北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　菅首相「政治運営、問題あり」と官僚排除を転換　　　　

　菅首相は２１日、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役だけでなく、次官・局長らによる調整も容認する方針を示し、「政治主導」の名の下に官僚を排除してきた姿勢を大きく転換した。

　２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）の見直しに続き、政権交代の旗印だった政治主導についても、軌道修正を余儀なくされた格好だ。

　「皆さんとともにいい国をつくろうとしているわけだから、遠慮なく大臣、副大臣、私に対しても意見を言ってほしい」

　菅首相は２１日午前、首相官邸の会議室に顔をそろえた各府省の次官らに対し、終始にこやかな表情で呼びかけた。

　民主党は、野党時代から官僚主導の政策立案や調整を厳しく批判してきた。０９年のマニフェストでは、「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」と明記。これを受け、鳩山政権は次官会議の廃止や政務三役会議の設置など官僚排除を推進した。

　しかし、省庁をまたぐ重要政策の調整を担ってきた次官会議の廃止は、行政の混乱を招いた。鳩山政権下で提出された国家公務員法等改正案や郵政改革法案は、閣僚の一部が閣議決定直前に異論を唱え、決定が延期された。政務三役会議で決まったことが官僚に知らされないという弊害も各省で次々と表面化していた。

　菅首相は２１日の訓示で、「次官と政治家が積極的な協力関係を築いてほしい。現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。政治家も『自分たちだけで大丈夫』では、物事が進まないことも理解している」と述べ、従来の「政治主導」の非を認めた。

(読売新聞 1月22日(土)17時45分配信)





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　　　　　民主予算委員「親小沢」外し、適材適所というが…

　民主党国会対策委員会は２１日、通常国会召集を前に、新しい衆院の常任・特別委員会の委員を決定した。

　予算委では、小沢一郎元代表に近いとされる委員の多くが差し替えられた。国対幹部は「適材適所で配置した」としているが、小沢氏の証人喚問を視野に入れた人事とみられており、小沢氏を支持するグループは反発を強めている。

　委員会人事を巡り、民主党国対は全衆院議員を対象に、希望調査を行ったが、小沢氏の国会招致と関連する予算委と政治倫理審査会（政倫審）については、希望を受け付けなかった。

　委員長を含め５０人の予算委で民主党議員は３２人を占めているが、今回、小沢氏に近い岡島一正、川島智太郎、三宅雪子、川内博史各氏を含む２１人が差し替えとなった。

　一方、政倫審では小沢氏に近い議員も留任しており、小沢氏の招致議決を執行部が断念した影響との見方が強い。差し替えられた一人、川内氏は２１日、記者団に「非常に残念。権限を持っている側に差配されてしまった」と不満げに語った。

(2011年1月22日(土)17時27分配信　読売新聞)




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　　　　　与謝野、庶民犠牲に赤字対策　
　　　　　　　　　　　働け！増税だ！年金はやらん！　

　消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。

　ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。
　内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。

　このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。

　日本の財政は、先進国で最悪の水準にあり、高齢化の進展で社会保障費は自然増だけで毎年１兆円以上膨らみ続ける。このため、悲観的なシナリオの場合、２０年度単年度の赤字が２３兆２０００億円となる計算だ。

　この２３兆円の赤字をゼロにするためには、消費税換算で９％程度の税率引き上げが必要となり、消費税率１０％台は避けられない。

　そういったなか、菅政権で税と社会保障の一体改革を担当する与謝野氏が、２１日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「人生９０年を前提とした場合、定年の延長と同時に、年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。

　自営業者などが加入する国民年金は、支給開始が６５歳。厚生年金と共済年金は定額部分（基礎年金に相当）の支給開始は０１年度以降、段階的に引き上げられており、男性は１３年度から、女性も１８年度にいずれも６５歳になる。

