北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　福島県外でも甲状腺調査へ…事故の影響見極め

　東電福島第一原発事故で飛散した放射性物質が子供の甲状腺に与える影響について、政府は福島県内の調査結果と比較するため、事故の影響のない地域でも調査を実施することを決めた。

　福島県の調査では受診者の約３６％でしこりが見つかっているが、しこり自体は健康な人でも発見されるため、他の地域と比べることが必要と判断した。

　内閣府原子力被災者生活支援チームによると、調査は３地域に住む１８歳以下の計４５００人が対象で、地域は今後選定する。超音波検査に使う機器などを福島県の調査と統一し、データを比較できるようにする。調査結果は来年３月までにまとめるという。

読売新聞 8月27日(月)19時32分配信




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　　　　　観光業、風評被害は減収の7割
　　　　　＝福島以外の東北と千葉―原発事故賠償基準

　国の原子力損害賠償紛争解決センターは27日、東京電力福島第1原発事故による福島県以外の東北5県と千葉県の観光業者について、事故後の減収額の7割を風評被害とみなす損害賠償基準を公表した。

　文部科学省によると、これら6県は放射性物質による汚染が懸念され、他地域からの旅行が控えられたと認定。ホテルや土産物店などの観光業者の減収額のうち、少なくとも7割が原発事故による影響と判断した。

　ただし、修学旅行など未成年者の団体旅行が中止された場合は、汚染を懸念する保護者の意向が大きく影響したとして、減収分の全額を風評被害と認定する。　

時事通信 8月27日(月)19時22分配信





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　　　　　　　生活などが超党派「国民連合」　反増税、脱原発など共通公約に

　新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は２７日、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、政治団体「減税日本」の幹部らと超党派の議員グループ「国民連合」の設立準備会を国会内で開いた。次期衆院選で「反増税」「脱原発」を共通の公約に掲げる方針で一致した。

　「国民連合」は「第三極」勢力を結集させるのが狙い。消費税増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を目指す。山岡氏は会合後、記者団に「選挙協力、選挙区調整をしていく。党首レベルの協議も考える」と述べ、次期衆院選に向け連携していく考えを強調した。

　会合には山岡氏のほか社民党の又市征治副党首、新党きづなの渡辺浩一郎幹事長、新党大地・真民主の松木謙公幹事長、減税日本の小林興起代表代行、民主党の辻恵衆院議員が出席。出席を打診されたみんなの党は欠席した。

産経新聞 8月27日(月)19時14分配信





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　　　　　　　政府、尖閣上陸認めず＝石原知事「理解できない」
　　　　　　　　―来月2日に洋上調査・東京都

　政府は27日、沖縄県の尖閣諸島購入に向け上陸申請を提出していた東京都に、上陸は認めないと文書で伝えた。これに対し、石原慎太郎知事はコメントを発表し、「到底理解できない」と批判。都は引き続き、尖閣上陸の許可を求めていくとともに、9月2日に洋上から同諸島の現地調査を行う方針だ。

　藤村修官房長官は27日午後の記者会見で、申請を却下した理由について、「政府は原則として、政府関係者を除き、何びとも上陸を認めないとの方針を取っている」と説明。

　さらに「都による取得の見通しが必ずしも立っているとは認識していない。上陸の必要性を判断する状況にない」と述べた。

　知事はコメントで「都は尖閣諸島購入に向けて、民間所有者と具体的協議をしており、一般社会の商取引、経済活動の例に倣って、現地調査を求めたものだ」と反論した。

時事通信 8月27日(月)19時12分配信





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　　　　　　　　　浜岡再稼働巡り住民投票か…市民グループが請求

　静岡県の市民グループ「原発県民投票静岡」は２７日、川勝平太知事に、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を直接請求した。

　直接請求に必要な県内有権者の５０分の１（約６万２０００人）を上回る１６万５１２７人分の有効署名を集めた。知事は９月中旬開会する県議会に、意見を付して条例案を提出する見込み。

　川勝知事はこれまで住民投票実施に否定的な見解を示してきたが、同日の記者会見で「署名は重く受け止めなければならない。できる限り実現する方向で議論を進めたい」と、一転して賛成する意向を示した。

　市民グループは５月から署名活動を進めていた。

読売新聞 8月27日(月)19時11分配信





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　　　　　　　　原発賠償状況や復興事業、検査院が重点検査へ

