北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　南海トラフ・首都直下地震　製油所８割、機能不全　経産省調査

　■液状化、タンク被害
　東海、東南海、南海などの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」によるエネルギー供給への影響を調査してきた経済産業省が、両地震が発生した場合、国内の約８割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめたことが２３日、分かった。

　これを受け、同省は７月末、各製油会社に貯蔵タンクなどが両地震に耐えうるか調査を指示したが、市場や消費者のパニックを懸念して秘密裏に実施した。

　同省は、政府中央防災会議の作業部会が７月１９日にまとめた両地震の中間報告を独自に分析。専門家の意見を参考に全国２７カ所の製油所について調べたところ、太平洋側の海岸近くに集中する２２施設で「影響を受ける」との結果が出た。

　耐震強度に現行法上の問題はないものの、「巨大地震による液状化現象などが加われば、相当程度、機能不全に陥る」と結論づけた。

　同省関係者は「石油貯蔵タンクは数十年に一度の地震に耐えられるが、百年に一度の巨大地震は想定していない」と断言した。

　経産省は製油会社の調査も踏まえ、貯蔵タンクなどの耐震化スケジュールを来年３月までに決める方針。耐震化に必要な設備費の補助も平成２６年度に予算化する方向で調整している。

　中央防災会議作業部会の中間報告は、高さ１０メートル以上の津波が１１都県を襲うと想定される南海トラフ巨大地震を「東日本大震災を超え、国難とも言える巨大災害」と位置付けた。

　また、発生確率が「３０年以内に７０％」とされるマグニチュード７クラスの首都直下地震については「わが国の存亡に関わる」としている。

　昨年３月１１日の東日本大震災時には、仙台市など、全国３カ所の製油施設が津波や火災で半年から１年間も操業を停止。生産能力が地震発生前と比べて３割もダウンした時期があった。

　ただ、ガソリンを災害時に有効活用するための石油備蓄法や石油需給適正化法の改正案などの関連法案は今国会成立が危ぶまれており、危機管理の行き届かない状態が続きそうだ。

【用語解説】南海トラフ巨大地震と首都直下地震
　南海トラフ巨大地震は駿河湾から九州沖に延びる海底の溝を震源域とする。東海・東南海・南海の三連動も予想されており、巨大津波や強い揺れで東日本大震災を上回る人的・物的被害が生じるとみられる。首都直下地震はマグニチュード７クラスの揺れを南関東にもたらす。政府は南海トラフ巨大地震の予想死傷者数を８月下旬に公表する。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信





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　　　　　　　　　民主、禁断の原発議論　顧問に菅前首相　分裂引き金も

　民主党は２３日の政策調査会役員会で、２０３０（平成４２）年の原子力発電の比率などを検討するため、エネルギー・環境調査会を新設することを決め、前原誠司政調会長自らが会長に就任した。

　原発問題は党内で意見の隔たりが大きい、まさに“禁断”の政策課題。強引に意見集約を図れば、再び党は分裂しかねない。

　調査会は今月中に関係団体からヒアリングを行い、来月から本格的な論議に入る。９月６日に意見集約を図り、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させる方針だ。

　ただ、調査会の役員体制は党内の意見対立そのままの陣立てだ。顧問は菅直人前首相。野田佳彦首相と抗議デモ代表者の面会を仲介した筋金入りの脱原発論者だ。もう一人の顧問は原発推進派の田中慶秋副代表。事務総長の仙谷由人政調会長代行も大飯原発再稼働を主導した推進派だ。

　前原氏は「原発をどうするかが衆院選の大きな争点になる」と意気込むが、幹部間でも対立は必至だ。事実、２３日に行った調査会幹部の打ち合わせで菅氏は早速、推進派を牽制（けんせい）した。

　「団体からのヒアリングもいいが、原発については自分の考え方がある」

　たまりかねた出席者が「進め方をきちんと考えた方がよい。消費税増税の時のようにいろいろなことが起きるかもしれない」と語ると、会議室は重苦しい空気に包まれた。

　民主党は７月、消費税増税の是非で分裂した。前原氏は反増税派を「笑止千万」と公言し、党内対立に拍車をかけた“前科”がある。「ポスト野田」候補の一人とも目されるが、調査会運営を誤れば、党内の一部にある党代表選出馬への期待感はしぼみかねない。

