯焼けが深刻だった北海道増毛町の海岸に設置する実証実験が新日鉄と東京大学などで行われた。半年後、設置場所周辺には見事なコンブが繁茂した。

　この素材の効果をさらに確かめるため、０６年１０月から増毛町のアワビ中間育成センターの水槽で、スラグや腐葉土との対照実験が行われた。

　この施設自体は諸事情で翌年３月に閉鎖されたが、最終日に見てみると、同素材を投入した水槽にだけ立派なコンブが大量に生えていたという。

　この成果をもとに、新日鉄は同素材を「ビバリー」という名称で製品化した。商品名は自然環境を再現した動植物園などを指す「ヴィヴァリウム」に由来する。

　その後、同社は千葉県富津市の研究所内に、専用の研究施設「シーラボ」を開設。堤氏をグループリーダーとし、さらに検証を進めている。

　ビバリーの効果は口コミでも各地の漁業者に広がり、新日鉄では今夏までに、全国２８カ所で、袋に詰めた「ビバリーバッグ」を合計３０トン、箱状の「ビバリーボックス」を約７０期納入した。

　ただ、海中の鉄分が豊富な海域でも磯焼けが発生しているところもあり、導入前に水質調査も必要だという。１０年２月には全国漁業協同組合連合会から、安全な漁場造成用資器材として認証を受けており、さらなる利用拡大が期待されている。（高山豊司）

産経新聞 8月18日(土)18時15分配信





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　　　　　　　　　海兵隊伍長を逮捕＝女性に暴行、けがさせる―沖縄

　女性に暴行し、けがをさせたとして、沖縄県警那覇署は18日、強制わいせつ致傷の疑いで在沖縄米海兵隊基地キャンプバトラー所属の伍長イアン・クリストファー・ターバー容疑者（21）を逮捕した。容疑を否認し、「倒れた女性を介抱しようとした」と供述しているという。

　逮捕容疑は、18日午前4時半ごろ、那覇市内の住宅街で、帰宅途中の40代女性を引き倒すなど暴行を加え、わいせつな行為をした疑い。

　同署によると、女性の悲鳴を聞いた男性2人が助けようとすると、逃走。110番で駆け付けた警察官が約300メートル離れた場所にいた同容疑者を発見し、逮捕した。　

時事通信 8月18日(土)18時11分配信





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　　　　　　　　　＜民主代表選＞鳩山元首相、野田首相再選なら離党も

　民主党の鳩山由紀夫元首相は１８日、千葉県鴨川市内で講演し、９月２１日の党代表選について「代表選で党の軌道を戻すことができなかったときは（党内に）居続けることが適切なのかという判断も必要になってくる」と述べた。

　代表選で野田佳彦首相（党代表）の交代を目指し、実現できなかった場合は離党する可能性を示唆した。

　鳩山氏は代表選を「党が既得権益と戦う集団に戻る最後のチャンス」と強調。「今までの民主党をざんげするような気持ちで（野田首相以外の）候補者が出て勝利したとき、民主党がもう一度、国民に信頼される党に戻る可能性がある」などと語った。【木下訓明】

毎日新聞 8月18日(土)18時8分配信





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　　　　　　　　　　新宿に活断層か！「Ｍ７級」直下の恐怖…大学研究チームが調査

　東京都心の直下に活断層の可能性がある断層が存在するとの調査結果を、首都大学東京などの共同研究チームがまとめた。マグニチュード（Ｍ）７級の地震を起こす恐れがあり、本格的な調査が必要だとしている。阪神・淡路大震災のような都市直下地震が、首都のど真ん中でも発生してしまうのか。

　この断層は東京都北区田端から新宿区四谷付近までほぼ南北に延び、長さは少なくとも約７キロ。国の中枢機関が集中する千代田区霞が関や永田町から約２キロの近距離にある。

　地質調査に詳しい日本活断層学会・元副会長の豊蔵勇氏らが、工事現場などで採取した地下のボーリング調査の試料を分析した結果、上端は深さ数メートルの地下にあり、東側へ傾斜している正断層と推定。

　数十万～７、８万年前までの間に数回ずれた痕跡があり、「数万年間隔で地震を繰り返す活断層の可能性がある」と結論付けた。活動した場合、Ｍ７級の大地震を起こす危険があるという。

　都市の直下で発生した１９９５年の阪神・淡路大震災（Ｍ７・３）では、最大震度７の激震で多くのビルや家屋が倒壊した。同じような地震が東京を襲う可能性もある。ただ、「阪神後に都市の建造物は直下型地震に対する耐震化がかなり進められた。

