北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　西日本で死者最大想定の和歌山、釜石を手本に

　南海トラフ巨大地震で、西日本最多の最大８万人の犠牲者が想定される和歌山県。

　最南端・串本町には高さ１０メートルの津波が地震後最短４分で到達するが、内閣府は早期避難などで全国の想定死者数は大幅に減らせると推計する。

　「災害から生き抜く力を子どもたちに身につけさせたい」と、県教委は、東日本大震災で小中学生約３０００人のほぼ全員が津波から逃れ、「釜石の奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市を手本に防災教育に力を入れる。

　県教委は４月から、釜石市の防災教育に関わった群馬大の片田敏孝教授らを招き、「地域や家庭との連携を」との助言を受けた。沿岸や山間部など地域に合わせたカリキュラムづくりに取り組む。

　県教委健康体育課の西畑徹指導主事は「子どもが自ら考えて逃げるにはどうすればいいか。釜石から学びたい」と話す。（和歌山支局　落合宏美）

読売新聞 8月30日(木)11時10分配信






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　災害時医療継続のために…徳島は高台移転の動き

　南海トラフ巨大地震で、最大死者数３万１０００人とされた徳島県では、高台移転の動きが始まった。

　最大１５メートルの津波が想定される牟岐町。浸水が予想される地域にある県立海部病院は今夏、看護師ら９人だけになる深夜を想定した避難訓練を行った。

　寝たきりの入院患者を背負ったり担架で運んだりして屋上に運んだが、津波到達が予想される１０分間で搬送できたのは、患者約６０人のうち４人。坂東弘康院長（５９）は「このままでは災害拠点病院として機能しない。災害時に医療を続けるには高台移転しかない」と言い切る。

　県は病院の高台移転を決め、西約３００メートルにある標高２０メートルの山林を候補地に２０１３年度の着工を目指す。（徳島支局　畑中俊）

読売新聞 8月30日(木)11時10分配信






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　困難な「解散」判断、問責で揺らぐ民自公路線

　野田首相は秋の臨時国会での衆院解散を模索しているとみられているが、自民党の動きも絡んで不透明なところも多い。

　「衆参両院とも任期が１年を切った。常在戦場で着々と準備を進めてもらいたい」

　首相は２９日、国会内で開かれた民主党選挙対策本部の役員会議でこう語った。

　首相に近い民主党幹部らの間では、〈１〉９月の代表選で再選〈２〉１０月に臨時国会を召集〈３〉景気浮揚のための補正予算案、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案、衆院の選挙制度改革法案を自民、公明両党の協力を得て成立させ解散――というシナリオがささやかれている。

　その場合、１０月下旬から１１月上旬に解散、１１月下旬から１２月上旬に投開票という日程になる。

　ただ、自公両党が首相に問責決議を突きつけたことで、民自公路線は大きく揺らいでいる。さらに、９月の自民党総裁選で谷垣氏が交代し、民主党に批判的な総裁が誕生した場合、首相は、解散を約束して特例公債法案だけを成立させるという判断を迫られる可能性もある。

読売新聞 8月30日(木)11時10分配信





　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　問責ありき、自民“自己否定”　３党合意糾弾、公明と亀裂

　野田佳彦首相に対する問責決議の可決で、自民党は今国会中の衆院解散・総選挙に弾みをつけようとした。だが、すでに決議案を提出していた「国民の生活が第一」を中心とする中小政党に主導権を握られた。　

　公明党は中小政党案を基にした決議に同調せず棄権、自公連携に暗い影を落とした。自民党内からは今国会での解散に追い込めない谷垣禎一総裁への批判が強まるのは確実で、９月の総裁選に影響しそうだ。（岡田浩明、山本雄史）

　自民、公明両党は３年間の民主党政権運営を批判する内容の問責決議案を作成した。自公両党は参院議院運営委員会で過半数を占めておらず、決議案の本会議上程には他の野党の協力が必要だった。

