北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　　　　町内宮越橋より天の川に映る山影








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　　　　　平松・大阪市長と自民会派、「反橋下」で共闘か　　

　民主党の推薦で当選した大阪市の平松邦夫市長が来月開く政治資金パーティーに、野党
会派の自民党市議団幹事長が、会派を代表して初めて出席することを決めた。

　平松市長と自民会派は、大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」に反対しており、橋下知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」との激突が予想される来年の統一選や大阪市長選に向けて、共闘するための布石との見方がある。

　平松市長のパーティーは１１月８日、大阪市内のホテルで開催される。関係者によると、２期目をにらんだ基盤づくりが狙いで、招待状は民主、自民、公明各党の大阪市議らに送られたという。

　２００７年の市長選で、自民党は公明党とともに現職を推薦し、新人だった平松市長に敗れた経緯があり、市議会会派としてのパーティー出席は見送ってきた。しかし、今年に入り、橋下知事が都構想を打ち出して以降、自民会派の１１人が離脱して維新の会に合流するなど党勢は急速に衰退。来春の統一選では維新の会との正面対決は不可避で、危機感を強めている。

(読売新聞 10月27日(水)9時16分配信)





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　　　　　宇多田“不買運動”再び真意を説明　　

　ユニバーサル・ジャパンから１１月２４日に発売される自身のベスト盤について異例の“不買運動”を展開する宇多田ヒカル（２７）が２６日

　ツイッターで「私を応援してくれるファンからしたら複雑な部分もあるよね。収録曲を見た上で買いたい人には買うなとは言わないよ。あとはみんなに任せます。アーティストとして黙って泣き寝入りはしたくなかっただけ！」「レコード会社がベストを出すことに反対してるわけじゃないです。

　ただ今回は、ちょっと非常識な、失礼なやり方なのでは？というのが問題なんです」と騒動の収拾を図るとともに、再び自分の言葉で真意を伝えた。

　(デイリースポーツ 10月27日(水)9時13分配信)




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　　　　　小６自殺、いじめ有無に「プライバシーの問題」　

　群馬県桐生市の小学６年、上村明子さん（１２）が自殺し、家族がいじめが原因だと訴えている問題で、いじめの有無を明確にしない学校側に、他の保護者からも不満の声が出ている。

　明子さんが亡くなった２日後の２５日夕、保護者会が開かれた。出席者によると、学校側は当初、明子さんの自殺を伝えるだけで、いじめの有無はとの質問に、校長が「プライバシーの問題」「詳細まで把握できていない」と繰り返したという。

　担任の説明をとの要望にも校長は応じず、「学校から詳しいことは聞けない。子どもに聞けばいい」などの声が上がった。

　学校の対応に、小３男児の母親は「自分の子どもがいじめられたら、どう対処するか不安」と話し、別の母親も「きちんと説明すべき。本当のことを教えて」と語った。

　(読売新聞 10月27日(水)8時59分配信)





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　　　　　企業献金、自粛を解除＝規正法見直し進まず一転―民主　　　

　民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。岡田克也幹事長が提案して了承された。

　企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。

　民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金の禁止を明記した。

　昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。

　しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。　

(時事通信 10月26日(火) 配信)





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　　　　　京都市長「環境で世界リードを」　生物多様性自治体会議　　　

　生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）にあわせて名古屋市で開催中の「生物多様性国際自治体会議」に２５日、京都市の門川大作市長や滋賀県の嘉田由紀子知事が出席、門川市長は梅小路公園（下京区）のビオトープ「いのちの森」の成果を報告した。

　自治体会議は３１カ国、約１９０自治体が参加して２４日に始まった。世界各地の先進事例や課題について情報交換し、生物多様性のための行動を広げることを目的としている。

　門川市長は、いのちの森での工夫として、虫や小動物のすみかとなるよう木の枝を束ねて放置したり、カワセミの営巣用にがけを作ったことなどを紹介した。整備後は極力、人の手を入れずに管理した結果、１５年で植物約５６０種類、鳥約６０種が確認されるまで生態系が回復したと述べた。また、京都議定書が採択された都市として「環境面で世界をリードすることを目指す」とした。

