北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

　　　　　竹原流改革に初日から決別宣言…阿久根新市長　　　

　鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、竹原信一前市長（５１）を破って初当選した西平良将市長（３７）は１７日、竹原氏が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）を解任するなど、初日から「竹原流改革」との決別を明確に打ち出した。

　また、西平市長は記者会見で、竹原氏が行った職員のボーナスの半減や議員報酬の日当制の専決処分について、「議会が開催されていない中での専決であり、違法性がある」と指摘した。

　そのうえで、職員のボーナスは「さかのぼって支給はしないが、次回から元に戻す」、議員報酬の日当制は「現状維持と考えているが、議会の方から案が出れば検討したい」との考えを示した。

(読売新聞 1月17日(月)21時13分配信)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　＜農産物＞国際価格が高騰
　　　　　　　　　　食卓を直撃…食料危機、再燃か　　　　　　　

　農産物の国際価格が高騰し、世界の食卓を直撃し始めた。新興国の需要増大や異常気象、農産物市場への投機資金流入が要因で、国連食糧農業機関が算出する主要食料価格指数は昨年１２月に過去最高を更新した。

　とりわけ高騰が目立つ新興・途上国では国民に不満が広がっており、高騰が続けば、途上国中心に暴動が広がった０８年の食料危機のような事態の再来につながりかねない。

　　◇新興・途上国では市民の不満噴出
　中国・上海の主婦（５５）は豆腐の値上がりを嘆く。「数カ月前は１パック１．６元（約２０円）だったのが、今は２元。毎日食べるから家計に響くわ」。上海の出版社に勤める女性（３０）も「１キロ４元だったコメは１．５倍の６元。もう元には戻らないんでしょうね」とこぼす。

　高成長を続ける中国では、インフレ圧力も強く、昨年１１月の消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は５．１％と政府目標の３％を大きく上回った。このうち食品価格は１１．７％も上昇。

　国民の不満が募る中、温家宝首相は昨年末にラジオで「政府は２億トンの穀物を備蓄している」と呼びかけた。政府は、野菜運搬トラックの高速道路料金を免除するなど物価抑制に躍起だ。

　インドではカレーに欠かせないタマネギの価格が昨年末、１週間で２倍以上に急騰。国民の批判が高まり、政府は補助金を出して価格を抑制するなどの対策に乗り出した。

　アフリカはより深刻だ。アルジェリアでは、砂糖や食用油などの価格が２カ月で約２倍に急騰。高失業率と相まって国民の怒りがエスカレートし、５日に始まった暴動では少なくとも５人が死亡した。

　事態打開のため、政府は８日、砂糖と食用油の価格の約４０％引き下げを決めた。チュニジアでは食料高騰へのデモが激化、１４日に独裁政権が崩壊した。

　０８年に世界３０カ国以上で暴動が発生したのに比べると、混乱はまだ小規模だが、国連食糧農業機関のエコノミスト、アブドルレザ・アバシアン氏は「食料価格はさらに上昇する余地があり、危険な領域に突入しつつある」と警告を発している。

　穀物や乳製品などの国際価格を指数化した主要食料価格指数（０２～０４年の平均が１００）は昨年１２月に２１４．７ポイントと半年間で３２％も上昇。０８年６月（２１３．５ポイント）を２年半ぶりに上回り、過去最高を更新した。

　小麦、大豆などの穀物は０８年につけた史上最高値に迫り、約３０年ぶりの高値となった砂糖などが指数を押し上げた。指数に組み込まれていないが、コーヒー豆も歴史的な高値圏にある。

　価格高騰の要因の一つに、新興国の食料需要の大幅拡大がある。砂糖は、新興国で菓子向けなどの需要が増加。砂糖消費量は中国とインドで５年前と比べ３割、ブラジルで１５％増えた。

　また、世界的な異常気象も影響。ロシアは昨年８月、干ばつで不作の小麦輸出を停止した。年末には洪水でオーストラリアの小麦生産が打撃を受けた。米国の金融緩和で、今後も値上がりが見込める農産物市場に投機資金が流れ込んでいることも相場上昇に拍車をかける。【行友弥、上海・鈴木玲子、ニューデリー杉尾直哉、カイロ和田浩明】

