北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　＜仙谷長官＞「不信任と同等」主張撤回　　

　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、野党時代の民主党が参院の問責決議と衆院の内閣不信任案可決を「同等だ」と主張していたことについて「ちょっと過剰な政治論と思う。修正、訂正すべきだろう」と述べ、当時の主張を撤回した。

　西岡武夫参院議長が月刊誌の手記で菅直人首相と仙谷氏を「国を担う資格なし」と酷評したことに関しては、「自分自身が西岡先生のように成熟度の高い政治家だと自負しているわけではない。未熟な所が多々あると謙虚に認めねばならない」と述べた。

(毎日新聞 1月7日(金)20時40分配信)




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　　　　　イトーヨーカ堂、赤字幅拡大７４億円 　

　セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの２０１０年３～１１月期連結決算が７日、出そろった。

　連結の税引き後利益は、両グループとも黒字を確保したが、傘下の総合スーパー事業では明暗が分かれた。

　セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂は、本業のもうけを示す営業利益が７４億円の赤字となり、前年同期から赤字幅が拡大した。大型店を相次いで出店して経費がかさんだほか、衣料品の不振が続いた。

　セブン＆アイ全体では、コンビニのセブン―イレブン・ジャパンが自主企画商品（ＰＢ）の品ぞろえを強化して好調だったことから増収増益となり、連結の税引き後利益は前年同期比３０・１％増の９０２億円だった。

　一方、イオンの総合スーパー事業は、人件費や販促費などの経費を減らし、営業利益が前年同期の１２８億円の赤字から７３億円の黒字に転換した。これがイオン全体の増収増益に貢献し、連結の税引き後利益は前期の９９億円の赤字から４９１億円の黒字となった。

　(2011年1月7日(金)19時49分配信　読売新




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　　　　　＜自殺者＞昨年も３万人超　１３年連続　　　

　警察庁は７日、昨年１年間の全国の自殺者数は３万１５６０人で、前年より１２８５人（３．９％）減ったとする暫定値（速報値）を発表した。自殺者が３万人を超えるのは１３年連続となるが、０２年以降では最も少なかった。

　政府は昨年２月、「いのちを守る緊急プラン」として自殺を減らすための総合的な対策を打ち出した。９月には専門チーム「自殺対策タスクフォース」を設置し、自殺者を２万人台に減らす目標を掲げたが、昨年も３万人を超えた。

　自殺者のうち男性は２万２１７８人で前年比１２９４人減。女性は９３８２人で９人増えた。月別でみると、６月までは各月で前年同月を下回り、減少傾向が続いたが、７月に増加に転じた。タスクフォースの設置とともにキャンペーンを展開した９月と翌１０月は減少したが、１１月は再び増加した。

　都道府県別では東京都の２９３８人が最も多く、大阪府２０３１人、神奈川県１８１０人、埼玉県１７１７人、愛知県１５７３人と続いた。警察庁は今後、原因や動機別の統計をまとめ、確定値として公表する。【鮎川耕史】

(毎日新聞 1月7日(金)18時35分配信)





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　　　　　省エネ家電の新割引制度を検討
　　　　　
　電機業界と経済産業省が、省エネ家電への買い替え促進のため、新たな割引制度を検討していることが７日、分かった。

　省エネによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減分を企業に売却し、家庭に還元する方法を想定。薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などが対象となり、早ければ１３年度に導入の可能性がある。政府の家電エコポイント制度は１０年度末に終了するため、電機業界や政府は新たな割引制度導入による需要刺激も期待している。

(2011年1月7日(金)17時4分配信　共同通信)





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　　　　　菅首相ナマ出演で
　　　　　テレ朝「報ステ」撃沈！視聴率急低下

　菅直人首相（６４）が出演した５日のテレビ朝日「報道ステーション」の平均視聴率が６・９％と、前４週平均（１４・７％）の半分以下に落ち込んだことがわかった。

　テレ朝関係者は「菅首相が画面に登場した瞬間、ガクッと視聴率が落ちた」と話しており、改めて不人気ぶりが裏付けられた格好だ。

　菅首相は番組で、社会保障と消費税改革などに「政治生命を懸ける覚悟でやる」と表明。通常国会については「政策実現のために最も力を発揮できるような党と内閣の体制を整備したい」と、内閣改造・党役員人事の断行まで言及し、永田町で大きな波紋が広がった。

　しかし、こうした気迫とは裏腹に、視聴者は菅首相の顔を見るのも飽き飽きな様子。同時間帯では、日本テレビの「ザ！世界仰天ニュース　命をかけた女性の大変身ビューティー祭り第２部」（１８・８％）などに大きく水を開けられた。