　この引き上げに対しても、国民からは批判が相次いでいるが、それをさらに引き上げるという“与謝野発言”のインパクトは大きい。

　２２日未明、与謝野氏は報道各社に「中長期の日本のビジョンとして述べたもので、当面の改革において年金支給の開始年齢の延長を検討する旨を述べたものではまったくない」と釈明した。だが、消費税と社会保障の一体改革を担当する大臣の発言だけに波紋は収まりそうもない。

(2011年1月22日(土)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　都知事選ズッコケ
　　　　　“逃げ菅”　蓮舫留任でタマ見当たらず

　菅直人首相（６４）が、東京都知事選（４月１０日投開票）について、独自候補の擁立にこだわらないとの意向を示した。自身のおひざ元なのに、このところの地方選の連戦連敗を受けて、早々の逃げ宣言か。

　一方、現職の石原慎太郎知事（７８）は橋下徹・大阪府知事（４１）を“指名”して煙に巻く。ギリギリの化かし合いが続きそうだ。

　２１日に民主党本部で行われた、統一地方選対策本部の初会合に臨んだ菅首相（本部長）は、いきなり参加者をズッコケさせた。

　「独自候補を出すか、誰かが出した人に乗るのかを含めて、対立軸を出さなければならない」とあいさつした。対立軸といえば聞こえはいいが、政権与党でありながら独自候補を立てられなければ、明らかに大失態。そんな場合の、逃げ道を用意したのだ。

　実際、逆風にあえぐ民主党は、石原知事が出馬した場合の「勝てる候補」が見当たらず、擁立が難航している。蓮舫行政刷新担当相（４３）が一時、意欲を見せたが、先の内閣改造で留任したことで、可能性が低くなった。

　一方、４期目の出馬が注目される石原知事は同日の定例会見で、来月８日に開会予定の都議会前の進退表明について聞かれ、「ああ、もうその話はいいって」と回答。重ねて問われると、「あえて、お答えいたしません！　聞かれるたんびにストレスがたまってかなわない」と気色ばんだ。

　この後、橋下府知事が「大阪都構想に賛同する人に都知事になってほしい」と言ったことを聞かれると、「それは、橋下君、東京（都知事選）で出た方がいいんじゃないか」と言い放った。

　石原知事は、最後の最後に出馬表明して当選をさらう「後出しじゃんけん」を得意とするだけに、出馬するとしても表明は告示日直前となりそう。宮崎県知事を２０日に退任したばかりの東国原英夫氏（５３）も、意欲を見せるだけで明言は避けている。

(2011年1月22日(土)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　B型肝炎訴訟、全面和解へ
　　　　　＝原告団が地裁案受け入れ－救済規模は過去最大　　　

　幼少時の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者や遺族計630人が国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、全国原告団は22日、東京都内で代議員総会を開き、札幌地裁が提示した和解案（所見）の受け入れを決めた。

　国側も受諾する方針を固めており、救済規模が3兆円程度となる過去最大の医療訴訟は近く全面和解が成立する見通しとなった。

　原告、国側双方は2月15日の次回期日で同地裁に意向を伝える。今年度内にも基本合意を締結し、他の9地裁でも同じ枠組みで和解手続きに移ることになる。
　政府・与党は救済費用の財源確保に向け、野党側との協議を進める。

　札幌地裁は今月11日に示した和解案で、症状に応じて患者に3600万～1250万円、無症状の持続感染者（キャリアー）に50万円を支払うよう国に求めた。

　総会には、各地の代議員とオブザーバー参加の原告ら計約50人が出席。救済内容が不十分との意見もあったが、最終的には全員一致で受け入れを決めた。

　原告団は「早期解決のため苦渋の決断ではあるが、基本的には受け入れる」との声明を発表。基本合意については、国による謝罪などを締結の条件としたことを明らかにした。　
(時事通信 1月22日(土)16時18分配信)





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　　　　　＜性犯罪＞前歴者にＧＰＳ携帯　宮城県、条例制定検討へ　　　　