　　◇「値上げどこまで」…国内メーカー苦慮
　食料価格の高騰は日本にも波及してきている。キーコーヒーは３月から、家庭向けのコーヒー豆やレギュラーコーヒーなどの出荷価格を平均１５％前後引き上げる。値上げは０６年４月以来、約５年ぶり。

　日清オイリオとＪ－オイルミルズは、大豆と菜種価格の高騰を受け、食用油の出荷価格を今月分から１５％程度値上げした。両社とも家庭用が１キロあたり３０円程度の値上げ。円高は輸入品の価格を低下させるが、「原料価格高騰の影響は、円高効果をはるかに上回る」（日清オイリオ）という。

　三井製糖も砂糖の出荷価格を昨年１０月に１キロあたり６円、１１月には同７円と立て続けに値上げした。

　だが、景気停滞で家計が厳しい中、値上げは消費者の買い控えを招きかねない。味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）はレギュラーコーヒー２商品について価格は据え置く代わりに２月１７日出荷分から内容量を３０グラム減らし３２０グラムにする。

　同社は「デフレで値上げは受け入れられにくい」と「苦肉の策」を説明する。食品メーカーや小売り各社が値上げを控えると、収益が圧迫され、業績が悪化しかねない。【太田圭介、谷多由】

　(毎日新聞 1月17日(月)21時10分配信)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　小沢氏、聴取拒否の方向
　　　　　＝18日に正式回答－近く強制起訴へ・陸山会事件　　　

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士からの聴取要請に対し、小沢氏側は17日、拒否する方向で最終調整した。

　18日にも文書で正式回答する見通し。小沢氏側関係者が明らかにした。
　拒否回答を受けた場合、指定弁護士は、早ければ今週後半にも小沢氏を強制起訴するとみられる。

　小沢氏側関係者によると、指定弁護士の聴取要請に、小沢氏の弁護団は聴取したい内容や弁護人の同席を認めるかどうかについて質問状を提出。

　指定弁護士はこれに対し、詳しい聴取内容は明かさなかったが、1人であれば弁護人の立ち会いは拒絶しないと回答した。

　小沢氏は14日に弁護団と協議した際には、弁護人が同席すれば聴取に応じても構わないとの意向を示したが、17日に弁護団が拒否する方向を伝え、小沢氏も了承したとみられる。

　小沢氏はこれまで、東京地検特捜部から4回にわたり任意の事情聴取を受け、一貫して政治資金収支報告書の虚偽記載への関与を否認していた。　

(時事通信 1月17日(月)21時3分配信)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　「どうぞ４人でやりなさい」鳩山前首相が不満　　　

　　【ニューデリー＝今井隆】
　民主党の鳩山前首相が菅首相に対する不満を募らせている。

　１６日夜（日本時間１６日深夜）には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「４人組主導」と指摘されていることについて、「（首相は）挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ４人でやりなさい』という気持ちだ」と言い捨てた。

　特に、枝野氏起用については「（昨年の）参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか」と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない」と断じた。

(読売新聞 1月17日(月)17時53分配信)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。



  

　　　　　消費増税、１１年度中に法整備＝藤井氏
　　　　　―官房長官は慎重姿勢　　　　　　　　

　藤井裕久官房副長官は１７日のＴＢＳテレビ番組で、２０１１年度までの消費税増税方針を盛り込んだ０９年度税制改正法について、「これは既に法律なので、与野党とも忠実に従わないといけない」と述べ、順守すべきだとの考えを示した。

　一方、枝野幸男官房長官は税率引き上げ方針を早期に打ち出すことに慎重な姿勢を強調。政府内で温度差が浮き彫りとなった。

　麻生政権当時の０９年に成立した税制改正法は、消費税を含む税制抜本改革を行うため、付則で「経済状況の好転」を前提に「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と定めた。

　藤井副長官の発言は、１１年度中の法整備を実現するため、与野党協議で合意を急ぐべきだとの考えを示したものだ。　

(2011年1月17日（月）20:03 時事通信社)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　[仙谷代表代行]国民にお願いせねば
　　　　　…消費税見直し必至？
　　
　民主党の仙谷由人代表代行は１７日、テレビ朝日の番組に出演し、税と社会保障の一体改革について「税収が４０兆円、借金が４４兆円の予算が続くはずがない。社会保障の基盤を作るために、消費税であれ何であれ、税収増を国民にお願いせねばならない」と述べ、将来的な消費税率の見直しは不可欠との認識を示した。