　首相は７日夜、インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番組に生出演予定。ネット放送は政敵の小沢一郎元代表も多用しているが、アクセス数でどちらに軍配が上がるか。

2011年01月07日17時00分 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）





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　　　　　横峯議員の立件見送り、会社役員はきょう不起訴　　　

　民主党の横峯良郎参院議員（５０）が、恐喝事件で不起訴処分となった会社役員に「起訴相当」の議決を出した東京第４検察審査会から事件への関与を指摘された問題で、東京地検が横峯氏の立件を見送る方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった

。横峯氏から事情聴取するなどして再捜査したが、立件するほどの関与は認められないと判断したとみられる。

　地検は会社役員については７日にも、再び不起訴（起訴猶予）処分とする方針。これにより検審は会社役員について、強制起訴すべきかどうか判断する２度目の審査に入る。

　事件は平成２１年６月に発生。東京都渋谷区の飲食店に押しかけ同店経営会社社長（６８）から現金約３０万円を脅し取ったとして、親族である同社役員やプロレスラーら計６人が警視庁に恐喝容疑で逮捕されたが、東京地検は同年１２月、全員を不起訴（起訴猶予）処分にした。

　第４検審の審査対象は役員１人だったが、昨年７月の起訴相当議決では横峯氏について「参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している」と指摘していた。横峯氏は地検の事情聴取に対し、事件への関与を否定したとされる。

　会社役員の再処分の期限は昨年１０月だったが、東京地検が３カ月期限を延長するよう第４検審に通知。今月２０日が再処分の期限となっていた。

(産経新聞　1月7日(金)11時10分配信)





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　　　　　たちあがれ・平沼氏
　　　　　連立参加「私は断るつもりだった」　与謝野氏発言を否定　　

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は７日午前、昨年末の菅政権からの連立参加打診について、「私は民主党の岡田克也幹事長に会うのを断ろうと思っていた」と述べ、参加に前向きだったとする前日の与謝野馨共同代表の発言を否定した。党本部で記者団に語った。

　また、「菅政権は完全に行き詰まっている。内閣を打倒するために徹底的に戦っていきたい。予算案にも明確に反対をしなければならない」と述べ、通常国会での平成２３年度予算案採決で反対する意向を明らかにした。

　この日、党本部で開かれた仕事始めには、党所属議員６人のうち５人が出席したが、菅政権との仲介を行った与謝野氏は欠席した。

　連立参加をめぐっては、与謝野氏が６日のＢＳ１１の番組収録で「平沼氏が『その方針でやってくれ』と言った」と説明していた。

(産経新聞 1月7日(金)11時11分配信)





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　　　　　小沢系外しも…チルドレンは新設ポストで懐柔案　　　

　民主党役員人事では、首相は岡田幹事長を続投させる意向だ。

　小沢氏の「政治とカネ」の問題で、岡田氏が一歩も引かず、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を求めて「１ミリずつ追い込んでいる」（首相周辺）と評価しているためだ。

　昨年９月の内閣改造で、外相続投を望んだ岡田氏を説得し、幹事長にした経緯もある。岡田氏も６日の記者会見で、「（幹事長を）受けた以上、しっかり務めたい」と続投に意欲を示した。

　一方、鉢呂吉雄国会対策委員長については、交代を求める声が出ている。

　昨年の参院選を受けて「ねじれ国会」となった秋の臨時国会は、法案成立率が過去１０年間で最低の３７・８％にとどまった。柳田稔前法相らの失言などが続いたこともあるが、党内からは鉢呂氏の手腕に懸念を示し、「野党と協力できる布陣にするべきだ」（若手）と指摘する声が出ている。

　このほか、党常任幹事会や国会の常任委員長・理事の入れ替えなども検討されている。小沢氏が自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合、党執行部は離党勧告などの処分を想定しており、入れ替えには小沢氏に近いメンバーを外す狙いがあるとみられる。

　小沢氏支持が多い当選１回衆院議員の取り込みを念頭に、「国対委員長補佐」のポストを新設する案も浮上している。

(読売新聞 1月7日(金)10時8分配信)