　宮城県の村井嘉浩知事は２２日、強姦（ごうかん）など性犯罪で服役後出所した県内在住者にＧＰＳ（全地球測位システム）を携帯させ、県警が常時監視できる条例制定を検討する方針を固めた。必要に応じてＤＮＡも提出させる。

　法でなく県条例では、前歴者が県外に移動すれば効力が及ばず、常時監視は基本的人権の制限にもつながることから波紋を広げそうだ。

　村井知事は性犯罪対策を話し合う同日午後の有識者懇談会で試案を示し意見を求める。
　試案によると、女性や１３歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た県内居住者が監視対象となる。

　再犯リスクが高いと判断されるとＧＰＳを携帯させられ、県警が常時監視する。ただ、前歴者らが県外に出ると条例は適用されない。

　一方、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたＤＶ加害者にＧＰＳ携帯を義務づけることも検討する。

　ＤＮＡ提出の必要性は県警本部長が判断し知事が決定する。ＤＮＡは県警で保存・管理され、県内の性犯罪の容疑者特定に活用するという。

　条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。１０年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び強制わいせつを含む性犯罪を繰り返す再犯率は１５．６％で「かなり深刻」という。

　県幹部は「条例化への批判は覚悟のうえで取り組む。性犯罪の撲滅には必要な措置だ」としている。

　現行の性犯罪再犯防止策としては、１３歳未満の子供が被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が警察庁に帰住予定地や出所予定日、服役罪名などの情報を提供する制度がある。

　宮城県は性犯罪対策として、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所持」を禁止する条例制定も検討している。【比嘉洋】

(毎日新聞 1月22日(土)12時42分配信)





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　　　　　ジャパネットたかた社長　
　　　　　　　　　CM出演減るも売り上げ変わらず
　　　　　　
　ジャパネットたかたの業績は右肩上がりで、この10年で売上高は約4倍に膨れ上がり、2009年度は1491億円、経常利益は約100億円に達した。

　2010年度の売り上げは1700億円を突破する見込みで、通販業界ではアマゾン、アスクルに次いでトップ3に食い込む。ジャパネットたかた代表取締役の高田明氏に、その秘密を聞いた。

　そんななか、驚くべき証言が出た。高田氏はCM出演を控えているというのに、会社は成長しているというのだ。

　＊　＊　＊
　私の出番はどんどん減らしていて、今は社員MCが中心になっています。私が出なくても売り上げは変わっていないですよ。

　販売経路も時代によって変化し、現在の売り上げの比率はカタログ・チラシが1位で約40％。09年はネットがテレビを抜いて2位になりました。チラシは1回に約4000万枚を全国に配布することもあります。

　とはいえ、弊社のビジネスはメディアミックスの効果を最大限に発揮させることが特徴で、シナジー効果の大きさでいえばテレビは極めて重要な媒体です。テレビを見た人が、その後ネットで買ったり、あるいはチラシを見て改めてじっくり考えてから買っていただくこともあります。

　商品を正しく理解してもらうには、たとえば液晶テレビならサイズが32型というだけでなく、「横何センチ、縦何センチ」という情報も伝えます。そうすればメジャーで測って部屋に設置できるかどうか判断できますよね。

　最近のヒット商品に「腹筋ができる座イス」がありますが、「メタボ解消に運動しましょう」ではなく、「これならテレビを観ながら、気が向いた時に10回ぐらい腹筋できますよ」と、使い方も含めて説明しています。

　これで大きく成功したのが、ICレコーダーです。ICレコーダーを買うのはビジネスマンが中心でしたが、共働きのお母さんに向けて「お子さんに声で伝言を残すと喜ばれますよ」あるいは、お年寄りに向けて「病院に行ってお医者さんや薬剤師さんから話を聞く時に、録音しておけば忘れずにすみますよ」と、新たな使い方を提案することで、市場が何倍にも拡大しました。

