北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　住民に開かれた議会改革を目指す上ノ国町議会改革推進特別委員会は、昨年6月定例議会で設置されて以来10回の特別委員会を開催し、「議会住民懇談会」を町内小学校区の５地区で開催し、住民のみなさんの意見を伺いました。同懇談会の会議録は、議会広報編集常任委員会が担当してまとめ上げ、1月１３日に開催された第11回議会改革推進特別委員会に報告しました。
　同特別委員会では、議会広報編集常任委員会の報告に基づき、町民のみなさんに報告する最終協議を行い決定しました。議会広報編集常任委員会は、今日午後から第３回目の広報編集会議を開催し、２月に発行される議会広報「みんなの議会」第１６０号の最終校正を行いました。
　議会広報で報告される「議会住民懇談会」の報告内容は、以下のとおりになります。



　議会改革推進特別委員会は、住民から身近で信頼される議会を基本とし、町政に積極的に住民が参加できる開かれた議会をめざし、議会住民懇談会を１１月２０日扇石会場を皮切りに町内５地区で開催し、４２名の皆様の参加をいただきました。

　懇談会では、議長のあいさつにつづき議会からの報告事項として、

　第１に、議会の様子については、
　議会の構成、議会の開催状況、委員会の開催状況、提出別審議件数や議決態様、議会費の予算内訳などを報告しました。

　第２に、開かれた議会をめざしては、　
　現在まで議会改革として行われてきた、サンデー議会の開催、一般質問の一問一答方式の採用、政務調査、傍聴規則の緩和について。
　今後検討する事項として、議会ホームページの開設、政務調査の積極公開、選挙公報の発行、通年議会の開催、説明員の反問権制度の導入、広報広聴常任委員会の新設、議会住民懇談会の定例化などについてを報告しました。

　第３に、議員定数については、
　現在までの定数の変遷や人口数など、当時の定数削減の目的と内容を現在と対比した結果を報告し、今後予想される地方分権と税源移譲や一括交付金化などにより、議会の意志決定がますます重要になること、町財政も好転し議会費も削減してきていること、近隣他町と比較しても適正な数であることから、議員定数を現状維持する結論に至った報告をしました。

　これ対し、参加された方から次のとおりご意見をいただきました。（内容は要点のみ掲載しています）



　　議員の定数に関する発言

◆議員定数を議会において１２名と決定したのであれば、その後変更はできないのか。
◆人口が６千人切った状況でも１２名必要という説明だが、少し削減してはどうか。
◆事ある毎に、町職員は予算が無いと言うので、議員定数２～３名減らしてはどうか。議会の説明では基金が増え、数年前と比較して町財政は回復したとの説明だが実感が無い。
◆平成１５年、１８年と人口減少にあわせ議員定数を減員してきていて、現在６千人を切っても定数は現状維持では整合性が無いのではないか。
◆議員の数が多いほど町民の声は届くので、報酬を下げてでも定数削減はして欲しくない。
◆議員定数を減らすと町政へのチェックが働かない等、マイナス面もあるだろうが人口が千人も減っている状態では定数削減してもいいのではないか。

◆先進議会を視察しても自分たちの実態にあった改革をしなければならない。
また今後自主財源の減少も考えた時に、議員定数も考える必要があるのではないか。
◆定数を現状維持の１２名とした場合、住民５百人に対し議員１人との説明は理解するが、全道的には７百人に１人というところもある。また予想を上回る人口減少と高齢化を考えると、１２名が適正だとは思えない。
　町内会の活動が広がり地区担当制により、ある程　度意見が反映されている現状では、議員定数１０名より少なくてもいいのではないか。
◆以前の新聞記事によると、議員定数について検討している議会が檜山管内に５町あると報じられていたが、本町議会は議員定数を現状維持とする結論に達したのか。
◆現在の人口で議員定数を１２名とした場合、議員１人の受け持ちが５百人との説明であるが、大きい町内会はそれ以上のところがあり、人口に対する定数という考え方は意味が無いのではないか。



　議会改革に関する発言

◆定数を削減し、現在１２名だが常任委員会は重複して所属できるのか、また傍聴者数が少ないのは議会を信任していると理解している。
◆今後議会懇談会を開催する場合、時期や時間等も再検討し人数が集まるようにして欲しい。
◆政務調査費の積極公開は非常に良いことだ。説明員の反問権については、議員がその事項について調査しているので反問させる必要は無いのではないか。
　また、議会住民懇談会は今後も積極的に実施して欲しい。さらに、議員定数は今後市町村合併があった場合などを考え、報酬を下げてでも現状を維持するか増やすことも考えられる。
１人でも多く傍聴してもらうための対策をしたことは良いことだ。
◆議会改革推進特別委員会を設置して、先進議会の視察を行っているが、その後どのような改革をする検討がされてきたのか。



