北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　精霊棚と迎え火

　　　今日は盂蘭盆

　　　お墓参りをし精霊棚を飾り迎え火を焚いて

　　　ご先祖様をお迎えしました。




















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　　　　　　　　　長渕「帰ってきたぞ～」左ひざ故障も福島で復興ライブ強行！

　シンガー・ソングライターの長渕剛（５５）が１２日、福島・郡山市民文化センターでライブを行った。先月２２日の公演中、左膝内側側副じん帯を損傷するアクシデントに見舞われ、全治６週間と診断されていた。が、東日本大震災で被災した東北のファンに対する強い思いから公演を強行。

　「福島、帰ってきたぞ。マジで会いたかった」と叫び、福島第１原発事故の影響で避難生活を余儀なくされている浪江町の小学生とも再会。同町の情景を歌う「カモメ」などを熱唱した。

　ライブ中盤だった。浪江町の子供たちへの思いをつづった「ガーベラ」で、長渕は１５人の小学生をステージに上げた。緊張しながらも笑みを浮かべて、子供たちは長渕を囲んで聴き入った。そして、浪江町、原発への思いを歌った「カモメ」の歌唱前、長渕は素直な思いを語り始めた。

　「子供たちとの約束を守るために、２月に浪江町に行ってきた。俺は言葉をなくした。つい、この間までは自然豊かで素晴らしい光景だったと聞いた。腹が立つよね。腹が立つよね」

　１曲目の「日本に生まれた」から約２０００人の客席は総立ちに。日の丸が打ち振られる。「福島、帰ってきたぞ。会いたかったな。マジで会いたかった。だから、足、治ったよ」と笑顔で語り掛けた。けがを題材にした弾き語りの即興曲で「ズキンズキン―」と歌い、沸かせた。

　震災後、福島での本格的なライブは自身初。公演中に福島中通りで震度５弱の地震が発生したが、けがを感じさせない躍動感あふれるパフォーマンスでファンを沸かせ、全２０曲を歌い切った。

　先月２２日、神奈川県民ホールでの公演だった。ギタリストの足元にスライディングした際、左膝を負傷。松葉づえでの歩行を余儀なくされる重傷だったが、約３週間、地元・鹿児島で懸命のリハビリを行った。この日はテーピングで患部を固定。驚異の精神力でライブに間に合わせた。

　東北のために、浪江町の子供たちのために―強い思いが、復活を後押しした。昨夏、鹿児島に同町の小学生２０人を招き、無人島で一緒に遊び、元気づけた。無邪気な笑顔を見て「子どもの世代に向けて生きていく」と誓った。

　別れ際、涙を流す児童に「必ず、お前たちのふるさとに行くから」と約束していた。その言葉通り、今年２月に警戒区域の浪江町を訪問。人けのない壮絶な光景を目の当たりにした。この日、約１年ぶりに子供と再会し、客席で拳を振り上げる姿から、力をもらった。

　震災復興のため、自衛隊慰問など積極的な支援活動を続けてきた。音楽家としての使命は何か、と考え約１年半ぶりのツアーで震災、原発事故への怒りを伝えた。

　「俺がやらなきゃ、誰がやるんだ？」

　鎮魂の思いを込め、１３日に岩手、１５日には宮城で公演を行う。１５日のステージは全国１６３の映画館でも生中継される。

スポーツ報知 8月13日(月)8時2分配信




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　　　　　　　　　　解散めぐり民自応酬　輿石氏「今国会無理」

　民主党の輿石東（こしいしあずま）、自民党の石原伸晃両幹事長は１２日のＮＨＫ番組で、衆院解散の時期をめぐりそれぞれ持論を展開した。輿石氏は「今国会で解散できる状況にはない」と主張。石原氏は「一日も早い衆院解散が日本にとってベストだ」と今国会中の解散を求めた。

　輿石氏は今年度予算の執行に必要な特例公債法案の扱いについて「法案を政局がらみのカードにすることは国民も望んでいない」と牽制（けんせい）。臨時国会での補正予算案成立も「必要」と述べ、今国会中の解散が難しいと訴えた。

　石原氏は、年末までの来年度予算編成などは「総選挙後の新内閣でやらなければいけない」と強調。特例公債法案は「首相が誠心誠意、谷垣氏を説得すれば成立の可能性はゼロではない」と述べ、法案成立と引き換えの「話し合い」解散の可能性をにじませた。

産経新聞 8月13日(月)7時55分配信






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　　　　　　尖閣諸島　都購入・活用構想　寄付１４億円超　「自然環境の研究施設も」

　私有地である尖閣諸島の公有化、国有化の動きは今年に入って表面化した。東京都の石原慎太郎知事は４月、ワシントン市内での講演で、「日本の国土を守るため」、東京都が魚釣島、北小島、南小島の３島を購入すべく、所有者の埼玉県在住の男性と交渉に入ったことを明らかにした。

　これには全国から支持する声が上がり、東京都に寄せられた寄付金は８月６日現在、１４億１１８２万円。政府は尖閣諸島への立ち入りを原則禁止としているが、都は「購入後は豊穣（ほうじょう）な海、豊かな自然など特長を生かした東京都民のため、国民のための活用策を進める」ことを検討。石原氏は３島と別の地権者が所有する久場島も購入を目指す意向も示している。