　参院決算委員会は２７日、会計検査院に対し、東京電力による原発事故被害者への賠償などの状況と、東日本大震災の復興事業の２点について検査を行うよう要請した。

　これを受け、検査院はこれらの重点的な検査に乗り出す方針。

　参院の発表などによると、東電の検査では賠償のほか、コスト削減や電気料金の値上げを盛り込んだ「総合特別事業計画」の履行状況などが対象となる。

　震災復興の検査では、２０１１年度からの５年間で１９兆円を見込んでいる巨額の復興費について、各事業の実効性などが検査される。

読売新聞 8月27日(月)18時45分配信





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　　　　　　　　バルカン諸国で前例のない大干ばつ、被害額10億ユーロ以上

【AFP＝時事】欧州南東部を襲った前例のない大規模な干ばつで、欧州で最も貧しい地域の1つであるバルカン諸国の農業が深刻な被害を受けている。被害額は合計10億ユーロ（約985億円）を超えると推定されている。

　欧州南東部ではここ1週間、気温が40度を超える酷暑が続いており、大半の地域では雨も全く降っていない。

　この冬、記録的な降雪と寒波に見舞われたボスニアは現在、120年間の観測史上最も暑い夏に苦しんでいる。ボスニア全国農業生産者協会（National Association of Farmers）によれば、干ばつにより同国の農業生産高（約10億ユーロ）は30～40％減少し、被害額はおよそ3億ユーロ（約296億円）に上ると推定されている。果物や牧草のほか、特にトウモロコシへの被害が深刻だという。

　クロアチアの全国農業会議所は、同国での被害額を1億3400万ユーロ（約132億円）以上と見積もっている。

　セルビア政府は、干ばつによる初期被害額を10億ユーロ近くとする速報データを発表した。気温が35度を超えた日が50日を超え、1887年以来最も暑い夏となったセルビアでは24日現在、南西部の人気の観光地ズラティボール（Zlatibor）をはじめ250か所以上で山火事が確認された。

　コソボ商工会議所の予想によれば、同国での今年度の収穫量は例年に比べ20％減となる見込みで、マケドニアもこれと似た状況になると予想されている。食料供給の5割近くを輸入に頼るコソボや隣国のモンテネグロでは、干ばつによる食料価格の高騰も懸念されている。
　
　バルカン諸国を流れるドナウ（Danube）川、サバ（Sava）川、ティサ（Tisa）川といった主要河川は水位が下がっているものの、今のところ船の航行は可能となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

ＡＦＰ＝時事 8月27日(月)12時15分配信





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　　　　　　　　　　　原発住民投票実施に賛成＝浜岡再稼働めぐり―川勝静岡知事

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票の実施について、静岡県の川勝平太知事は27日の定例記者会見で、「できる限り尊重したい。条例が制定されて住民投票がなされる選択肢を優先させて議論を進めたい」と述べ、賛成する意向を明らかにした。

　浜岡原発の再稼働をめぐっては、市民団体が同日夕、賛否を問う住民投票条例の制定を請求する。川勝知事は同請求を受けて、条例制定に賛成する意見書を県議会に提出する方針だ。

時事通信 8月27日(月)16時29分配信




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　　　　　　　　コメ、主食の座危うし…購入額でパンに抜かれる

　農林水産省の調査によると、２０１１年度に国民１人が食べたコメの量は５７・８キロ・グラムで、過去最低を更新した。総務省の家計調査でも２人以上の世帯が１１年に「コメ」を購入した金額は「パン」に初めて抜かれ、長年維持してきた「主食」の地位が揺らいでいる。

　１人あたりのコメの年間消費量は、１９６２年度の１１８・３キロ・グラムをピークに右肩下がりを続け、ここ数年は半分以下の５９キロ・グラム前後に低迷していた。

　１１年のコメの購入額は、前年比４・１％減の２万７４２５円だったのに対し、パンは０・５％増の２万８３２１円と上回った。コメとパンの購入額は、０１年には１万円以上の差があったが、１０年間で逆転した。

　背景には、日本人の食生活やライフスタイルの変化がある。消費者がパンやパスタなどのめん類を食べる機会が増える一方で、「肉などのおかずを多めに食べて、ご飯の量を減らす傾向がある」（農水省幹部）こともコメの消費が落ち込む一因となっている。

読売新聞 8月27日(月)14時33分配信





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　　　　　　　　　＜福島・広野町＞「安全な古里」遠く　学校再開も８割姿なく

