北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　　＜脱原発＞首相官邸前で「子供を守れ」コール

　香港の活動家による沖縄県・尖閣諸島への不法上陸や島根県・竹島への李明博（イ・ミョンバク）大統領の上陸など日本政府が外交問題で揺れる中、東京・永田町の首相官邸前では盆が明けた１７日も脱原発を訴える人々が結集。政府の「足元」で「原発やめろ」「子供を守れ」と声を張り上げた。

　埼玉県三郷市の田原万亀夫（まきお）さん（６４）は、夏休みで千葉県印西市から遊びに来ていた孫の土岐樹（いつき）君（１０）と初めて参加した。「尖閣や竹島問題は僕らは介入できないが、原発はこの子たちの将来にも大変な問題。人ごとじゃない」と田原さん。４日間にわたって原発の勉強をしたという樹君は「放射能を防ぐ方法も分かっていないのに。原発いらないっ」と叫んでいた。【町田結子】

毎日新聞 8月17日(金)19時56分配信




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　　　　　　　　　　＜タレント市議＞当選無効裁決の取り消し求め提訴

　埼玉県新座市選挙管理委員会から「市に生活の本拠がなかった」として当選を無効とされたタレントの立川明日香市議（２７）が、市選管の決定を支持した同県選管の裁決の取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こした。提訴は１６日付。立川市議が１７日、同市議会の亀田博子議長らにファクスで伝えた。

　立川市議は今年２月に初当選。訴状の内容は明らかにしていないが、公選法には県選管の裁決に不服がある場合、３０日以内に各地の高裁に提訴できる規定がある。

　同市選管は４月、水道や電気、ガスの使用がほとんどなかったことなどから当選無効を決定。県選管も７月、立川市議の不服申し立てを棄却していた。【海老名富夫】

毎日新聞 8月17日(金)19時52分配信





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　　　　　　　　「教育長は殴られて当然だ」　大津市教委に襲撃支持の意見殺到

　滋賀県大津市の沢村憲次教育長が男子大学生にハンマーで頭を殴られけがを負った事件について、インターネット上では「よくやった」など大学生を支持する意見が多く見られる。

さらに教育委員会にも、「教育長は殴られて当然だ」という電話やメールが多数寄せられているという。

　「大学生やるじゃん」「教育長の身から出た錆」
2012年8月15日朝、大津市役所の教育長室で沢村教育長が男にハンマーで頭を殴られ、重傷を負った。男はその場で市教委職員に取り押さえられ、警察が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。

　男は埼玉県に住む19歳の大学生で、調べに対し「いじめについて教育長が真実を隠していると思い、許せなかった。殺してやろうと思った」と供述している。男子大学生はハンマーの他に針金も持っていて、首を絞めようとしていた可能性があるという報道もある。

　この事件についてインターネット上では、「大学生やるじゃん。学生運動を誇りにしているおじさん達は全力で擁護してほしい」「いじめられる気持ちがわかってむしろよかっただろ。身から出た錆だよ」「ただのじゃれあいでしょ！担任の『やり過ぎんなよ』の一言で済ませばいいんじゃなかったっけ？」など、大学生の犯行を支持する意見が多く書き込まれている。

　事件から2日で電話が301件、メールが126件
　大学生を支持する意見は市教委にも寄せられている。教育総務課に問い合わせたところ、事件の起こった15日と16日の2日間で電話が301件、メールが126件寄せられた。

　けがの状況を尋ねる人もいるが、多くは「大学生が教育長を殴ったのは当然だ」という意見とのことだ。

　これらの意見について市教委は、
　「今回のいじめ問題に対する批判は根強く、真摯に受け止めている。しかしインターネットで流されている誤情報を信じた人の電話やメールも多く、そういった批判には応えるのが難しい」と困惑している様子だった。

2012年08月17日18時36分提供：J-CASTニュース





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　　　　　　　　　自主退学要請を撤回＝いじめ、一部認める―仙台私立高