■「ゆりかご水田」世界へ　嘉田知事が活動紹介
　嘉田知事は田んぼでフナの稚魚などを育てる「ゆりかご水田」の取り組みを報告。コメのブランド化や環境教育など多面的な効果を生んでいることを紹介した。

　最終日の２６日に、地方自治体のあらゆる分野の施策に生物多様性への配慮を組み込むなどとする「愛知・名古屋宣言」を採択して閉幕する。

(京都新聞 10月26日(火)　配信)





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　　　　　＜子ども手当＞来年度以降も地方負担継続へ　　

　小宮山洋子副厚生労働相は２６日、子ども手当の全額国庫負担を求めている栃木県足利市の大豆生田実市長らと会談し、「全額国庫負担はマニフェストでの約束だが、今年度と同じ額をお願いしたい」と述べ、来年度以降も地方負担を継続する方針を示した。

　子ども手当は月額１万３０００円を支給している今年度予算でも財源不足となり、児童手当で地方・企業が負担していた約６０００億円の枠を使って賄っている。

　小宮山氏は市長らとの会談で、「子ども手当は現金（支給）だ。上乗せを現物にできるとしたのは違う」と指摘。子ども手当を巡り、民主党は今夏の参院選マニフェストで「上乗せは保育所サービスなど現物給付に変えられる」と位置付けているが、現物との併用に異論を唱えた。

　小宮山氏は野党時代の「党子ども政策担当相」当時に子ども手当を構想し、同手当の「生みの親」を自任している。【鈴木直】

(毎日新聞 10月26日(火)20時11分配信)




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　　　　　小沢氏の政倫審出席巡り、民主党内で綱引き　　　

　民主党内で、検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎元代表への対応を巡り、岡田幹事長ら党執行部と小沢氏に近い議員との間で綱引きが続いている。

　岡田氏は小沢氏に衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を打診する構えだが、小沢氏側は反発している。

　民主党の中川正春衆院予算委員会筆頭理事は２６日、国会内で自民党の武部勤同委筆頭理事と会談し、野党が求めている小沢氏の国会招致に関し、政倫審への出席で合意できないかと打診した。武部氏は、偽証罪に問うことが可能な証人喚問を要求し、譲らなかった。

　一方、小沢氏に近い川上義博参院議員は同日の党常任幹事会で、「譲歩したら、野党は次は『証人喚問が必要だ』と言ってくるに決まっている」と注文をつけた。岡田幹事長らは「小沢氏に政倫審への出席を要請すると決まったわけではない」などと釈明した。

(読売新聞 10月26日(火)20時4分配信)





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　　　　　田原総一朗氏、取材テープ提出命令に即時抗告　　


　北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（失踪(しっそう)当時２３歳）の両親が、ジャーナリストの田原総一朗氏（７６）にテレビ番組で「外務省も生きていないことはわかっている」と発言され、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた訴訟で、田原氏は２６日、外務省幹部への取材テープの提出を命じた神戸地裁の決定を不服とし、大阪高裁に即時抗告した。

　田原氏は「取材源の秘匿を前提に口外しないことを約束したやり取りが録音されており、守秘義務を負っている。開示されれば、取材の自由に危機的な影響を与える」と主張している。

(読売新聞 10月26日(火)18時56分配信)





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　　　　　丸山氏が仙谷氏告訴を検討　「いい加減な人」発言　　　

　仙谷由人官房長官が、中国漁船衝突事件に関する私的な電話内容を国会で「暴露」した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人のいい加減な発言」と記者会見で批判した問題で、丸山氏は２６日の参院法務委員会で「２００％、侮辱罪に該当する」と語り、同罪での刑事告訴を検討していることを明らかにした。

　委員会では弁護士である小川敏夫法務副大臣が「侮辱とは公衆の面前で侮辱すること。そこ（会見場）に委員がいたわけではない」と取りなした。

　だが、丸山氏は発言が広く報じられたことに触れ、「事件になると思うから、うやむやにしないでほしい」と反論。仙谷氏が参院予算委で民主党を批判した官僚に「彼の将来を傷つけると思う」と答弁したことについても「極めて質の悪い恫喝（どうかつ）的な発言だ。ヤクザでもこんなことはしない」と指摘した。