　仙谷氏は民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）にもふれ、「麻生内閣が組んだ（０９年度予算と）同じ４６兆円の税収の前提で組んだ。前提が違うから、マニフェスト教条主義みたいなことをやっても破綻するだけだ」と述べ、財源に応じた修正を検討すべきだとの認識を表明した。

　一方、内閣改造での官房長官退任に関しては「本当に自由になった。大変晴れ晴れとした気分だ」と述べ、重責からの解放を手放しで喜んでみせた。その上で、対立の続いた野党やメディアに対し「レッテルをはり、こきおろすことに専念しては何も生まれない」と注文。「国民のレベルは低くないが、メディアと議員のレベルが高くない」と批判した。

　仙谷氏はこの後、首相官邸で内閣官房職員に退任のあいさつを行い、「日本の政治がもう少し質の高いものになるよう、私なりのやり方で頑張る」と話した。【横田愛、影山哲也】

(2011年01月17日19時55分 毎日新聞 )





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　小沢氏招致
　　　　　週内に議決＝野党拒否で単独採決へ―民主　　　　　　

　民主党の岡田克也幹事長は１７日午後の記者会見で、小沢一郎元代表の国会招致問題について「今週中に（衆院政治倫理審査会で）議決する準備を進めなければならなくなってきた」と述べ、小沢氏が政倫審に正式に申し出なければ、週内に議決に踏み切る方針を表明した。

　野党側は、小沢氏が出席する見通しが立たない中での議決には反対しており、民主党単独での採決となる見通しだ。

　小沢氏は、執行部から求められていた１４日までの審査申し出を行わなかった。岡田氏は会見で「ご自身で（政倫審に）申し立てた方がいい」と指摘、引き続き自発的な出席を促す考えも示した。

　ただ、小沢氏は、政治資金規正法違反事件で月内にも強制起訴される見通しで、党内には裁判対策を理由に、小沢氏が国会招致を拒むとの見方が広がっている。

　一方、民主党国対委員長に就任する安住淳防衛副大臣は１７日午後、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、２４日の通常国会召集前の議決に協力を要請。しかし、逢沢氏は「小沢氏が出てくるか分からず、議決の意味がない」と拒否した。　

(2011年1月17日（月）18:03 時事通信社)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　内閣支持率、微増２８％　
　　　　　　「改造評価せず」５２％　本社・ＦＮＮ合同世論調査

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は２８・３％と、前回調査（昨年１２月１１、１２日実施）から４・７ポイント上昇した。不支持率は６・１ポイント減少して５３・５％となったが、依然として支持率を大きく上回っている。

　菅首相が断行した内閣改造と党役員人事については「評価する」２７・５％に対し、「評価しない」が５２・７％と過半数で、改造効果は限定的なものにとどまった。

　菅首相の指導力を８３・３％が「評価しない」と答え、「評価する」はわずか８・９％。政権発足以来の実績についても７５・１％が評価せず、評価したのは１３・２％止まりだった。

　内閣改造については、改造前より期待できるとしたのは４４・６％で、期待できないの４６・９％と拮抗（きっこう）。菅首相が新内閣を「最強の態勢」と表現したことには７８・５％が同意せず、「ねじれ国会」を乗り切れる可能性にも７７・３％が否定的だった。

　仙谷由人前官房長官を交代させたことは、６５・８％が「適切」と回答した。また、たちあがれ日本を離党して経済財政担当相に就任した与謝野馨氏について「期待できる」は４２・４％、「期待できない」は４７・３％で、否定的な見方が上回った。

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致など、「政治とカネ」問題への政権の対応は、「評価する」の２６・４％に対し、「評価しない」が６６・０％と多数を占めた。ただ、改造内閣で「脱小沢」路線を継続したことは６０・３％が肯定的に評価。