　仙台市の私立高校で同級生からたばこの火を押し付けられるなどのいじめを受けていたと訴えた男子生徒（１６）が、学校側から自主退学を求められていた問題で、学校側は１７日、この生徒の両親に対し、いじめの一部事実を認め、自主退学の要請を撤回した。同日、生徒の母親（４２）が記者団の取材に応じ、明らかにした。

　生徒は６日、「根性焼き」と称してたばこの火でやけどをさせられたなどとして、宮城県警仙台東署に被害届を提出。同署が傷害容疑などで捜査している。

　母親によると、学校側は殴る蹴るの暴行をいじめと認めたが、「根性焼き」については「警察の捜査を見て判断する」として態度を保留した。

　いじめについての謝罪はなかったといい、母親は「すべてを認め、謝罪してほしい。いじめと傷害事件は延長線上にある」と訴えた。　

2012年08月17日17時10分提供：時事通信社





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　　　　　　退職か“被ばく隠し”か
　　　　　　迫られ/自ら線量計外し作業/福島原発の元作業員が告白

　「『鉛箱』による被ばく隠しは氷山の一角だ」。東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業などに携わった元原発作業員が、はき捨てるように口にしました。

　作業現場での放射線被ばく線量を低くみせるために、下請け企業役員が指示した線量計を鉛箱で覆うという事件など、相次いで発覚する“被ばく線量隠しの闇”を追いました。　（山本眞直）

　「自分の判断で被ばく線量隠しをやってきた」。東電福島第１原発事故の直後から同原発で緊急作業についていた伊藤隆さん（仮名、３０代）は福島県内のカフェで、「被ばく隠しの日々」を告白しました。

　一枚の記録があります。伊藤さんの緊急作業での被ばく記録です。作業日の合間に「休」の文字が目立ちます。高い被ばく線量が続き、線量を増やさないためのいわば作業の間引きです。

　緊急作業は、線量の高い現場が多く容赦ない被ばくの連続でした。開始早々から高線量に汚染された第１原発３号機の建屋での作業です。

　事故直後の昨年３月２４日、３号機タービン建屋地下で、放射能に汚染された水たまりにくるぶしまでつかってのケーブル敷設で作業員が大量被ばくした経緯があります。
　伊藤さんたちは建屋の１階部分で汚染水を回収、バケツで大型容器にため、地下に投げ込む作業につきました。

　防護服に全面マスクという完全防備でしたが、数時間の作業で伊藤さんは３ミリシーベルトを超える線量を被ばくしました。
　その結果、５カ月間の緊急作業で被ばく線量は４０・１０ミリシーベルトにまで達しました。

　「年間被ばく量は、５０ミリシーベルトを超えてはならない」という国の放射線業務従事規則に照らせば限度ギリギリの被ばくレベルです。伊藤さんは会社や元請けに対し「これ以上は無理だ」と作業現場の変更を申告しました。しかし返ってくるのは「ともかく続けてくれ」。

　伊藤さんに残されたのは退職か、「被ばく線量隠し」の二者択一でした。
　伊藤さんの選択は後者です。数字のない作業日（表参照）は自ら線量計をはずして現場作業についた日です。手口は現場に行く途中、「道具を取ってくる」と原発内の自社倉庫にたちより、目立たないように線量計を外し、置いてくるのです。

　その実数は緊急作業についた５カ月間のうち３２回にのぼりました。５日に１日のペースです。
使い捨て構造
　なぜ自ら線量（被ばく）隠しを―。伊藤さんは「被ばく線量隠しの闇」をこう告発しました。

　「下請け企業は東電の要求にそってどれだけの作業員を現場に出すかで取引額が決まる。一方で被ばく線量の制限もある。会社は原発以外の技術や取引があれば高い線量を浴びた作業員はそっちに回す。原発中心の会社は作業員に転職という退職強要に走る。作業員は仕事を続けるために被ばく線量隠しを迫られる」