　調査会幹部はこう嘆いた。「意見の違いが顕在化するだけ。調査会なんてやらなければいいのに…」（斉藤太郎）

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信






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　　　　　　　小沢代表が民自公批判「さっぱりわからない」
　　　　　　　増税成立・不信任・問責…

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２３日午後、国会内で開いた自らのグループ会合で、自民、公明両党の終盤国会対応について「自公が賛成して消費大増税法案が成立したと思いきや、今度は内閣不信任決議案、問責決議案だと。どういう頭の構造になっているのか、古い人間にはさっぱりわからない」と批判した。

　政府・民主党に対しても「衆参で予算委員会の集中審議をやるのならば何も選挙法（の審議）を強行しなくてもよさそうなものだ」と非難。

　「とにかく、与党も野党も何を考えているのかさっぱりわからない。国政を真剣に考えているのか疑わしい」と与野党を問わずなで切りし、存在感をアピールした。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信





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　　　　　　　　陸山会事件　虚偽報告書　元検事の審査申し立て　市民団体、検審に

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）の元秘書を調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝辞職＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、田代元検事らを虚偽有印公文書作成・同行使罪と偽証罪で告発した市民団体が２３日、最高検の不起訴処分を不服として東京第１検察審査会に審査を申し立てた。

　捜査報告書は平成２２年５月、田代元検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した後に作成された。捜査報告書と、石川議員の隠し録音の内容が食い違うとして同団体が田代検事らを刑事告発していたが、最高検は今年６月に不起訴処分としていた。

　申し立てには、上司だった佐久間達哉元特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝と、木村匡良（まさよし）元特捜部検事（５０）＝現東京高検検事＝も含まれている。同団体は「審査員による国民目線での審査を仰ぎたい」としている。

　申し立てを受けた東京第１検審は今後審査を進め、「起訴すべきだ」と２度議決すれば、検察官役の指定弁護士が田代元検事らを強制的に起訴する。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信





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　　　　　　　「尖閣は安保の対象」　米国務次官補、再び明言

　【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日、沖縄県・尖閣諸島について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。

　キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国側を牽制（けんせい）するためとみられる。

　杉山氏は米側に、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本の方針に理解を求めた。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべきだ」との認識で双方が一致したと語った。

　竹島への言及は、野田佳彦首相が李明博大統領宛ての親書を、韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係の悪化を念頭に置いたものとみられる。

　一方、杉山氏は米側に、今月２９日に北京で行われる日朝政府間協議について説明、核・ミサイル開発、日本人拉致問題も取り上げる考えを示した。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信






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　　　　　　＜大津いじめ＞「調査委委員が家庭情報漏らす」遺族側抗議へ

　いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていたとして、遺族側が２４日、市に抗議文を提出することが、関係者への取材で分かった。

　委員としての適格性を問題視しており、外部調査委が開催延期を含め紛糾する可能性が出てきた。

　外部委の委員は市と遺族側が３人ずつ推薦する異例の形式で設置され、野田氏は市側推薦の一人。外部委の設置目的は「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定めている。

　遺族側代理人によると、漏らされた個人情報は県子ども家庭相談センター（児相）に生徒の父親が相談した内容といい、「調査に関係のない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する」などと批判している。

　野田氏は毎日新聞の取材に対し「生徒の家庭状況について職務上の関係者と話したことはあるが、無関係の人に語った記憶はない。その情報を私から求めたことはない」とし、「一般論としては自殺の原因は家庭要因も調査すべきだ」と述べた。

　野田氏は立命館大教授で、児童福祉などの専門家。遺族側の関係者は、野田氏が委員就任の打診を受けた７月下旬以降、生徒の自殺前に父親がセンターに相談した内容を複数の人に漏らしたとしている。

　野田氏から情報を聞いたとする一人は取材に「普通は知り得ない家庭状況の具体的情報を話していた。中立な調査ができるのか疑問に感じた」と語った。

　父親が相談した家庭相談センターの西村晃平所長は「児相には守秘義務があり、相談内容が第三者に漏れ伝わることは絶対にあってはならない」と話した。

　日本臨床心理士会倫理綱領には、業務上知り得た対象者などの個人情報の守秘義務が明文化されている。【千葉紀和、前本麻有】

毎日新聞 8月24日(金)3時1分配信





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