　　●聞き手・清水典之（ジャーナリスト）※SAPIO2011年1月26日号
(2011年1月22日(土)10時0分配信　NEWSポストセブン)





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　　　　　日本の二重被爆者を嘲笑＝BBCテレビ、謝罪―英　　　　

　【ロンドン時事】
　英BBCテレビのお笑いクイズ番組で、広島と長崎で被爆した「二重被爆者」の故山口彊さんを「世界一運が悪い男」などと笑いの種にしていたことが21日までに分かった。BBCは在英日本大使館の抗議を受け、謝罪した。
　
　この番組は昨年12月に放映された。山口さんが出張先の広島で被爆し、長崎に戻るとまた原爆が投下されたと司会者が述べると、スタジオの芸能人や観客が爆笑したという。

　番組を見た在英邦人が日本大使館に連絡し、大使館が抗議した。番組プロデューサーから、山口さんを笑いものにする意図はなかったなどと釈明、おわびする手紙が届いた。　

(時事通信 1月22日(土)8時55分配信)






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　　　　　有料老人ホーム、入居一時金の返還義務づけへ　　　　　

　厚生労働省は２１日、有料老人ホームに入居した高齢者らが短期間で解約して退去する場合、事業者に対し、入居一時金の返還を法律で義務づけることを決めた。

　返還を巡る苦情が多いことから、入居者保護を強化するのが狙い。通常国会に老人福祉法の改正案を提出し、来年４月から実施する方針だ。

　有料老人ホームに入居する際は、家賃の前払い相当分として、数百万～数千万円の一時金を支払うことが多い。だが、サービスの質が悪かったり生活に慣れなかったりして、短期間で中途解約するケースも少なくない。

　このため、現行制度では、契約を結んでからおおむね９０日以内の解約なら、一時金の全額を返還するよう、国の指導指針や都道府県の指導方針で定めている。

　「９０日ルール」と呼ばれるもので、解約日までの利用料や清掃などの原状回復費用を適正に差し引くことは認め、それを契約書などに明示することを求めている。

(読売新聞 1月22日(土)3時17分配信)





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　　　　　　●第４回かみのくに食遊祭●

　　　日時：平成２３年１月２３日（日）１０：００～１４：００
　　　場所：上ノ国町民体育館

　上ノ国町で獲れた海の幸、山の幸が自慢の料理に変身する食の祭典で、
　平成２３年は１月２３日（日）に開催されます。

　「我が家・我が企業のうまい物コンテスト」、
　「お楽しみ抽選会」といった会場を熱くするイベントも用意されています。

　出店事業者（予定）は下記の通りです。

　　○出店事業者一覧
　・焼肉れすとらん 楽園　「韓国風辛味鍋」
　・焼き鳥ちゃんこ 千代の国　「ホルモンキムチちゃんこ鍋」
　・定食と居酒屋の店 ふくはら　「きりたんぽ鍋」
　・イタメシ屋 チャオ！　「スープパスタ、生ビール」
　・レストラン もんじゅ　「フルーツポーク豆乳鍋」
　・（有）ささなみ　「アワビ飯、フルーツポーク豚汁」
　・居酒屋 美里　「牛筋の黒胡椒煮込み」
　・居酒屋 でん　「もつ鍋」
　・たんぽぽ会　「かたこもち、切りもち、赤飯、漬物」
　・JA上ノ国支店女性部　「おしる粉」
　・ばっけの会　「大福、かたこもち、切りもち」
　・食事処 宮寿司　「豚豚鍋」
　・居酒屋 友矢　「平目のすりみ汁」
　・幸村屋　「すり身汁、ホッケ味噌漬け、ホッケおつまみ」
　・手づくりサークル りんか　「かたこもち、手作り味噌、漬け物」
　・古館漁業部　「カニの味噌汁」
　・チャイニーズレストラン 美華　「ソーランちまき、炙りいかめし」
　・ささなみ精肉店　「もつ鍋」
　・うめ津「くじら汁、炊き込みご飯、焼き鳥弁当」

