北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　＜中曽根氏＞谷垣総裁に「荒法師になれ」　
　　　

　自民党の谷垣禎一総裁は１１日、
　中曽根康弘元首相と東京都内で会談した。

　中曽根氏は「野党第１党の仕事は内閣を打倒することだ。
　（衆院）解散・総選挙をずっと頭においてやってほしい」と激励。

　そのうえで「やはり総裁の陣頭指揮が必要だ。
　もう少し荒法師になってもらいたい」と
　谷垣氏の党運営に注文を付けた。

　谷垣氏は「少しバンカラにいこうと（思っている）」と応じた。

(毎日新聞 1月11日(火)20時15分配信)



　　　　

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　　　　　＜岡田幹事長＞衆参議長と会談　問責決議の対応巡り　　

岡田克也・民主党幹事長＝２０１０年９月撮影
　民主党の岡田克也幹事長は１１日、横路孝弘衆院議長、西岡武夫参院議長とそれぞれ会談し、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を巡り、参院で問責決議が可決された場合の対応や、衆参で議決が異なった場合に開く両院協議会のあり方など、国会改革に関し同党の考えをまとめる方針を伝えた。

　岡田氏は１０日の那覇市内での記者会見で「（問責決議が可決された場合）政府としてどういうことが必要か、与野党で議論する必要がある」としていた。問責決議の乱発を防ぎ、両院協議会での具体的な合意形成が可能になるよう探る狙いだ。

　岡田氏との会談後、横路氏は自民党の逢沢一郎国対委員長と衆院議長公邸で会談し、「（今後も）政権側が参院で多数を持つことばかりではない」と述べ、与野党協議を要請した。逢沢氏は国会内で記者団に「将来を踏まえて与野党で協議すべきところはしていく」と述べるにとどめた。

　一方、西岡氏は記者会見で、岡田氏が問責決議のあり方に言及したことについて「今それを言うのはナンセンスだ」と不快感を示した。【影山哲也】

(毎日新聞 1月11日(火)20時8分配信)






　　　　

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　　　　　小沢氏に聴取要請＝検察官役弁護士―陸山会事件
　
　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士は１１日までに、補充捜査の一環として、小沢氏に事情聴取を要請した。小沢氏側はこれまでの取材に、要請があっても拒否する意向を示していた。

　指定弁護士はその他の補充捜査をほぼ終えており、今月中にも小沢氏を強制起訴するとみられる。

　指定弁護士は、すでに衆院議員石川知裕被告（３７）ら小沢氏の元秘書３人にも聴取を要請したが、石川被告らは拒否した。

　指定弁護士は、小沢氏が出席する意向を表明していた衆院政治倫理審査会の発言を聴いた上で聴取の可否を判断する考えだったが、政倫審の日程が流動的なため、開催前に聴取を要請する方針に切り替えていた。　

(2011年1月11日(火)19時33分配信　時事通信)




　　　　

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　　　　　政倫審、国会召集後に出席＝小沢氏が意向伝達　　　

　民主党の小沢一郎元代表は11日、自らの政治資金をめぐる疑惑で菅直人首相らから国会での説明を求められている問題について、衆院政治倫理審査会の土肥隆一会長に対し、「通常国会が召集されれば政倫審に出席する」との意向を伝えた。これを受け土肥氏は、12日に岡田克也幹事長と対応を協議する。

　小沢氏は11日午前、政倫審の同党筆頭理事を務める川内博史衆院議員と都内で会い、国会召集後に政倫審に出席する考えを明らかにし、土肥氏に伝えるよう要請。川内氏が同日午後に、土肥氏に伝達した。

　小沢氏招致をめぐっては、岡田氏が14日までに政倫審出席を申し出なければ、政倫審の委員による議決を行うことを小沢氏側に伝えていた。

　ただ、小沢氏が土肥氏に伝えた出席の意向は、正式な審査の申し出ではない。執行部は、通常国会前の申し出がない場合は議決するとしているが、小沢氏側の真意を見極めた上で対応を決める考えだ。　

(時事通信 1月11日(火)17時40分配信)





　　　　

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　　　　　仙谷氏続投なら開会拒否も
　　　　　　　　　＝西岡議長、本会議対応で　　　

　西岡武夫参院議長は11日の記者会見で、問責決議を受けた仙谷由人官房長官が内閣改造で続投した場合、今月下旬に召集される通常国会で仙谷氏が出席する参院本会議の開会に応じない可能性について、「決断する時にはするが、まだその時ではない」と述べ、否定しなかった。