　原発関連会社が多数立地する福島県いわき市。原発作業員の使い捨て問題を市議会で追及した日本共産党の渡辺博之市議に対し、東電はこう回答しました。

　「雇用先の企業からは、原子力プラント関連以外の業務で働いていただくことにより、就業できなくなるというものではない、とお聞きしております」

　線量計に鉛カバーを装着したり、線量計をつけずに作業していたことが発覚した元請けは、いずれも東電のグループ企業である「東京エネシス」。東電の発注者としての社会的責任を放棄した原発作業員の使い捨て構造そのものです。

2012年08月17日09時18分提供：しんぶん赤旗




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　　　　　　　　　　　「歴然とした刑事犯罪」石原知事が強制送還判断を批判

　沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らを政府が強制送還としたことについて、石原慎太郎東京都知事は１７日の定例会見で「歴然とした刑事犯罪だ」と指摘、刑事手続きで罪を問うべきだとの認識を示した。

　石原知事は「（上陸を）予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、８年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。

　また「法律があるのに適用しないとは国家の体をなしていない。シナさんこわい、問題起こしたくないという外務省の腰抜けが伝染している」と述べ、「同じこと（上陸）が繰り返される」と懸念を示した。

　都による尖閣購入手続きに向けた国への上陸申請に関しては「いろんなバリアがあったり国が勝手なことを言い出したりしている。近々また地権者と会った上で次のステップを考える」と述べた。

産経新聞 8月17日(金)16時49分配信





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　　　　　　　　　　強制送還方針に異論続出＝「領土守るため政権交代を」―自民

　自民党は17日、党本部で外交部会・領土特命委員会合同会議を開き、香港の活動家らの尖閣諸島上陸事件をめぐり、政府から対応を聴取した。

　出席者からは、活動家らの強制送還は事件の早期決着を図ろうとするものだとして、野田政権の姿勢に批判が相次いだ。

　政府側の担当者は会議で、海上保安庁の巡視船が損傷したことについて「（抗議船の）進路を変えたりするため、こちらからぶつかってできた」と説明。活動家らが「れんがのような物」を投げ付けてきたことに関しても「何も傷ついていない」と述べ、公務執行妨害罪に当たらないとした。

　これに対し、出席者からは「国益を害する行為がありながら強制送還で済ませるのか。野田政権を代えなければ日本の領土は守れない」「公務執行妨害にならないよう上陸させ、強制送還させるシナリオがあったと思わざるを得ない」といった意見が出された。

時事通信 8月17日(金)16時19分配信





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　　　　　　　　　　「減税」政党化へ…愛知知事との対立で焦り？

　地域政党・減税日本の代表を務める河村たかし名古屋市長が、政党化に向けた動きを本格化させた。

　橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会など「第３極」勢力の結集に一定の役割を果たすのが目的で、大村秀章愛知県知事との「決別宣言」も影響しているとみられる。

　河村市長は次期衆院選で全国に「１００人の候補者を立てる」としており、主宰する政治塾で候補者の発掘を進めている。政党化を実現することで衆院選の候補を小選挙区と比例選に重複立候補させ、より多くの候補者を当選させる狙いだ。

　さらに、連携を模索する橋下市長の「交渉相手」としてふさわしい勢力を確保する思惑もある。自身の海外出張で不在の間、大村知事が中京維新の会の設立を公表したことで、「大阪との関係で先を越されたという焦りがあったのではないか」（民主党愛知県連幹部）との指摘も出ている。

　減税日本の政党化に必要な国会議員はあと２人となった。大阪維新の会も国会議員と勉強会を開くなど政党化に向けた動きを強めているため、既存政党からの離党組にとっては魅力的な選択肢となりつつあるが、河村市長は「メドは立っている」と自信を見せている。

読売新聞 8月17日(金)14時40分配信






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　　　　　　　　　　　米の原発、使用済み核燃料「空冷貯蔵」に転換へ

　【ワシントン＝中島達雄】７月に就任した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のアリソン・マクファーレン委員長は１４日、初めて記者会見し、米国内１０４基の原子力発電所でプールに一時貯蔵している使用済み核燃料について、できる限り「ドライキャスク（空冷式の金属容器）」に変える方針を明らかにした。