◆議会改革として開かれた議会を検討した結果、実施時期が未定となっている５項目についてその理由は何か。
町◆財政が厳しいので、今後も行財政運営について厳しくチェックして欲しい。また議　会に興味を持ってもらえるように、細かい質疑に終始せず面白味のある。
　また来てみたいと思わせる議会がよいのではないか。さらに、保身に走らず町民目線に立った議員活動をして欲しい。
◆政務調査費については、使っていない議員もいるが年１２万円支給され、外国の施設を視察することを否定はしないが、もっと身近に政務調査費が足りなくなるほどの調査を必要とする問題があるのではないか。
◆一般質問について、町長との質疑の中身が貧しいと思うものや、本格的な議論を期待したが期待はずれのものもあった。
◆議会傍聴数が減っているのは、本当に聞きたい部分が議会では聞けない。用意されたもので面白味が無く生の声が聞きたい。
◆議員のなり手や後継者対策の議論をしたことはあるのか。
◆議会広報に、決算審査特別委員会の質疑内容を掲載したことは良いことだ。



　議員報酬等その他の発言

◆議員報酬額について、何を根拠において算定されているのか。また福島町では、議員と町長の年間稼働日数の比率を町長の給与を基準にしてあてはめ、議員報酬を引き上げしようとしているが本町ではどなのか。
◆４月の新聞記事では、上ノ国町職員に不適切な給与を支給しているとの報道がされたが、議会においてどのような取扱いをしたのか。
◆議会住民懇談会に参加して議員が苦労していることがわかった。町民一人一人が関心を持ち、議会は町をチェックし我々町民は議員をチェックする必要がある。　などの意見をいただきました。

　第11回議会改革特別委員会のまとめ

　議会住民懇談会終了後に開催された、第11回議会改革推進特別委員会では皆様から頂いたご意見を参考にさらに検討し、次のとおり報告し調査を終了しました。



国・地方を問わず地域主権が叫ばれ、地方自らの自己決定権が今後ますます強まり、議会の責任と役割は一層重要になります。また、議会に対する有権者の関心は今後ますます高まり、選択する住民の責任の重さと行政への参加、議員一人一人の責任と資質の向上が求められています。

　上ノ国町議会は「議会改革推進特別委員会」を設置し、議会活動について調査・検討を重ねてきました。住民に開かれた議会をめざすためには、議会自ら住民の意見を聞くことが重要であることとし、議会住民懇談会を開催しました。
　本特別委員会で検討されてきた内容や結論に至った経過を説明し、それに対するご意見をいただき更に検討を重ねてまいりました。

　その結果、議員定数については平成１０年以降６人の定員を削減し、更に議員報酬も削減していることから町財政の健全化に、議会としての責務を果たしているところであります。
　１人でも多くの住民の意見を町政に反映させるためには、適正な定数は確保されるべきとの説明に参加者から概ね理解を得たところであります。

　また、開かれた議会をめざした各検討事項については、議会傍聴規則の改正等すでに実行しているものもあり、その他の事項についても今後さらに論議されるべきとしたところであります。
　議会は、住民の代表機関であることを常に自覚し、住民に開かれた議会、住民参加を推進する議会をめざして活動し、議員は、町政課題・地域別等住民の意見を的確に把握し、選ばれた代表として自己能力と資質向上に努めること。を確認いたしました。






　　　

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　　　　　　通常国会の焦点も「政治とカネ」　　

　　　【激突　２０１１】
　　　■政倫審手続き断念は野党のせい！？　協調遠く

　一体何のための越年抗争だったのか－。民主党執行部は２０日、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席に向けた手続きをついに断念した。

　岡田克也幹事長は「小沢氏の問題が国会審議や統一地方選の妨げになる」と２４日の通常国会召集までの解決を模索してきたが、策は潰（つい）えた。平成２３年度予算案審議ではまたも「政治とカネ」の問題が焦点となることは避けられない情勢だ。

　「野党がもう少し協力的であれば（小沢氏から）政倫審出席の申し出がなされた可能性がなかったわけではない。野党が非常に硬い態度で残念だ…」

　岡田氏は遊説先の愛知県豊橋市内で記者団に硬い表情でこう語った。

　常套（じょうとう）手段となりつつある野党への責任転嫁。温厚な自民党の谷垣禎一総裁は珍しく声を荒らげた。

　「そんなこと鼻に引っかける必要もないんじゃないか。『言っとるわい』ちゅうようなもんですよ。品のない発言ですみません…」

　岡田氏は１８日に公明党の井上義久幹事長との会談で「国会が始まるまでに何とかケジメをつけたい」と大見えを切っていた。それだけに山口那津男代表は「責任転嫁の最たるものだ。民主党が決められないことに野党が介入する余地はない」とあきれかえった。