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　　　　　尾崎豊さん初ドラマ化！成宮寛貴が主演　　

　１９９２年に２６歳の若さで急死したシンガー・ソングライター、尾崎豊さんの半生が俳優、成宮寛貴（２８）の主演で初ドラマ化されることが６日、分かった。

　ＢＳジャパン開局１０周年記念番組「尾崎豊２０ｔｈ　メモリアル　イヤーズ　特別企画『風の少年～尾崎豊　永遠の伝説』（仮）」で、３月下旬にテレビ東京系で放送。

　尾崎さんの音楽プロデューサー、須藤晃氏の著書「尾崎豊　覚え書き」を原作に、尾崎さんの誠実で真摯な素顔が描かれる内容。

　成宮は「彼のカリスマ性や時代性を反映する姿を演じられたら」と抱負。２月１２日には、ＢＳジャパンで記念番組の特番が放送される。

(サンケイスポーツ 1月7日(金)9時57分配信)





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　　　　　内閣改造、１７日に
　　　　　　　前原、野田氏留任へ　２８日国会召集
　　　
　菅直人首相は６日、内閣改造を１７日に行う方針を固めた。昨秋の臨時国会で問責決議された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を交代させる一方、前原誠司外相、野田佳彦財務相らは留任させる方向で調整。

　民主党役員人事では岡田克也幹事長を続投させ、仙谷氏を代表代行など重要ポストでの処遇を検討している。通常国会は２８日に召集し、会期末は６月２６日となる見通し。内閣支持率の低迷が続く中、人心一新を図った上でねじれ国会に臨む。

　首相は６日、首相官邸に仙谷、岡田両氏と輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、鉢呂（はちろ）吉雄国対委員長らを呼び、通常国会の対応について「野党の考えを聞き、立ち上がりからしっかりした議論ができる態勢を作ってほしい」と指示した。

　会合では１３日の民主党大会に先立ち、１２日に両院議員総会を開くことを決めた。首相は６日夜、総会と党大会について「党として反転攻勢するスタートにしたい」と記者団に述べた。

　首相は小沢氏の衆院政治倫理審査会出席を促すことで反執行部の動きを牽制（けんせい）してきたが、内閣改造・党役員人事を早期に行えば、かえって党大会が荒れる可能性があると判断。党大会後の内閣改造に向け、具体的な日程を検討してきた。

　ところが党大会直後の１４、１５日は前原氏が訪韓して不在。加えて１４日に宮中で歌会始（うたかいはじめ）が予定され、新閣僚の認証式を行うことは難しいと判断した。

　その一方、国会法は通常国会を「毎年１月中に召集するのを常例とする」と規定しており、少なくとも１０日前に召集詔書を公布しなければならない。２８日の召集には遅くとも１８日までに内閣改造を終え、与野党間で調整する必要がある。

　自民、公明両党などは、仙谷、馬淵両氏が閣内に残るならば通常国会は冒頭から一切の審議に応じない方針。国会召集は内閣が閣議決定し、官房長官が衆参議院運営委員会に伝達することになっており、仙谷氏が留任したままでは衆参本会議の日程さえ定まらない公算が大きい。

　このため、首相は１７日に内閣改造を行い、仙谷氏らを交代させた上で、１８日の閣議で２８日の国会召集を決定する意向を固めた。

　これに関連し、自民党の逢沢一郎国対委員長は６日、鉢呂氏と会談し、仙谷、馬淵両氏が交代するならば通常国会冒頭から審議に応じる意向を伝えた。

(2011年1月7日(金)8時0分配信　産経新聞)　





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　　　　　アンモナイトの餌が判明
　　　　　＝微小甲殻類を食べかけ―化石をCT解析・仏米チーム　　

　デボン紀初期の4億年前から白亜紀末の6550万年前まで、海で多様な種が繁栄したアンモナイト類は、微小な甲殻類などの動物プランクトンを餌にしていたことが分かった。

　フランス国立自然史博物館などの仏米研究チームが化石を強力なシンクロトロン放射光を利用したX線CT（コンピューター断層撮影装置）で初めて解析し、7日付の米科学誌サイエンスに発表した。

　アンモナイトはイカやタコと同じ頭足類。巻き貝に似た種が多いが、研究チームは米サウスダコタ州の白亜紀後期の地層から見つかった長い棒状の貝殻を持つ種の化石を解析した。

　その結果、歯と舌に相当する歯舌（しぜつ）と呼ばれる部分に、微小な甲殻類が食べかけの状態で挟まっていることが判明した。

　アンモナイトは恐竜などと一緒に白亜紀末に絶滅した。小惑星が地球に衝突し、舞い上がった粉じんが空を覆い、植物や植物プランクトンが光合成をできなくなって、動物が餌を失ったと考えられている。