　丸山氏は１８日の参院決算委で、日本が中国人船長を起訴した場合、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう」と仙谷氏が述べたとする通話内容を公表。仙谷氏は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そのような会話をした記憶はない」と否定していた。

(産経新聞 10月26日(火)19時50分配信)




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　　　　　野村ＨＤ、農産品の高品質化支援へ　　

　野村ホールディングスは２５日、都道府県と連携し、農産品の海外輸出支援などのビジネスを始める方針を明らかにした。

　地域経済が冷え込む中、付加価値の高い農産品を海外に売り込んで、雇用拡大なども目指す。

　野村は、青森や栃木など全国４県と組んで具体的な計画作りに着手しており、２６日に発表する。青森県とは、特産のリンゴを中国など新興国向けに輸出する販路拡大策などを検討する。栃木県では、食品関連企業の新商品開発を支援するほか、温度や光を制御して効率的に農産物を生産する「植物工場」の立地検討などを行う。

　日本の野菜や果物は品質が高く、海外で高級品として珍重されるケースが多い。野村の海外網を活用し、生産県と消費国・地域を結んで安定的な輸出ができる体制作りを目指す。
(読売新聞 10月26日(火)17時41分配信)





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　　　　　「検事の奴隷だった」ＤＭ不正供述迫られた被告　　

　障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した不正ダイレクトメール（ＤＭ）発送事件で、大阪地裁が大阪地検特捜部検事（現・法務省刑事局）の脅迫的な取り調べを指摘、広告会社元役員・阿部徹被告（５７）（郵便法違反などで起訴）の調書を証拠としなかった決定を巡り、阿部被告が２７日の論告求刑公判を前に、読売新聞の単独インタビューに応じた。

　検事は量刑をちらつかせて供述を迫ったといい、「自分は強大な権力を持った検事の奴隷だった」と振り返った。

　阿部被告はＤＭを不正発送し、正規の郵便料金との差額約６億５０００万円の支払いを免れたなどとして昨年２月に逮捕された。

　阿部被告によると、逮捕当夜の取り調べで、この検事から「判決は俺が決める。お前は懲役１５年。どこの刑務所がいい」と問われた。精神的に追い詰められ「判決はこの検事次第だ」と思うようになったという。

　容疑は当初から認めていたが、厳しい取り調べが続いた。検事は「政治家に金を渡しただろう」と何度も尋ねた。同制度を利用するため、阿部被告が国会議員に現金を渡した、との構図を描き、贈収賄事件に発展させようという意図がうかがえた。

　反論すると、検事は「懲役が１年増える」と迫り、検事の見立てに沿う発言をすれば、「懲役が下がる」と安心させた。「壁を向いて話すように」と理不尽な指示を受けたことも。

　議員との金銭の授受は全面的に否定したが、結局、「事件の関係者に渡した金が議員に対して使われると思った」との調書に不本意ながら署名したという。逮捕から約４か月後に保釈されたが、取り調べを思い出すのが怖く、裁判に備えて調書を読み返すこともできなかった。

(読売新聞 10月26日(火)17時11分配信)





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　　　　　尖閣棚上げ日中合意を否定＝78年のトウ氏発言―政府　　　

　政府は26日午前の閣議で、中国の最高実力者だったトウ小平氏が1978年10月に日本記者クラブで行った記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関し「国交正常化の際、（日中）双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する答弁書を決定した。河井克行氏（自民）の質問主意書に答えた。

　また、答弁書は72年9月の日中首脳会談で、周恩来首相が田中角栄首相（いずれも当時）に「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。石油が出るから問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と表明したことを改めて説明した。

　中国側が71年、にわかに領有権を主張し始めたのは、尖閣周辺で海底石油資源の存在が確認されたためだと暗に指摘したものだ。　

(時事通信 10月26日(火)12時42分配信)





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　　　　　＜事業仕分け＞「議員が仕分け、違法」　自民がけん制　　　

　自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾をけん制する狙いがある。

　国会法３９条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。

　政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者（仕分け人）は官職に当たらない」という見解。

　ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」（脇雅史参院国対委員長）として、委員長を自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。【岡崎大輔】

(毎日新聞 10月26日(火)7時42分配信)