　活用策検討のため、都の専門委員に選任された山田吉彦東海大教授は「都が培ってきた小笠原諸島など離島・海域管理のノウハウは有用。

　まずは自然環境や海流など状況調査が必要だ。その後の活用では自然環境の研究施設を造ることなどを提案している。漁業ではマグロ類など高級魚も取る拠点になる。有人化してからだが、避難港や通信基地も造るべきだ」と語る。

　そのうえで都による購入は「中台を挑発するものではない。国際法に従い自国領として管理する意思を示すことは中台との新たな関係のスタートになる。むしろ今の曖昧さゆえのトラブルがなくなる」と指摘する。

　都の動きを受け、政府も７月７日、野田佳彦首相が「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から、所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と述べ、魚釣島など３島の国有化に動き出した。

　政府は地権者に購入額として約２０億円を提示したが、地権者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進める意向」（関係者）とされる。石原氏もまず都が購入して活用策を進めたうえで、国に譲り渡す考えだ。

　こうした尖閣諸島購入の動きには、やはり中国が「主権を侵犯するだけでなく、中日関係の大局も損なう」（劉為民外務省報道官）と反発している。石原氏は年度内の購入に向け地権者と交渉を進めているが、政府部内には「中国が購入阻止の示威行動や実力行使に出る可能性は否定できない」との見方もあり、尖閣諸島防衛策も合わせて検討する必要がありそうだ。

産経新聞 8月13日(月)7時55分配信





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　　　　　　　　　尖閣諸島　「固有の領土」２つの根拠

　政府は尖閣諸島について「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との立場だ。

　その第１の根拠は「１８８５（明治１８）年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、９５（同２８）年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」（政府見解）ことだ。

　政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。

　その後、政府は明治２９年９月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など４島の３０年間無償貸与を決定。辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。

　大正７年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和７年には４島が有償で払い下げられた。昭和１５年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。

　政府が第２の根拠としているのが第二次大戦後、１９５１（昭和２６）年に締結、翌年発効したサンフランシスコ講和条約だ。同条約第２条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、第３条には北緯２９度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。

　政府はこれに関し、尖閣諸島は「日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれていない」とし、「歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成している」との見解だ。米国の施政下でも琉球列島米国民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続された。

　その後、尖閣諸島は１９７１（同４６）年に署名、翌年発効した日米両国の沖縄返還協定に伴い、日本に返還されたが、政府は同協定第２条から「返還された地域に尖閣諸島が含まれている」としている。その後、現在に至るまで政府は「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」との立場だ。

産経新聞 8月13日(月)7時55分配信





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　　　　　　　　　　韓国選手「銅」保留、ＦＩＦＡが懲戒手続き

　ロンドン五輪男子サッカー３位決定戦の日本戦に勝利後、韓国のＭＦ朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手（２３）が、ピッチ上で島根県の竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げた問題で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が懲戒手続きに入ったことが１２日、分かった。韓国サッカー連盟（ＫＦＡ）および朴選手に対し、１６日までに回答に応じるよう求めているという。

　複数の海外メディアによると、五輪でのサッカー運営を担当するＦＩＦＡは声明で、朴選手に対する懲戒手続きを開始し、ＫＦＡおよび朴選手に対し、１６日までに経緯などについて回答するよう求めたという。

　一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は１２日の記者会見で、朴選手へのメダル授与を保留していることを明らかにした。ロゲ会長は、ＦＩＦＡが関係者への事情聴取を開始し、９月中旬に対応を決めるとした。ＩＯＣはＦＩＦＡの決定後にメダルの扱いを決めるという。

　１２日の韓国の中央日報（電子版）によると、ＦＩＦＡは朴選手の行動が故意だったかどうか判断するための懲罰委員会を開催。ＦＩＦＡが故意性が高くないと判断を下せば後にメダルが贈られるが、そうでなければ受賞対象から外される可能性もあるとしている。

　韓国・聯合ニュースは１２日、朴選手が掲げたメッセージが書かれた紙は、観客からたまたま渡されたものだった、と韓国サッカー協会関係者の話として報じた。韓国代表のスタッフを務める日本人の池田誠剛氏も「サポーターからもらったものを、大きな考えも持たずに掲げてしまったようだ」と話した。

　あくまで偶発的なものとの主張だが、中央日報（同）によると、韓国代表主将、具滋哲（ク・ジャチョル）選手（２３）は試合後の会見で「（１５日の）光復節を控えて意味あるセレモニーをしたかった。

　当初独島セレモニーも企画したが『当たり前の話をあえて取り上げる必要はない』という一部チームメートの意見があって万歳三唱に変えた」と話したという。つまり、朴選手の行動はメッセージの意味を理解した上でのものということになるが…。

　韓国代表は１２日午後に帰国。朴選手を除く選手らが記者会見したが全員の胸にはメダルはなく、問題に関する質問も司会者からさえぎられた。

サンケイスポーツ 8月13日(月)7時51分配信





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