　これまで民主党執行部は「ケジメ」をつけるために政倫審からの親小沢派排除や、民主党単独議決などをちらつかせたが、誰も額面通りに受け取らなかった。「小沢氏の強制起訴を見越し、政倫審問題をうやむやにするためのアリバイ作りだ」（自民党幹部）というのが透けて見えたからだ。

　逆に妙な偽装工作と責任転嫁により、菅直人首相が目指す与野党協調への道のりが遠のいただけだ。

　そもそも党内抗争の最大の争点は「通常国会の最大の障害は何か」だった。岡田氏は「政治とカネの問題だ」と信じ、小沢系議員は仙谷由人前官房長官らの問責決議を挙げた。いつしか論争は党内を二分する政治闘争へと発展。だからこそ首相は内閣改造に踏み切ったはずではないか。

　改造により障害の一つは除かれたが、もう一つは残った。最大の責任は政倫審に応じない小沢氏にあるが、それならば離党勧告や証人喚問など他に手はあった。やはり執行部の「覚悟」には疑問が残る。

　野党にとって最大の見せ場である衆院予算委員会は月末にも始まる。自民党はマニフェスト見直し問題などに加え「政治とカネ」も徹底追及する構えだ。

　ターゲットは藤井裕久官房副長官。旧自由党で小沢党首の下で幹事長を務め、平成１４年に自らの名義で組織活動費として約１５億２千万円を支出したからだ。小沢氏に絡む疑惑は尽きないだけに放置すれば政権へのダメージは計り知れない。

　自民党の逢沢一郎国対委員長は２０日、就任あいさつに訪れた枝野幸男官房長官に宣戦布告した。

　「政倫審は腰が定まってませんね。こういうことでは国会は心配ですよ」（坂井広志）

(2011年1月21日（金）08:00 産経新聞)





　　　

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　　　　　陸山会事件、前田元検事の調書証拠申請取り下げ　　　

　小沢一郎・民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、２０日に開かれた小沢氏の元秘書３人の第１３回公判前整理手続きで東京地検が、同会元会計責任者・大久保隆規被告（４９）の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことがわかった。

　大久保被告の取り調べは、郵便不正事件を巡る証拠隠滅事件で起訴された大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告（４３）（懲戒免職）が担当。

　大久保被告は容疑を大筋で認めていたが、公判で否認する方針に転じたため、弁護側が調書の証拠採用に反対していた。東京地検は、証拠申請を撤回することで、公判で前田被告の取り調べの是非が争点となるのを避ける狙いがあるとみられる。

(読売新聞 1月21日(金)7時11分配信)





　　　

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　　　　　＜陸山会事件＞石川議員聴取
　　　　　　　　　　　録音記録を証拠採用　東京地裁　　　


　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁（登石郁朗裁判長）が証拠採用することが２０日、分かった。

　地裁は３人の取り調べを担当した検事４人の証人尋問も決定。２月７日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。

　石川議員は昨年５月、小沢元代表を「起訴相当」とした東京第５検察審査会の議決（昨年４月）を受けて東京地検特捜部から再聴取された際、取り調べの模様をＩＣレコーダーで録音。「供述が変遷すると検察審査会に悪い影響を与える」などと検事に自白を誘導されたとして、弁護側が録音内容を書面化し、証拠請求していた。

　また、石川議員が勾留中に拘置所から弁護人に宛てた手紙も証拠採用される。手紙には「『独断でやったと言っているといつまでも保釈されないぞ』と検事に言われた」などと記されているという。

　一方、石川議員側が捜査段階に容疑を認めたとされる供述調書の任意性を争う姿勢を見せていることなどから、検察側は取り調べた東京地検特捜部副部長（当時）や、再聴取を担当した検事ら４人を証人申請し、地裁に認められた。

　ただし、元秘書の大久保隆規被告（４９）の取り調べ検事で、郵便不正事件を巡る証拠隠滅罪で起訴された元大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦被告（４３）は含まれないという。

　前田元検事がとった調書の採用は弁護側に不同意とされ、検察側が撤回した。大阪地検特捜部を巡る一連の事件が石川議員らの公判に影響を与えないよう考慮したとみられる。

　他に検察側請求の証人として、「石川議員らに現金１億円を渡した」などと証言したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らの証人尋問も決めた。

(毎日新聞 1月21日(金)2時33分配信)





　　　

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