　昨年の東京電力福島第一原発事故で、使用済み核燃料プールの冷却が止まり、過熱が心配された教訓を受けたもの。同委員長は「ドライキャスクは水を使わず、非常時でも運用が容易」と語り、安全性が高まるとした。

　また、使用済み核燃料の最終処分場については、マクファーレン氏は「適地を見つけることは可能」と語り、米エネルギー省（ＤＯＥ）による建設地選定を促した。

　最終処分場をめぐっては、オバマ政権がネバダ州ヤッカマウンテンへの建設計画を打ち切り、宙に浮いたまま。その影響で、ＮＲＣは今月７日、原発の新設や運転期間延長の認可を一時的に凍結した。

読売新聞 8月17日(金)14時11分配信





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　　　　　　　　　　風化させないよう…曽我ひとみさん帰国１０年

　北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（５３）が１７日、母ミヨシさん（拉致当時４６歳）ら被害者の早期救出を求める署名活動を新潟県佐渡市で行った。

　曽我さんらが北朝鮮から帰国して間もなく１０年。曽我さんは「一人でも多くの人に問題の大切さを知ってもらい、風化させないよう力を入れて行きたい」と語った。署名活動は１９日まで行う。

　曽我さんはこの１０年について「家族がいつも一緒にいることに一番の幸せを感じる」と振り返り、「北朝鮮では自由がなく、好きな時間に好きな所へ行くこともできなかった」と話した。

　いまもミヨシさんの行方は分からないまま。「（高齢で）身の回りのこともほとんどできないのでは。面倒を見てくれる人がいるのか心配」とも語った。

読売新聞 8月17日(金)13時30分配信





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　　　　　　　　　　＜原子力委秘密会議＞経産省に議事メモ

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題に絡み、枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、これまで「見つかっていない」としてきた秘密会議の議事メモが見つかったことを明らかにした。

　同省の内部調査で同省資源エネルギー庁の係長３人のメモ作成が判明したという。同省は内閣府の検証チームに「経産省では個人のメモを含めて作成していなかった」と説明していた。

　メモは秘密会議７回分。係長３人は検証チームの要請に応じなかった理由について「個人的に作成したメモなので検証対象にならないと思っていた」「作成したことを失念していた」などと説明しているという。【核燃サイクル取材班】

毎日新聞 8月17日(金)13時14分配信





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　　　　　　　　東京都が東電への売電契約打ち切りを通告　
　　　　　　　　　来年度から競争入札に、東電は抵抗

　東京都は１７日、東京電力に売電している水力発電の随意契約を打ち切って来年度から競争入札に切り替える方針を固め、７月に文書で東電へ通告していたことを明らかにした。まだ長期の契約期間が残っており、東電は難色を示している。

　都は多摩川第１発電所（奥多摩町）など３基の水力発電所を持ち、昭和３２年から東電に売電している。最大出力は計３万６５００キロワットで、平成２３年度は約１０億円の収入があった。

　現在の契約は２１年度から３０年度までの１０年契約。ただ、電力不足の懸念が高まるなか東電以外の新電力に競争入札を呼びかければ随意契約より高値で売れる可能性が高く、今年４月以降打ち切りを打診していた。東電側は補償金を求め、交渉は難航しているという。

　東電は「解約の相談があったことは事実だが、個別交渉についてコメントは差し控える」としている。

産経新聞 8月17日(金)12時39分配信






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　　　　　　　　　経産省職員、議事メモ作成＝核燃サイクル推進派「勉強会」

　核燃料サイクルをめぐる内閣府原子力委員会と原発推進側との「勉強会」問題に関し、枝野幸男経済産業相は17日の閣議後記者会見で、経産省資源エネルギー庁の職員が議事メモを作成し、他の職員と電子メールで共有していたことを明らかにした。

　同省は勉強会に関する内閣府の検証チームの照会に、「メモは作成していない」と回答、提出していなかった。

　検証結果が6日にまとまり、枝野経産相が7日、議事メモの有無の再確認を指示していた。経産相は「意図的、組織的な隠蔽（いんぺい）ではない」として、関係した職員らを処分しない方針を示した。　

時事通信 8月17日(金)12時30分配信






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