　各党に賛同を求めたが、中小政党は「われわれの案を棚ざらしにして、自分たちの問責に同調しろというのはご都合主義だ」と反撃に出た。

　ここで自公の「温度差」が生じる。自民党は早期解散に追い込むため何が何でも問責決議を可決させようとした。公明党は、消費税増税に反対論の根強い支持母体の創価学会を説得してまで通した増税法や社会保障・税一体改革の３党合意を批判する中小政党案には乗れなかった。

　生活は自民党の「下心」を知り尽くしたように、終始強硬に出た。自民党の求めに応じて決議案を微修正したものの、３党合意と消費税増税を批判する内容はまったく変わらずだった。

　棄権した自民党の丸山和也参院議員は「消費税増税法に賛成し３党合意もしたのに、これらへの反対を理由とした問責に賛成するのは自己矛盾で、茶番だ」と批判した。

　谷垣氏は本会議終了後、記者団に「小異にこだわっていたら大きな目的は達成できない」と可決の意義を強調したが、自民党幹部からも「党にとってマイナスになってもプラスはない」と落胆の声が出ている。

　首相問責決議に加え、自公の亀裂という「成果」まで挙げたことに、生活の小沢一郎代表は、電話で報告してきた参院幹部に喜びにあふれた声でねぎらった。

　「おおーっ、よくやったな！」

2012年8月30日（木）08:02　産経新聞





　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　中川秀氏に新党参加打診　大阪維新幹部、非公式に

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長（比例中国）に対し、新党参加を非公式に打診したことが２９日、わかった。中川氏は９月の自民党総裁選の結果を受けて結論を出すとみられる。

　中川氏は竹中平蔵元総務相ら複数の大阪維新ブレーンと親交がある。経済成長優先の「上げ潮派」で「小さな政府」を主張する中川氏と考えが一致するとして参加を打診したようだ。

　大阪維新幹部と中川氏との正式な会談はないものの維新関係者が伝えたという。中川氏は産経新聞の取材に「自分のところに（直接）話は来ていない。会ってもいない」と述べた。

　一方、自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）が大阪維新の新党への合流を検討していることがわかった。

　自民党関係者によると、谷畑氏は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と地盤が同じで、昨年の府知事選で松井氏を支援していたという。

　このほか松井氏は２９日、河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事、東国原英夫前宮崎県知事、中田宏前横浜市長に対し、９月９日に維新が予定している公開討論会への参加を要請したことを明らかにした。

産経新聞 8月30日(木)7時55分配信





　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　季節柄何時もなら当に秋風が吹いているのに、
　　今日も３０度越えの夏日です。

　　海水温も２６度以上になっているとのことですが、
　　今日の海の色は秋の色になりつつのようです。















　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

美浜原発２基 ストレステスト提出へ

運転開始から４０年を超えている福井県の美浜原子力発電所の２基について、関西電力は、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を、３０日にも国に提出する方針を決めました。

４０年を超えている原発のストレステストの提出は全国で初めてですが、政府は原発の運転を原則４０年に制限する方針を打ち出していて、実際に再開するかどうかは不透明な状況です。

原発の運転再開の判断の前提となっている「ストレステスト」を巡っては、全国の原発５０基のうち、運転再開を目指す電力各社がこれまでに２７基について国の原子力安全・保安院に提出しています。

しかし、先月、運転を再開した福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機以外は国の審査が続いていることなどから、再開の見通しは立っていません。

こうしたなか、関西電力は、運転開始から４０年を超えている福井県の美浜原発の１号機と２号機について、「ストレステスト」が終了したとして、その結果を３０日にも国に提出する方針を決めました。

４０年を超えている原発のストレステストの提出は全国で初めてです。
政府は、原発の運転を原則４０年に制限する方針を打ち出していて、来月発足する予定の原子力規制委員会で議論されることから、美浜原発の２基が実際に再開するかどうかは不透明な状況です。