　研究チームは、アンモナイトが海中を浮遊する動物プランクトンを餌にしていたため、絶滅したと推定。一方、同じ頭足類のオウムガイは海底で死んだ魚介類を餌にしていたため、生き残ったという。

　棚部一成東京大教授（進化古生物学）は「アンモナイトの餌が見つかったのは初めて。アンモナイトの卵はオウムガイに比べてはるかに小さく、卵からかえった幼体は1ミリ前後の大きさ。動物プランクトンしか食べられなかったため、白亜紀末に絶滅したのではないか」と話している。　

(時事通信 1月7日(金)4時58分配信)





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　　　　　経団連「１％引き上げ」に反対…春闘指針最終案　　　

　日本経団連が２０１１年春闘の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」の最終案が６日、明らかになった。

　連合が求める給与総額の「１％引き上げ」に対し、「極めて厳しい要求」として反対する姿勢を示した。また、経済のグローバル化を背景に、世界で通用する人材育成の重要性を指摘するなど、異例の内容を盛り込んだ。

　最終案は、産業界の過去２年間のベースアップ率は所定内賃金の０・０３％に過ぎず、「１％引き上げ」は過大な要求だとの考えを示した。さらに、デフレ経済、グローバル競争の激化、円高が続く中で、「賃金より雇用を重視する」との姿勢を改めて強調している。

　一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化の進展を視野に、経済成長が著しいアジア諸国などの需要を取り込むには、「海外に打って出る気概を持った人材育成が重要」と指摘した。

(読売新聞 1月7日(金)3時14分配信)





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　　　　　民主党　国対委員長を交代へ　首相「ねじれ」対策強化

　菅直人首相は６日、通常国会前の内閣改造と民主党の役員人事へ向け、本格調整に入った。昨秋の臨時国会では参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に苦しみ、１０年度補正予算の審議で野党との連携に失敗した反省から、国会対策を強化する党人事を検討。

　鉢呂吉雄国対委員長は交代させる方針で、同日午後、党最高顧問の渡部恒三元衆院副議長と首相官邸で会い、通常国会の対応を話し合った。

　渡部氏は前原誠司外相が代表だった野党時代の０６年、衆院副議長経験者としては異例の国対委員長に就任した経緯があり、首相は渡部氏の起用案も含め国対委員長人事の検討を進めている。

　渡部氏は首相との会談後、記者団に「竹下（登元首相）内閣の消費税（導入）のときもおれは（自民党の）国対委員長で、国会は野党の意見を聞くところだというのが竹下哲学であり、おれの哲学。内閣がそういう気持ちで審議していれば、ねじれだなんて心配はなくなる」と語り、野党との協調に自信をみせた。

　首相は同日午前、仙谷由人官房長官、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らと首相官邸で会談し、「党大会を経て、党・内閣の態勢強化を図っていきたい」と１３日の党大会後に内閣改造を行う方針を表明した。

　野党が交代を求める仙谷氏については続投させるか、党の要職で処遇するか、ギリギリまで情勢を見極める構えだ。

　岡田氏は６日の記者会見で「来週ぐらいに考え方を整理したいが、衆参ねじれということは今後とも起こりうる。問責決議で辞めなきゃいけないとなると、政府は機能しない」と述べ、仙谷氏続投の場合も国会審議を拒否しないよう野党に働きかける考えを示した。仙谷氏も「野党の主張は無理筋だ」と強調した。【小山由宇】

(毎日新聞 1月7日(金)2時30分配信)





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　　　　　＜地方行政＞揺らぐ二元代表制　　　

　首長と議会の対立が先鋭化し、地方行政が混乱する自治体が相次いでいる。名古屋市や鹿児島県阿久根市では双方の対立の結果、１～２月にかけて出直し市長選や市議会解散の賛否を問う住民投票などを実施。

　首長と議会双方が住民から選ばれ、互いにチェック機能を果たす「二元代表制」の原則が揺らいでいる。４月の統一地方選でも焦点となる二元代表制の現状と課題を探った。【笈田直樹、高橋恵子、河津啓介】

　地方自治法改正案を議論してきた総務省の地方行財政検討会議は、昨年１２月に改正案の原案をまとめた。

　首長の議会軽視に歯止めをかけるため、現行法で首長だけに認められている議会の招集権を議長にも付与。民意を測る手段として住民投票を重視し、行政への拘束力を持たせる－－などが柱となる。

　昨年１月から１年にわたる議論は、名古屋、阿久根両市の対立劇とほぼ同時並行で進んだ。政府は今月召集の通常国会に地方自治法改正案を提出するが、検討会議の出席者にはなお懸念が残る。