　　○実施イベント
　　◆我が家・我が企業のうまいものコンテスト　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０：１０～
　　上ノ国の地場産品を使った新料理の王座決定！
　　今年は一般人も参加できます！！
　　※ 昨年最優秀賞　「ホッケの切り込み」（食彩工房さん）
　　◆お楽しみ抽選会　１２：３０～
　　抽選券を受付の投票箱に入れるだけ！
　　豪華賞品ゲットのチャンス！！


　　●お問い合わせ●食遊祭実行委員会（上ノ国町商工会内）
　　ＴＥＬ　０１３９－５５－２１２１





　　　

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　　　　　通常国会中の解散目標　
　　　　　　　　　　　自民　小沢氏喚問、野党ばらつき　

　自民党の谷垣禎一総裁、中曽根弘文参院議員会長ら執行部は２１日、都内で会談し、２４日召集の通常国会の会期中に菅直人政権を衆院解散・総選挙に追い込む方針を確認した。

　審議を通じて、平成２３年度予算案と２１年の民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の矛盾点を追及するほか、藤井裕久官房副長官が旧自由党幹事長時代に支出された１５億円の同党組織活動費など「政治とカネ」の問題、自民党の比例代表で当選した与謝野馨経済財政担当相の政治責任をただす。

　また、野党７党の国対委員長は２１日会談し、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について、来週中に与野党の幹事長会談で民主党の岡田克也幹事長から説明を求めることで一致し、同党に申し入れた。

　ただ、会談では６党が小沢氏の証人喚問を求めたのに対し、社民党が慎重姿勢を崩さず、民主党への申し入れには盛り込めなかった。

　社民党は民主党に接近する兆候があり、１９日には両党の幹事長・国対委員長協議が開かれた。自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に「社民党は必ずしも野党とは言い切れない。今後、野党国対の持ち方を相談しなければいけない」と不快感を示した。

(2011年1月22日(土)8時0分配信　産経新聞)





　　　

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　　　　　【視点】中国人船長釈放　「官邸の忖度」説明必要　

　法令を順守すべき海上保安官が「非公開」とされた中国漁船の衝突映像を流出させた行為は、「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった」という“義”があったとしても、許されるものではない。

　ただ、中国人船長の釈放に至る不自然な経緯が、流出事件を含む一連の混乱を招いたのは確かだ。

　検察当局が「日中関係も考慮」し、船長起訴の方針から一転、法と証拠以外の判断で処分を変えたことは国民の不信という禍根を残した。

　政治判断ともとれる釈放について、法務・検察の現場からも「（上層部が）官邸の意向を忖度（そんたく）したのは間違いない」との批判があった。

　「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に指揮権を発動させたほうがよかった」と唇をかむ検事の姿も目にした。

　船長が釈放され帰国した時点で事実上、起訴の可能性はなくなった。元保安官が流出させた映像が「非公開」とされた根拠は、刑事訴訟法で初公判前の証拠開示を禁じていたからだが、起訴がなければ初公判もない。根拠は失われていたともいえる。

　船長を釈放しながら、元保安官にだけ刑事罰を問うのは「不公平だ」という国民世論もある。検察首脳は「われわれも常に世論を意識している」と明かした。

　船長の釈放後４カ月間もたって、わざわざ元保安官と船長の処分発表を合わせた背景には、世論へのアピールがあったとみられる。

　今も混乱の発端となった船長釈放への「官邸の忖度」ははっきりしない。首相は「検察の判断」と強調するが、世論調査で国民の８割以上が「政府の関与があった」とみている。検察当局は改めて釈放の経緯を説明することが“義”であり、信頼回復への一歩になるのではないか。（大竹直樹）

(2011年1月22日(土)8時0分配信　産経新聞)　




　　　

