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　　　　　　　　　＜維新の会＞合流検討の国会議員、公開の場で意見交換へ

　「大阪維新の会」代表の橋下徹市長は２１日、次期衆院選に向け、複数の現職国会議員が維新への合流を検討していることについて「維新八策にどこまで賛同し、何が反対か、きちんとオープンの場で明らかにしないといけない」と述べ、公開の場で意見交換し、連携を判断する考えを示した。

　合流を検討しているのは、民主党の松野頼久衆院議員ら民主、自民、みんな３党の国会議員ら。橋下市長は今月１１日、松野氏ら５議員と市内で会談し、合流への条件などを協議したとされる。

　維新は事実上の政権公約「維新八策」で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を掲げているが、橋下市長は５人について「ＴＰＰに反対ではないかという人もいる。僕らはＴＰＰは経済政策のセンターピン（核）と考えている。一つ一つ意見交換しないと、本当に考えが一緒か分からない」と述べ、政策の一致を連携の判断基準にする考えを改めて強調した。

　また、維新が政党化に必要な国会議員５人以上を現職議員から募る方針については「まだ正式に決めていない。人数や要件だけ満たすということだと有権者の理解を得にくい」と明言を避けた。【茶谷亮】

毎日新聞 8月21日(火)11時25分配信





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　　　　　　　　＜東日本大震災＞被災地で埋葬進まず　寺院の再建難航

　東日本大震災から１年半近くになっても、多くの犠牲者の遺骨が本来なら埋葬されるはずの地元の寺院の墓に納められずにいる。岩手から千葉まで６県で計８２寺が津波などで全壊し、その多くが資金難のため再建のめどが立たないからだ。

　仙台市太白区の向泉寺には、寺院の建物内の一角に約１００体の遺骨を納めた箱が安置されている。いずれも生前、宮城県東松島市にあった長音寺の檀家（だんか）で、震災の犠牲になった人たちの遺骨だ。

　長音寺の住職、秋山清道さん（当時５０歳）は津波で死亡。弟の公純さん（４５）が副住職を務める向泉寺が檀家の遺骨を引き取った。遺族は東松島市から車で約２時間半かけて弔いに訪れる。

　公純さんは「長音寺を再建させたい」と考えている。新たな津波被害を避けるため高台への移転も検討しているが、宗教施設である寺院には国や自治体からの補助は期待できない。

　費用は自ら調達するしかない。公純さんは「約３００世帯あった檀家の６割は仮設住宅で暮らしている。『再建に協力してほしい』と安易には言い出しにくい」と悩みを語る。

　公益財団法人「全日本仏教会」（東京都）によると、全壊した８２寺のうち半数超の４８寺は津波被害が著しい宮城県に集中している。

　同県名取市の東禅寺もその一つで、犠牲者の遺骨約２００体分を仙台市青葉区の寺院に預けている。住職の三宅俊乗さん（５３）は「墓と仮本堂を現地で再建するつもりだ。しかし市による地域全体の復興事業が具体化しておらず、寺院再建に必要な金額の見積もりも立っていない」と話す。

　既に現地再建に踏み切った寺院もある。仙台市若林区の浄土寺は今春、上部団体からの支援金約７００万円などを使い、プレハブの仮本堂を建てた。

　市は寺周辺を含む市沿岸部を移転対象地域にしており、地域の檀家約４００世帯の多くも移転する意向だが、住職の中沢秀宣さん（６３）は「移転しても、檀家はこの地域を郷里と思い続けるはずだ。

　他の寺院などにある１００体近くの遺骨も、再建する寺院の新たな墓に入れて弔いたい」と語る。【平元英治】

毎日新聞 8月21日(火)11時8分配信




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　　　　　　　　　民主、自公に強硬路線・奇策…解散巡り火花

　国会のお盆休みが明けた２０日、与野党は衆院解散を巡る攻防を再開した。

　衆院の選挙制度改革法案や赤字国債発行のための特例公債法案などの会期内処理を目指す政府・民主党と、会期末の解散を狙う自民党が、当面の国会運営で火花を散らした。

　民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は２０日夜、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、２２日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、衆院選挙制度改革に関する民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。

　岸田氏が、尖閣諸島への不法上陸事件などに関し衆参両院での予算委員会集中審議の日程を先に決めるよう求めたのに対し、城島氏はこれを拒否、「（選挙制度改革で）審議を遅らせるわけにはいかない」として、自民党が応じなくても２２日から審議入りすると通告した。

　衆院には、比例定数の４０削減と比例代表の一部に連用制を導入する民主党案と、小選挙区の「０増５減」を先行実施するとした自民党案が別々に提出されている。このうち自民党案は特別委に付託されていない。

　２０日には自民党案を特別委に付託するための衆院議院運営委員会理事会が予定されたが、民主、自民両党対立のあおりで流会となった。予算委の集中審議もめどが立たないままだ。

　民主党が強硬路線をとるのは、選挙制度改革で自民、公明両党の足並みがそろわないと見ているためだ。

　選挙制度改革を巡っては、民主党が自民党に、新党「国民の生活が第一」と公明党を含めた４党での修正協議を呼びかけるという“奇策”にも出た。

　自民党との協議が不調に終わっても、「生活」と公明党を取り込めば、参院での過半数を得て自民党を押し切れるとの思惑があると見られる。

　岸田氏は城島氏との会談後、記者団に、国会審議の全面拒否も辞さない姿勢を示した。自民党内からは、民主党の強硬姿勢について、「法案をまとめる気がないのだろう」と冷ややかな見方が出ている。

読売新聞 8月21日(火)10時25分配信






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　　　　　　　　　　 ２９日にも問責提出　自民、解散追い込み狙う

　自民党は２０日、２９日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は野田佳彦首相が谷垣禎一総裁との会談で「近いうち」とした衆院解散を今国会中と捉えている。

　月末までに解散がない場合は問責決議案の可決によって国会審議をストップさせ、解散せざるを得ない局面に首相を追い込む狙いがある。

　自民党は（１）香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に上陸した事件（２）韓国の李明博大統領による竹島上陸－に関し、衆参両院での予算委員会を週内に開くよう民主党に求めた。予算委で野田政権の外交上の“失態”を追及した上で首相問責決議案を提出するためだ。

　ただ、民主党は週内の衆参予算委開催に難色を示しており、民主党が拒否した場合は決議案提出を前倒しすることも自民党は検討している。

　首相問責決議案が提出されれば野党が過半数を占める参院で可決されるのは確実。首相が解散か総辞職を選択しなければならない衆院の内閣不信任決議案と違い法的拘束力はないが、野党は以後の審議に出席しないため、国会が空転することになる。

　国会が空転すれば、「一票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革関連法案や今年度予算の執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案などの成立は不可能となる。

　野党が審議拒否を継続すれば秋の臨時国会も実質的に審議が行えない状況となり、首相が事実上の「死に体」に追い込まれる可能性がある。

　民主党の城島光力国対委員長は２０日、自民党の岸田文雄国対委員長に予算委開催と選挙制度法案の衆院倫理選挙特別委員会での審議入りとの引き換えを要求。自民党が拒否したため、城島氏は民主党単独で選挙制度法案を２２日に審議入りさせる方針を通告した。

産経新聞 8月21日(火)7時55分配信





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