　活断層と推定される場所でＭ７級、最大震度７の大地震が起きても、都心部でのビルなどの倒壊は限定的ではないか」（地震工学者）とみられている。

　もっとも、活断層かどうかの評価は研究チーム内で温度差がある。豊蔵氏は「断層のずれが蓄積されており、活断層の可能性が高い」と主張。

　これに対し、首都大学東京の山崎晴雄教授（地震地質学）は「他の場所で起きた地震の影響で地滑りを繰り返しただけかもしれない」と慎重な見方を示す。

　都内の活断層は立川断層帯が知られるが、これまでに都心で明確な証拠は見つかっていない。今回の“活断層”は首都の中心部に位置し、研究チームはボーリング調査で断層の活動間隔などをさらに詳しく調べる必要があるとしている。

　調査結果は２０日に埼玉県熊谷市で開かれる日本第四紀学会で発表される。

2012年8月18日(土)17時0分配信　夕刊フジ





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　　　　　　　　尖閣で露呈した野田内閣“機能不全”！自民、問責決議を視野

　野田佳彦内閣の閣僚らの領土問題に対するお粗末な対応に、自民党が「危機感が欠落している」として参院での問責決議提出を視野に、国会での徹底追及を検討している。

　尖閣諸島や竹島をめぐる主権侵害に即応しなかった松原仁国家公安委員長、羽田雄一郎国交相、玄葉光一郎外相らが対象となりそうだが、野田首相ら官邸中枢の責任も問われそうだ。

　「登庁するか否かにかかわらず（担当省庁と）緊密な連携を取ったのは間違いない」

　藤村修官房長官は１７日、沖縄県・尖閣諸島上陸事件で、警察を所管する松原国家公安委員長と、海上保安庁を所管する羽田国交相が、活動家らが逮捕された１５日午後に登庁していなかったことをこうかばったが、あまりにも苦しすぎる。

　「政治主導」を掲げて政権交代を果たしながら、いざというときは役人任せで、陣頭指揮を取らない閣僚に存在意義があるのか。

　松原氏は記者会見で「その都度、報告を受けており、公務遂行に問題はなかった」と説明。羽田氏も「海上保安庁長官といつでも連絡できる状況をつくり適宜報告を受けた」と理解を求めた。

　問題閣僚はこれだけではない。

　外相の玄葉氏は、韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」に即応できなかっただけでなく、日中両国間に緊張が走っていた尖閣上陸事件の翌１６日は「待機」で、夕刊フジが「おかしいのでは？」と取材をかけた後の、午後８時４５分ごろに登庁したのだ。

　また、尖閣上陸事件に関する１７日の関係閣僚会議には、森本敏防衛相の姿がなかった。防衛省幹部は「呼ばれなかっただけだ」と不快感をあらわにした。出席閣僚は野田首相と藤村氏が決めたといい、官邸中枢に領土主権を脅かす事態への意識の希薄さを浮き彫りにした。

　政治評論家の小林吉弥氏は「領土問題への危機感欠如というより、内閣が機能不全を起こしている。野田首相の求心力がなくなり、閣僚をグリップできていない。事実上の政権末期状態で、支持率も地滑り的に落ちる。立ち直るのは難しい。内閣総辞職もあり得る」と語っている。

2012年8月18日(土)17時0分配信　夕刊フジ




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　　　　　　　　　　　自民、野田外交を追及へ＝「会期末解散」目指し攻勢

　週明けの国会で、自民党は9月8日の会期末までに野田政権を衆院解散に追い込むため、攻勢を本格化させる。尖閣諸島への中国人活動家上陸事件や、李明博韓国大統領の竹島訪問などへの政府対応を取り上げ、政権を揺さぶる構えだ。

　終盤国会で野田佳彦首相は、赤字国債発行に不可欠な特例公債法案などの重要課題の処理に道筋を付けたい考えだが、展望は開けていない。

　自民党は、活動家の尖閣上陸を阻止できなかったことや、逮捕した活動家らを送検せず、強制送還した措置に対して「野田政権を代えなければ領土は守れない」などと批判を強めている。

　竹島問題への対応を含め、国会審議を通じて民主党外交の問題点を浮き彫りにする考え。自民党は衆参両院で1日ずつ予算委員会を開くよう要求しており、岸田文雄国対委員長が20日に民主党の城島光力国対委員長と会談し、今後の段取りを詰める。　

時事通信 8月18日(土)15時23分配信





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　　　江戸時代の治水思想に学べ　
　　　　　　　大阪大学大学院教授・村田路人さん（５７）　

　村田路人さんが子供のころ、大阪市東住吉区の実家の近くに今川、駒川という細い川が流れていた。両方とも淀川水系の川。しかし、昭和３０年代の高度成長期、すでにコンクリートの護岸がつくられ、川は生活排水で汚れていた。

　「雨が降ると、ドンコやモロコといった魚が上流から流れてきて、それを捕るのが楽しみでした」と当時を振り返る。

　しかし、そのころは大人になってから淀川の治水の歴史について研究するようになるとは思ってもいなかった。

　江戸時代に幕府が淀川など畿内の大河川の治水をどう行っていたか、などについて調べている。専攻は日本近世史。

　「江戸時代、大坂は日本の経済の中心だったし、西日本ににらみをきかす軍事的な拠点という意味もあり、江戸の幕府にとっても重要な土地でした。それだけに大坂がその最下流に位置する淀川の治水には幕府も力を入れたのです」