　本来の校舎に戻った福島県広野町の小中学校には再開初日の２７日、在籍者のうち約８割の児童生徒の姿がなかった。

　隣のいわき市で親類宅に暮らす中学２年、島村真登（まさと）君（１３）と弟２人も、約３０キロ北の学校へ向かう町のスクールバスには乗らず、母智子さん（４１）の車で市内の学校へ向かった。

　１年半近い避難生活の末、今の学校で友達もできた。一方、町の雰囲気や放射線量が「安全」には程遠い、と智子さんは感じる。古里にはまだ戻れない。【中尾卓英】

　いわき市、同県石川町、東京、埼玉県三郷市……。長男真登君と小学４年の次男泰登（たいと）君（９）、同１年の三男晃登（あきと）君（６）は原発事故後、広野町が開設した避難所や親類宅を転々とした。

　放射線量が毎時０・１マイクロシーベルト台に下がった昨夏、再び、いわき市へ。東京電力広野火力発電所に勤める父充さん（３５）と一つ屋根の下は５カ月ぶりだった。

　昨秋の２学期から市中心部の小中学校に編入した。「おなかが痛くなったこともあったけど、新しい友達がたくさんできた」と晃登君。町が昨年１０月、市内の別の小中学校で間借り授業を始めた際も「また転校があるかも」と思い、移らなかった。真登君は「軟式テニス部も勉強も楽しい」と新しい学校にすっかりなじんでいる。

　同じころ、広野町の緊急時避難準備区域は解除された。町は３月に、いわき市から町内に役場機能を戻し、除染作業も進む。だが今の町内は「異様な雰囲気だ」と子を持つ親たちは口をそろえる。

　昼間は除染作業員、朝夕は原発事故収束の作業員が宿泊施設やコンビニ、飲食店にあふれる。その数は町の人口約５５００人に匹敵。一方で帰還した町民は４４０人しかいない。

　町の放射線量は毎時０．１５～０．３マイクロシーベルトで、郡山市や福島市よりも低い。だが智子さんは、学校再開説明会での質疑応答が頭を離れない。

　身重の妻を抱える男性が「だれが安全と保証できるのか」と尋ねると、内閣府原子力災害対策本部担当者の答えは「安全だと考えています」。線量計を常に持ち歩く智子さんは思った。「『安全です』ではなかった。自分で守るしかない」。心に決めた数値に下がるまでは戻れない。

　花火大会があった今月１１日、３兄弟は震災以来初めて古里に戻った。「近所に気兼ねなく思い切りサッカーができる。学校も近くにあるし、広野がいい」。２５日夜には、いわき市内の町民向け仮設住宅の夏祭りで、泰登君と晃登君が広野小の旧友とじゃれあっていた。通う学校は別々でも、友達は友達だ。

　智子さんは今、昼間は町内の東電社員寮で働き、夕方にはいわき市で学習塾を開く。双方を行き来する中で考える。「震災前の広野を取り戻せるまで、町に戻る人、町外に避難した家族、みんなの決断を尊重しないといけない」

毎日新聞 8月27日(月)14時0分配信





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　　　　　　　　　首相問責、自民が決定＝29日に公明と共同提出

　自民党は27日午前、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方針を正式に決めた。

　提出日は谷垣氏に一任したが、29日に公明党と共同提出する方向で最終調整している。他の野党の賛同を得て同日中に参院本会議で可決し、首相を今国会で衆院解散に追い込みたい考えで、与野党の対立はヤマ場を迎える。

　谷垣氏は幹部会で、尖閣諸島や竹島の問題をめぐる中韓両国との関係悪化などを踏まえ「野田政権は内政・外交とも国家を託するに足るものではない。一刻も早く問責案を出すべきだ」と表明。脇雅史参院国対委員長が29日提出を提案し、内閣不信任決議案を提出するかどうかも含め、判断を谷垣氏に一任した。

　これに対し、民主党の城島光力国対委員長は27日午前、都内で講演し、「社会保障と税の一体改革関連法が成立したら、政局絡みでまた問責だという。国民から離れた対応だ」と述べ、自公両党がいったんは消費増税に協力しながら、ここにきて全面対決に出てきたことを批判した。

　一方、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は27日午前、民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の審議を続行した。審議は先週から全野党欠席のまま民主党単独で行われており、同党幹部は27日、午後に同特別委で法案採決に踏み切る考えを示した。　
時事通信 8月27日(月)11時58分配信





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