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　　　　昨日から明日は北海道地方では
　　　　平野部でも初雪が積もるでしょうとの
　　　　天気予報がてでいました。



　　　　今朝９時半ごろから風が出てきて
　　　　霰が降り出してきました。



　　　　この秋初めてのアラレ雪となりました。







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　　　　　阿久根市長を背任容疑で刑事告発

　　　　
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、違法な専決処分で選任した仙波敏郎副市長の給与などを市に支払わせたのは背任の疑いがあるとして、九州・沖縄８県と秋田県の弁護士計２５人が２５日、竹原市長に対する告発状を鹿児島地検に提出。

　告発状によると竹原市長は、地方自治法違反の専決処分で選任の仙波副市長に８月以降、約３８万円の月給を市に支払わせた。さらに、市長が旅費などを請求し受け取るなど、市に損害を与えた。

(2010年10月25日(月)18時20分配信　共同通信)





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　　　　　小沢氏起訴　検察役「全力で」　　　

　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士として東京地裁が選任した大室俊三（６１）、村本道夫（５６）、山本健一（４６）の３弁護士が２５日、記者会見し、「非常に社会的にも注目されている事件。全力で当たる」と語った。

　指定弁護士の中心的役割を果たす大室氏は「（起訴の日程など）具体的なめどは立っていない。今後、検察庁と資料引き継ぎなどを打ち合わせる」と話した。３人は原則、判決が確定するまで公判を担当する。

(産経新聞 10月25日(月)15時15分配信)



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　　　　　地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省　　

　総務省は、地方議会の会期制撤廃に向けた検討に着手する。

　議会の自由度を高めるとともに住民の政治参加を促す狙いがある。近く省内の地方行財政検討会議で議論を開始し、早ければ、来年の通常国会に地方自治法改正案の提出を目指す。

　同法は地方議会の定例会について、「毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない」「長がこれを招集する」と規定し、年に１回は首長が議会を招集する仕組みをとっている。

　土日や夜間の開会も可能だが、実際は「一定期間に集中して審議する」などの理由で、ほとんどは平日の昼間に開会されており、多様な職業の人が議員となることや昼間働く人の傍聴を妨げる一因と指摘されている。

　このため、会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。

(読売新聞 10月25日(月)14時34分配信)





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　　　　　＜阿久根市＞議会のリコール署名へ…市長支持派　　

　鹿児島県阿久根市選挙管理委員会は２５日、竹原信一市長を支持する市議や住民でつくる「阿久根市議会リコール実行委員会」（石沢正彰委員長）に対し、議会解散請求（リコール）の署名活動に必要な代表者証明書を交付した。

　議会リコールには１１月２５日までに有権者の３分の１（約６７００人）以上の署名が必要で、実行委はこれを上回る８０００人分以上の署名獲得を目指す。

　署名簿提出後に、市選管の審査、署名簿縦覧などを経て有効と確認されると、実行委の本請求で来年２月上旬にも住民投票が実施される見通し。

　住民投票で投票者の過半数が賛成すれば、解散、出直し市議選となる。

　阿久根市ではすでに市長解職の是非を問う住民投票（１１月１５日告示、１２月５日投票）の実施が決まっている。【馬場茂】

(毎日新聞 10月25日(月)12時13分配信)





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朝日報道に「大きな事実誤認」―癌学会などが抗議声明

　東大医科学研究所（医科研）で開発したがん治療ワクチンの臨床試験をめぐる朝日新聞の一連の報道を受け、日本癌学会と日本がん免疫学会は10月22日、報道が「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する内容」だとする抗議声明を出した。

　朝日新聞は、医科研附属病院で2008年から行っているワクチンの臨床試験で被験者に消化管出血が起きたのに、ほかの病院に知らせていなかったとする記事を15日付の朝刊一面に掲載。翌16日付の社説では、「研究者の良心が問われる」と医科研の対応を批判した。

　抗議声明では、「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する内容」とこうした報道を批判。医療関係者や研究者、学生の意欲がそがれることでこの分野の進歩に大きなブレーキがかかりかねないとの懸念を示し、記事の訂正と関係者への謝罪を求めている。

(2010年10月25日12時08分 / 提供：医療・介護情報CBニュース)




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