　召集日に行われる見通しの菅直人首相の施政方針演説などが念頭にあるとみられ、混乱回避に向け、首相に仙谷氏更迭を強く迫った発言だ。

　西岡氏は、首相との10日の会談で「参院の意思は確定した。仙谷氏は辞めるべきだ」として、直接、交代を求めたことを明らかにした。首相がどう返答したかには言及しなかったが、「首相はまだ（処遇を）決断していない感じだった」と語った。

　問責決議に法的拘束力がないことに関しては、「衆院の閣僚に対する不信任案も法的根拠はない。何ら変わるところはない」と指摘。「院の総意として辞任要求を伴った問責を可決した以上、辞任すべきだと確信している」と改めて強調した。　

(時事通信 1月11日(火)15時53分配信)





　　　　

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　　　　　＜葬祭業＞異業種から参入、トラブルも　
　　　　　　経産省が実態調査


　散骨や直葬（ちょくそう）など葬儀方法や考え方が多様化する中、経済産業省が葬祭業界の実態調査に乗り出した。急速な高齢化に伴う死亡者数の増加で、新規参入業者が相次ぐほか、法律の想定しないトラブルも起きており、適正化に向けて実態把握が必要と判断した。３月までに報告書をまとめる。

　経産省によると、葬祭業界を対象とする本格調査は初。調査は１０年１１月から業界に詳しい有識者や業界団体による勉強会を開くなどの形で着手した。

　葬祭を巡っては、核家族化や少子化で墓の継承者不在が深刻化。海や山で遺骨をまく散骨▽墓石代わりに木を植える樹木葬▽継承者が不要な永代供養墓▽葬式を省略して火葬後に埋葬する直葬－－など多様化している。

　葬祭ビジネスも拡大している。調査会社「矢野経済研究所」によると、０９年の市場規模は１兆７３８９億円（推計）で大手スーパーのイオンも参入した。大手コンビニのファミリーマートも事業化を検討するなど異業種からの参入も目立ち、乱立が指摘されている。また、あらかじめ自分の葬儀方法を指定する「生前予約」などのサービスも生まれている。

　こうした状況を受けてトラブルも増えている。国民生活センターの調べでは、葬儀サービスに関する相談は０９年度は５４５件と００年度（１８２件）の約３倍。

「高額な葬祭費を支払わされた」など費用に関するものが多い。また、墓地埋葬法に規定のない散骨を巡り周辺住民が反対したり、故人と業者の契約に遺族がクレームを付けるケースもある。

　葬祭業は許認可制ではないため、事業者数や葬儀形態、サービス内容をチェックする公的機関はない。経産省サービス産業課は「報告書を基に１１年度以降、業界の適正化や健全化につなげたい」と話している。【三木陽介】

(毎日新聞　1月11日(火)9時57分配信)





　　　　

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　　　　 ＜愛知県知事選＞困惑の自民　
　　　　　　　　県連は重徳氏擁立、「勝手連」大村氏支援　　

　４月の統一地方選の前哨戦となる愛知県知事選（２月６日投開票）を巡り、自民党が対応に苦慮している。党愛知県連が元総務省課長補佐、重徳和彦氏（４０）の擁立を決めたのに対し、大村秀章衆院議員（５０）＝比例代表東海ブロック＝が昨年１２月、自民党に離党届を提出し、立候補を表明したためだ。党内の一部議員は大村氏を公然と支持し、執行部は指導力を問われる格好になっている。【念佛明奈】

　石原伸晃幹事長は１０日、名古屋市で開かれた党愛知県連の会合で「独裁政治を愛知で芽生えさせてしまったら、次は東京に来るのではないか」と述べ、大村氏を支援する河村たかし名古屋市長を暗に批判した。

　４日には谷垣禎一総裁もＪＲ名古屋駅前での街頭演説で「重徳氏を全面的に支持する」と強調した。だが、谷垣氏の言う「支持」は、重徳氏を党本部として推薦はできないというメッセージ。

　公明党は対立候補の大村氏を「県本部支持」と決めており、自民党も知事選後をにらんで同氏と一定の関係を維持したい思惑が透ける。

　自民党内で大村氏と同期の衆院議員を中心に「勝手連」的な支援の動きがやまないのも執行部の悩みだ。大島理森副総裁が愛知県入りした同じ６日、菅義偉・元総務相は名古屋市内で大村氏への支持を訴えた。

　河野太郎前幹事長代理も昨年末、大村氏の応援にかけつけた。執行部は除名処分の再審査を請求した大村氏に対し、結論を出していない。

　一方、県連側は政敵の河村氏と組む大村氏に反発を強め、不満の矛先は執行部にも向かう。ある自民党名古屋市議は６日、大島氏に「大村氏を支援する国会議員には怒りを覚える。戻ったら（執行部に）伝えてほしい」と直訴した。

　(毎日新聞 1月11日(火)7時55分配信)





　　　　

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