　二元代表制の機能不全の背景に地方議会の形骸化があり、住民の議会不信が首長側の言動を助長している側面があるからだ。

　新藤宗幸千葉大教授（行政学）は「議員定数削減など議会側の改革が進んでいない。住民代表として実質を備えていないから、（首長側に）つけ込まれている」と分析。検討会議でも「議会が住民の信頼をどう取り戻すかが喫緊の課題だ」との意見が出た。

　◇「投票行動に問題」指摘も
　全国都道府県議会などの調査では、首長が提出した条例案の９９％以上が「原案通り可決」した。予算編成権と執行権を持つ首長の権限は強いものの、議会側は十分なチェック機能を果たしていない。

　一方、議員報酬とは別に議員に支給される「政務調査費」を巡り、不適正な利用が続出。全国市民オンブズマン連絡会議のまとめでは０３～１０年に返還勧告が出た事例は７０件以上、総額約９億円に上る。

　前埼玉県志木市長の穂坂邦夫・日本自治創造学会理事長は二元代表制について「ほとんどの自治体は、首長と議会が権益を侵さないよう持ちつ持たれつでやっているから混乱が起きないだけ」と指摘。

　片山善博総務相は有権者の投票行動について「首長には改革志向を望み、議員選挙は地縁や血縁とか別の基準で動くダブルスタンダードがある。自治体行政に何を望むか明確にすることが必要だ」と注文をつけた。

　◇阿久根、混乱の出口見えず
　鹿児島県阿久根市では、竹原信一前市長が議会を招集せず専決処分を乱発。強引な手法を「独善的」と批判する市民団体が市長解職請求（リコール）を展開し、昨年１２月の住民投票で失職が決まった。出直し市長選（９日告示、１６日投開票）には竹原氏とリコール団体出身の養鶏業、西平良将氏（３７）が出馬を表明している。

　「市民の税金を阿久根市民全体のために」。年末年始に、竹原氏は原付きバイクで各戸を回り、こんなビラを配布している。対立した市議会に対しては「議員の収入に見合わない仕事ぶり」と批判。議員日当制導入やボーナスを半減したなどと実績を掲げ、その結果、２度目の失職となった－－と記している。

　基幹産業である漁業などが低迷する中、竹原氏は０８年８月の市長選で「官民格差」の解消を掲げ、初当選した。就任後は議会と市職員を「特権階級」と位置付け、０９年２月に全市職員の給与明細を公表。

　議会側は０９年に２度の市長不信任決議を可決し、竹原氏は失職したが、同５月の出直し市長選で再選した。昨年１２月の住民投票の票差はわずか３９８票で、民意は伯仲している。

　出直し市長選後には、竹原氏の支持者が進めた市議会解散の是非を問う住民投票が２月にも実施される。市長選も通過点でしかなく、市政混乱の出口は見えない。

　◇名古屋、市長が解散を主導
　名古屋市では、河村たかし市長と議会が市民税１０％減税や議員報酬半減などをめぐって対立し、河村市長が主導して市議会解散請求（リコール）運動が展開された。

　２月６日に、愛知県知事選、河村市長の辞職に伴う市長選とともに、政令市初となる議会解散の是非を問う住民投票が投開票される。

　民主党衆院議員だった河村氏は０９年４月の市長選に市民税１０％減税を公約に掲げて立候補し、名古屋市長選史上最多の５１万票を得て初当選した。

　河村市長は「歳入が減れば強制的に行財政改革ができる」と減税実施を主張。議会側は「将来の負担が懸念される」などと、民主市議団も含め、多くの市議が反対した。

　河村市長が選んだリコール運動には「首長が議会の解散を主導するのは、二元代表制の否定」との批判もあった。一方、住民投票実施に署名した市民からは「今の議会は何をしているか分からない」との声が聞かれ、運動は、議会に対する市民の不信感を表面化させた。

　二元代表制について河村市長は、議会が議決権を握っていることを指し「議会の一元代表制だ」と皮肉る。一方、市議には予算編成の権限が市長にあるとして「予算に触れなければ大胆な政策はできない。行政の出すものに○×つけるだけの議会なら市民に見えなくて当たり前」との不満がもれる。

　【ことば】二元代表制
　国会議員が首相を選ぶ国の「議院内閣制」と異なり、地方自治体の首長と議員を住民がそれぞれ選挙で選ぶ制度で、憲法９３条に規定されている。首長と議員は、相互に抑制し緊張関係を保ちながら自治体運営を進めることが求められている。

(毎日新聞 1月7日(金)1時6分配信)






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