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　　　生活保護、最多の３兆円超　
　　　　　　　　　　　　　　０９年度、失業者が急増　


　２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。

　生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。

　年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。

　指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。

　厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」（保護課担当者）という。

　地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、１９５０年の制度創設以来の大幅改正となる。

　■自治体の財政「火の車」　支出は都市部に集中

　増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の６割にあたる１兆９千億円が０９年度に支出された。
今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。

　０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。

　指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３～５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。

　市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。

　国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。（諸麦美紀、永田豊隆）

(asahi.com 2011年1月22日3時6分)




　　　

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　日本国の外相でなく、アメリカ政府の代弁者前川外相???　
　　　　もう「思いやり予算」と言いません　前原外相が宣言

　「これからは『思いやり予算』という言葉は使わない。お互いの戦略的観点に基づくものだと、ここに宣言したい」。前原誠司外相は２１日、外務省でルース駐日米大使と在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定案に署名した際、記者団を前にそう表明した。

　前原氏は同日の記者会見で「米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担することが、日本の国益、両国の国益に資する戦略的な判断だ」などと説明。思いやり予算という言葉は「ずれている」と語った。

　「思いやり予算」という呼び方は、１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処すべき問題」と述べたことがきっかけで定着。かねて米側に「もっとふさわしい呼び方に」（アメンド首席国務次官補代理）との声があった。

　英語では「ホスト・ネーション・サポート」。前原氏は会見で「和訳すれば『接受国支援』になるが、漢字が五つでなかなか難しい」として「ホスト・ネーション・サポートをぜひ使って頂きたい」と呼びかけた。（鶴岡正寛）

　(asahi.com 2011年1月22日0時0分)






　　　

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　　　　　＜与謝野経財相＞「年金支給年齢引き上げも検討」と発言　　　　　　　　

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。

　与謝野氏は６月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。

　与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。

　現在、国民年金の支給開始年齢は６５歳。厚生年金は段階的に支給開始年齢が引き上げられており、基礎年金部分で男性は１３年度、女性は１８年度から６５歳からの支給となる。

　与謝野氏は会議後、「支給開始年齢の延長検討は、中長期の日本のビジョンとして述べたもので、一体改革で検討する旨を述べたものでは全くない」とのコメントを発表した。【谷川貴史、高橋昌紀】

(毎日新聞 1月21日(金)21時21分配信)





　　　

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　　　　　 ＜民主党＞予算委の委員　「小沢系」１３人が５人に激減　　　　　

　民主党は２１日、通常国会召集を２４日に控え、衆院常任・特別委員会の委員人事を決定した。予算委員会は同党委員３２人のうち、これまで小沢一郎元代表に近い委員が１３人だったが、大幅入れ替えで５人に減少。証人喚問の舞台となる予算委を非小沢系で固め、小沢氏側をけん制する狙いがあるとみられる。

　人事は、安住淳国対委員長が体制強化のため行った。事前に党所属議員全員に希望先を聞いたが、予算委と政治倫理審査会（政倫審）は除外し、執行部判断で人選した。

　予算委の小沢氏系１３人のうち、川内博史氏ら１２人は１８日、連名で「辞任する意向はない」との文書を提出していたが、１人を除き降板が決まった。小沢氏系では新たに仲野博子氏ら３人が加わったが総勢は５人となった。

　小沢氏系の森ゆうこ参院議員は２１日、岡田克也幹事長に「小沢氏招致への執着が党内の亀裂を大きくしている」との抗議文を提出。

　小沢氏系と鳩山由紀夫前首相のグループも同日会合を開き、「裁判所を超えたことはできない」と離党勧告を検討する執行部をけん制する意見が出た。

　鳩山氏は「一足飛びに証人喚問という議論になるのか。私はそうは思わない」と慎重な対応を求めた。【葛西大博、横田愛】

(毎日新聞 1月21日(金)21時3分配信)






　　　

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