　小沢氏が強制起訴された場合の進退については、「議員辞職すべきだ」が６２・２％、「離党すべきだ」が２２・０％で、小沢氏への厳しい視線が浮き彫りになった。

　菅首相が消費税など税制・社会保障の一体改革に関する超党派協議を野党に呼びかけていることについては「評価する」４２・１％、「評価しない」４３・４％と見解が分かれた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みは４３・０％が評価し、評価しないの３５・６％を上回った。

(2011年1月17日(月)17時0分配信　産経新聞　)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　ＴＰＰにらみ　全農が丸紅と戦略提携　

　丸紅は１７日、全国農業協同組合連合会（全農）とコメの集荷や販売、輸出などで戦略提携すると発表した。丸紅の持つスーパーやコメ卸向けの販売網を活用することで、共同で付加価値の高い精米したコメの販売量を拡大する。

　全農がコメの分野で民間企業と大規模に提携するのは初めて。農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論が高まる中で、貿易自由化に反対一辺倒だった全農も方針転換し、民間企業と手を組むことで活路を見いだす決断をしたとみられる。

　今後は精米設備を含め保有施設の再編なども迫られそうだ。

　丸紅はグループのダイエーなどスーパーやコメ卸などの流通網を活用し、全国に約３０カ所の全農の精米設備の稼働率向上を支援する。また、消費者ニーズに合わせたコメの商品開発なども提案したい考え。

　全農が集荷する３００万トンのコメのうち、精米したコメ販売はわずか８０万トンにとどまる。丸紅とあわせた精米したコメの販売量を現在の９２万トンから３年後に１５０万トンに引き上げる計画だ。

　さらに、丸紅は、中国最大の流通集団の百聯集団との合弁会社などを通じて輸出を拡大する計画で、同日会見した丸紅の食料分野を統括する岡田大介常務は「輸出は日本農業の閉塞感を打破できる大きな挑戦になる」と強調した。」

　(産経新聞 1月17日(月)17時39分配信)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　阿久根の新市長、専決で選任の副市長を解任　　


　鹿児島県阿久根市の出直し市長選で初当選した西平良将市長（３７）は１７日、竹原信一前市長（５１）が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）を解任した。

　仙波氏は元愛媛県警巡査部長。昨年７月、副市長に選任された。解任の辞令を受けて記者会見した仙波氏は、「竹原氏は素晴らしい市長だったと今でも思っている。誤解されている点をフォローするために来たが、住民投票、今回の落選と十分な補佐が出来なかった。これからは阿久根に残って行政改革の行方を見届けたい」と述べた。

(読売新聞 1月17日(月)15時41分配信)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　景気判断、７地域が下方修正　日銀の地域経済報告　　

　日銀は１７日、３カ月に１度の地域経済報告（さくらリポート）をまとめ、全国９地域のうち関東甲信越、東海など７地域で景気判断を下方修正した。

　ＩＴ（情報技術）関連の在庫調整や海外経済の減速による輸出の弱まりのほか、エコカー補助金など制度変更に伴う駆け込み需要の反動減が主因だ。東北、九州・沖縄の２地域は横ばいだった。

　前回（２０１０年１０月）のリポートでは、下方修正は関東甲信越など３地域だったが、生産活動の弱まりを指摘する地域が広がった。景気判断が「横ばい」から「下方修正」に変更された近畿は、「緩やかな回復基調にあるものの、このところ足踏み状態となっている」と報告した。

(産経新聞 1月17日(月)14時58分配信)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　「自白迫られた」石川議員ら手紙…陸山会事件　　　

　小沢一郎・民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）（起訴）ら元秘書２人が、逮捕後の取り調べで、検事から自白を迫られたという趣旨の手紙を、勾留中に弁護士に送っていたことが分かった。

　弁護側は５日、東京地裁に手紙を証拠申請した。

　石川被告らの弁護士によると、石川被告は手紙で、検事から「（虚偽記入の）判断を単独でできるわけがない」「このままだと保釈されない」と迫られたと主張。

　池田光智被告（３３）（同）も弁護士に同様の手紙を送っており、弁護側は捜査段階の供述に任意性がないことを示す証拠としている。

　石川被告側は、石川被告が検察審査会の小沢氏に対する起訴相当議決後の再聴取の模様を録音した記録に基づき、「検事に供述を誘導された」と主張しているが、近く小沢氏を強制起訴する指定弁護士の大室俊三弁護士は１７日、「あれだけの立場の人が誘導されたとは思わない」と述べた。