8月30日 7時11分 NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

衆院解散 会期内せず秋以降に

国会は、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、自民・公明両党は、衆議院の早期解散を迫ることにしていますが、野田総理大臣は、来月８日までの今の国会の会期内に解散はしない方針で、衆議院の解散は、ことし秋以降になる見通しです。

これを受けて当面の焦点は、来月の民主・自民両党の党首選挙の行方に移ります。

国会は、国民の生活が第一やみんなの党など野党７会派が提出した野田総理大臣に対する問責決議の採決が２９日、参議院本会議で行われ、自民党も賛成して野党側の賛成多数で可決されました。

公明党は、消費税率引き上げに反対する問責決議には賛成できないとして、採決を欠席しました。

そして、自民・公明両党は、問責決議を受けた野田総理大臣の下では、基本的に国会審議に応じることはできないとして、今の国会だけでなく、秋に臨時国会が開かれても冒頭から審議に応じない構えで、野田総理大臣に衆議院の早期解散を迫っていくことにしています。

これに対し、野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けて、今後の社会保障制度の在り方を検討する「国民会議」の速やかな設置や国会議員の定数削減などにみずから道筋をつけたいとして、来月８日までの今の国会の会期内に衆議院は解散しない方針です。

さらに、野田総理大臣は、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案や、１票の格差是正や定数削減など衆議院の選挙制度を改革するための法案などを秋の臨時国会で成立させたいとしていることから、衆議院の解散はことし秋以降になる見通しです。

ただ、今の国会で積み残されている課題のうち、政府が国会に示した「原子力規制委員会」の人事案や、参議院の１票の格差を是正するため選挙区の定員を４増４減する法案については、会期内に結論を得るべきだという意見もあり、与野党間で協議が行われる見通しです。

一方、野田総理大臣は、来月２１日に行われる民主党の代表選挙を巡って、みずからのグループの幹部などに対し、政権公約として掲げる政策の具体的な検討作業に入るよう指示し、再選に向けた準備に入りました。

また、自民党内でも、谷垣総裁をはじめ、複数の議員が総裁選挙への立候補に意欲を示すなど動きが活発化しており、当面の焦点は、来月の民主・自民両党の党首選挙の行方に移ります。

8月30日 5時43分 NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　大阪維新の会 ３００人規模の候補擁立へ

大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、大阪都構想法の成立を受けて、国政進出に向けた準備を加速させることにしています。

次の衆議院選挙では、連携する勢力も含め、小選挙区は近畿地方や全国の政令指定都市とその周辺を中心に、比例代表は全国の１１ブロックすべてで、合わせて３００人規模の候補者の擁立を目指すことになりました。

大阪市の橋下市長が掲げる「大阪都構想」を実現できるようにするための大阪都構想法が２９日、成立し、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は、２９日夜、「まだ予選を突破しただけで、これから大阪都構想の具体案の詰めに、まい進することになる」と述べました。

大阪維新の会は、大阪都構想法の成立に協力を得るため、これまで既成政党を刺激することは控えたいとしてきましたが、法律が成立したことを受けて、国政進出に向けた準備を加速させることにしています。

そして、衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」を早急にとりまとめたうえで、来月中旬以降、所属政党を離党する国会議員５人以上の参加を得て、政党要件を満たす新党を結成する方針で、これに併せて、衆議院選挙の候補者の公募を始めたい考えです。

候補者の擁立方針については、ほかの地域政党など、今後、連携する勢力も含め、小選挙区は、大阪など近畿地方や、近畿地方以外の全国１６の政令指定都市とその周辺を中心に、比例代表は、全国の１１ブロックすべてで、合わせて３００人規模の候補者の擁立を目指すことになりました。

また、国会議員との連携では、大阪維新の会への合流を目指している民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆議院議員ら５人の議員との調整が進んでいるほか、自民党の中川秀直元幹事長とも、関係者を介して接触があり、今後、連携の可能性も含めて調整が行われる見通しです。

