北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　原発事故の刑事責任問う告訴・告発を初受理　計４件　検察当局

　東京電力福島第１原発事故をめぐり国や東電に刑事責任があるとして、市民団体などが業務上過失致死傷罪や原子炉等規制法違反罪などで提出していた告訴・告発について、東京、福島両地検は１日、計４件を受理したと発表した。全国の地検には事故関連で２０件以上の告訴・告発があるが、受理されたのは初めて。

　東京地検が受理したのは東電幹部や原子力安全委員会委員ら計十数人への告発３件。告発状などによると関係者らは昨年３月の事故時、原発の安全対策や注意義務を怠ったため放射能漏れなどの被害を拡大させ、周辺住民らを多数被曝（ひばく）させたなどとしている。福島地検の受理分は東電幹部ら３３人が対象で、福島県民約１３００人が告訴・告発人。

　検察当局は事故調査への影響を考え受理を保留していたが、政府事故調が最終報告をまとめたため捜査が可能になったと判断した。

産経新聞 8月1日(水)20時33分配信





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　　　　　　　３党合意破棄し解散を…小泉進次郎氏ら緊急声明

　自民党の小泉進次郎青年局長ら中堅・若手の衆院議員が１日、党本部で谷垣総裁に会い、社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の３党合意を破棄し、今国会で野田政権を衆院解散・総選挙に追い込むべきだとする緊急声明を手渡した。

　これに対し、谷垣氏は「重く受け止める」と答えた。会談後、小泉氏は記者会見し、「３党合意を崩したのは野田首相であり、民主党の言動だ。８月に勝負だ」と語った。

　声明は１１人の連名で「民主党は、最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止について、従来通り進めていくかのような説明を繰り返し、法案採決の先延ばしさえ画策している。３党合意の前提は崩れた」などと批判している。

読売新聞 8月1日(水)19時46分配信






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　　　　　　　　「安全でない」「悲惨な状況見て」
　　　　　　　　　＝9割が脱原発訴え―福島でエネルギー意見聴取会

　将来のエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が1日午後、福島市で開かれた。選ばれた発言者からは「原発の安全性が確認されていない」「この悲惨な状況を見て」などと、脱原発や原発の再稼働への反対を訴える意見が相次いだ。

　発言者の30人は、福島県内在住者と東京電力福島第1原発事故の県外避難者の希望者から抽選で選び、電力会社関係者の発言は認めなかった。

　出席した細野豪志環境相は聴取会の冒頭、「他の場所とは全く違う意味合いがある。原発問題で最も深刻な影響を受けている県民の自由な声を聞くのが政府の責任」と語った。

　意見表明では、発言者の9割以上が原発依存からの脱却を主張。自宅近くに除染で出る廃棄物の仮置き場がつくられるという伊達市の女性は、「あらゆる物を失ったのに、それでも『原発はコストが低い』というのが不思議でならない」と訴えた。

　全域が警戒区域の富岡町から避難している男性は「（電力が）足りない足りないというが、何とかなっている。再稼働する必要はないはず」と強調した。　

時事通信 8月1日(水)19時39分配信






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