　中世まではこれといった工事の行われなかった淀川だが、近世に入ると積極的に改修工事が行われるようになる。そのさきがけが豊臣秀吉によって造られた文禄堤。このころから淀川の改修が盛んに行われるようになる。

　江戸時代に入っても、治水の思想の基本にあったのは、自然への恐れだったといい、なるべく自然に逆らわずに治水を行い、川沿いなどの開発も最小限にとどめるというのが当初の考え方だった。

　「河川敷や中州が田畑として開発され、作付が行われると、それに伴って田畑を守るために村人らによって小さな堤防が造られたりする。そうすると、洪水のときに川の水の流れが悪くなって氾濫してしまう。それを恐れて、長らく幕府は河川敷や中州の開発を厳しく制限していたのです」

　しかし、開発の欲求は時代を問わないものらしい。１８世紀に入り、徳川吉宗の治世のころ、淀川沿岸の開発しやすい場所が開発され尽くしたため、さらなる開発を求めて河川敷や中州も開発の対象になる。

　「享保の改革のころ、開発を抑制することによって水害を防ぐという考え方から、開発優先による水害のリスクをやむを得ないものとし、強固な堤防をつくることで決壊を防ぐという考え方に転換したのです」

　その考えはもろくも崩れることになる。享和２（１８０２）年、淀川が氾濫、現在の枚方市から大阪市まで約２４０の村が被害を受けた。

　なるべく自然の状態を守るか、開発を優先させるか、そのせめぎあいは現代にも通じる。今でも大きなテーマだが、「開発優先、堤防信仰による治水という現在の考え方は、いずれひどいしっぺ返しを食らうというのが歴史の教訓ではないでしょうか」と村田さん。

　江戸時代の研究を通して現代に警鐘を鳴らす。（袖中陽一）

【用語解説】文禄堤（ぶんろくつつみ）
　文禄年間に豊臣秀吉が諸大名に命じて建設した淀川の堤防。これによって淀川の堤防は初めて連続堤防になったとされる。堤防上は交通路として利用された。豊臣政権期には宇治川の流路変更もあり、淀川の姿は大きく変わったという。

産経新聞 8月18日(土)15時18分配信





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　　　　　　　　原発再稼働「3年で結論」＝衆院選公約に明記へ―自民

　自民党が次期衆院選の公約で、定期検査で停止中の原発の再稼働に関し「順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す」とした方針を打ち出すことが18日、分かった。期限を区切って個々の原発の再稼働の是非を精査し、決着をつける考えだ。

　自民党の当初の公約案は、将来の原発依存度や「脱原発」の方向性などは明記せず、「遅くとも10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とだけ記していた。

　また、当面の再稼働の問題にはほとんど触れておらず、党内から「単なる先送りと見られかねない」との懸念が出たため、3年以内に結論を出すことを追加することにした。　

時事通信 8月18日(土)15時15分配信






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　　　　　　　　　近いうち解散合意は「ウソでいい」　自民・森元首相

　自民党の森喜朗元首相は１８日のテレビ東京の番組で、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が「近いうち」の衆院解散で合意したことについて「ウソをいってもいい。

　解散というのは首相にとって政治的優位になるかということで判断すべきだ」と述べ、拘束されないとの考えを示した。

　また、次期衆院選後の政権の枠組みについて「過半数を取れる政党はない。どことどこが組むかが次のテーマになる」と強調。安倍晋三元首相が、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」から連携を求められていることに触れ「安倍さんが維新の会に乗っかることはまずない。維新との協力関係ができるように考えてのことだ」と語り、合流を否定した。

産経新聞 8月18日(土)14時50分配信






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　　　　　　　　　「甘すぎる」尖閣上陸活動家の送還に地元反発

　逮捕からわずか２日後の強制送還――。沖縄・尖閣諸島の魚釣島に１５日不法上陸し現行犯逮捕された香港の活動家ら１４人全員の送還が１７日決まり、それぞれ民間機や抗議船に分乗して退去した。

　刑事処分の見送りについて、沖縄県警は「捜査を尽くした結果」と理解を求めたが、地元からは「対応が甘すぎる」などと反発する声が上がった。

　沖縄県警は１７日午前、入管当局に活動家らを引き渡した後、外事課幹部が報道陣に手続きについて説明。「取り調べの結果、不法上陸以外の犯罪嫌疑がなかった」「総合的に判断して、入管への引き渡しを決めた」とした。

　これに対し、尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長は取材に対し、「強制送還でいいのか率直に言って疑問だ。事件を早く終わらせたいという意思があったのだろうか」と疑問を呈した。「地元の漁師が安心して漁に行けない状況になるのは絶対に許されない」と中山市長は語気を強めた。

読売新聞 8月18日(土)10時22分配信






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　　　ティラ－に取り付ける２条植えのナタネ播種機で

　　　播種の試運転をしました。























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