8月30日 4時28分NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

警戒区域の福島・大熊町 ５年間は帰還せず

東京電力福島第一原発があり、町の全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は、今後５年間は町に帰還せず、役場機能や学校などは、いわき市やその周辺の自治体に建設を目指すとする復興計画の案をまとめました。

原発事故で避難区域に指定された市町村が、長期にわたり帰還できないことを復興計画に盛り込むのは初めてです。

この計画は、住民らが参加した町の復興計画検討委員会がまとめたものです。
大熊町は、町民の９５パーセントが住む地域が、放射線量が高いために政府によって長期にわたり帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見通しとなっています。

このため、検討会は復興計画案の中に、すべての住民が不動産の損害賠償を一律に受けることができるように今後５年間は町に帰還しないことを明記しました。

そのうえで、役場の機能や公立学校を集める町の拠点、いわゆる「仮の町」については、５年後までに、いわき市やその周辺の自治体に建設を目指すとしています。

また、現在の仮設住宅に代わって長期的に住むことができる住宅を整備して２年後の平成２６年度の入居を目指すとしています。

町では、この復興計画案を来月中に開かれる町議会に提案し議会の議決を受けることにしています。

原発事故で避難区域に指定された福島県の１１の市町村のうち、長期にわたり帰還できないことを復興計画に盛り込むのは初めてです。

8月30日 4時28分 NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

車いす使う人が人力車で観光

車いすを利用するお年寄りや障害がある人たちに東京の観光を楽しんでもらおうと専用のスロープを使って人力車に乗ってもらい名所を回る観光ツアーが行われました。

東京の旅行会社が企画した観光ツアーには、高齢だったり障害があったりするために車いすを使っている人などおよそ３０人が参加しました。

車いすでの移動が大変なため、ふだんは混雑が激しい都内の観光になかなか行けませんが、２９日は専用のスロープを使って人力車に乗り込み都内観光をスタートしました。

初めに訪れたのは都内有数の観光地・浅草で、人力車で混雑を抜けながら雷門などを回ったあと、人気が高い東京スカイツリーの周辺もゆっくりと観光し、見晴らしのよい人力車の席からの景色を楽しんでいました。

８年前に脳梗塞を患い、車椅子を使っている７２歳の男性は、今回、妻と一緒に参加しました。

男性の妻は「人力車を初めに見たときは心配でしたが乗ってみたら最高でした。夫婦でこんなに楽しい時間を持つのは久しぶりでした」と話していました。

ツアーを企画したクラブツーリズムの佐藤仁美さんは「案内できる場所をさらに増やして、車いすを使っている人たちにさまざまな場所を見て回ってほしい」と話しています。

8月30日 2時48分 NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

大津 いじめ対策検討委初会合

大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題を受けて、市の一連の対応を検証し、今後のいじめ対策を話し合うために教育委員会が設置した検討委員会が、２９日初めての会合を開き、来年１月にも報告書をまとめる方針を決めました。

この検討委員会は、男子生徒のいじめや自殺に関して一連の調査や対応が不十分だったとして、大津市教育委員会が設置したものです。

市役所で開かれた２９日の初会合では、出席した１５人の教育委員会の職員全員で黙とうをしたあと、いじめを防止するための今後の対策が話し合われました。

そして、新学期から市内すべての小中学校にいじめ対策担当の教諭を設けることや、市が作成した従来のいじめ対策マニュアルについて見直しを進め、来年１月にも報告書をまとめる方針を決めました。

大津市は男子生徒の自殺の原因を再調査するため、すでに外部の専門家による第三者委員会を設置していますが、この検討委員会は１６人の委員全員が教育委員会の職員で構成されています。

検討委員会の副委員長の松田哲男教育部長は「第三者委員会のように真相の究明を目指すのではなく、どうしていじめを見つけられなかったのか、どこに問題があったのか検証したい」と話しています。

8月29日 23時31分 NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。