(読売新聞 1月17日(月)14時34分配信)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　ラニーニャが厳寒もたらす…今後も継続予想　　　

　太平洋赤道付近の海水温が下がる「ラニーニャ現象」が続き、日本に厳しい寒さをもたらしている。

　春まで終息しない見通しで、気象庁は、西日本を中心に厳冬が続くと予想している。

　ラニーニャが発生すると、温かい海水が太平洋の西側に寄せられ、インドネシア近海で海水の蒸発が盛んになり、上昇気流の勢いが増す。

　その影響で北側に押し上げられた偏西風が日本付近で南側に蛇行し、寒気が北から日本に入りやすくなる。今年は、北極付近から放出される寒気の勢力が強いという。

　昨夏の猛暑で日本海の水温が高く蒸発量が多いのも、日本海側に大雪をもたらす要因となった。

　今回のラニーニャは昨夏に生じ、日本の猛暑の原因にもなった。例年に比べて強く、その影響はオーストラリアにも及び、東部地区で豪雨に見舞われた。

(2011年1月17日（月）13:07 読売新聞)






　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　２人ともびっくり…ライバルが大臣引き継ぎ
　　　　　　　
　菅内閣の再改造で交代した新旧閣僚の事務引き継ぎが１７日午前に行われた。

　内閣府では、与謝野経済財政相が前任の海江田経済産業相を迎えた。両氏は衆院東京１区で議席を争ったライバル同士で、与謝野氏は緊張した表情で海江田氏を待ち、握手の後、引き継ぎを始めた。

　海江田氏は「国民の経済向上にくれぐれもよろしく」と激励。与謝野氏は、海江田氏と引き継ぎをすることになった感想を記者団に問われ、「２人ともびっくりしたところだ」とぎこちなく答えた。

(2011年1月17日(月)13時7分配信　読売新聞)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　平成の議席泥棒…石原幹事長が与謝野氏批判　　　　　

　自民党の石原幹事長は１７日午前、党本部で記者団に、与謝野経済財政相について、「議員辞職を求めていく。（党内では）『平成の議席泥棒』とも言われている。（入閣するなら）民間人になるのが最低限のモラルだ」と述べ、自民党を除名され、民主党政権に入った与謝野氏を批判した。

　菅首相が呼びかけている社会保障と税制の抜本改革に向けた超党派協議については、「門戸を閉ざしているわけではない」と語った。

　ただ、「増税に民主党でコンセンサス（党内合意）が無い。どういう案をまとめるのか見てからの判断になる」と述べ、政府・与党が具体的な改革案を提示することが前提になるとする考えを改めて示した。

(2011年1月17日（月）12:11　読売新聞)






　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　結束装う不条理内閣　首相気配り、誕生ケーキ用意　　　　　　　　　

　現職閣僚をして「人生は不条理」と言わしめた菅直人第２次改造内閣。自民党で「税財政の権威」だった与謝野馨経済財政担当相を引き抜くなど数々の「禁じ手」を駆使しただけに不協和音を内包したまま。２４日召集の通常国会で野党の攻勢にどう立ち向かうのか。（船津寛、赤地真志帆）

　１６日のＮＨＫ番組「日曜討論」には主要閣僚が顔をそろえた。一致結束をアピールしたいとの思惑がにじむが、視線は「不条理」発言の主の海江田万里経済産業相と衆院東京１区の宿敵である与謝野氏に集まった。

　海江田氏「与謝野さんと同じ菅内閣の一員として心を一つにして国民のために頑張っていこう。それは本当に今の気持ちです」

　与謝野氏「海江田さんは急に与謝野と聞いておそらくびっくりしただろう。不条理というのは要するにびっくりしたなということを表現されたんだと思う」

　◆隠せぬほころび
　２人は「大人の対応」をしたが、ほころびは隠せない。与謝野氏が税・社会保障の一体改革の与野党協議について「難しい道のりを打開する努力を政権と与党で全力でやるのが誠実な態度だ」と口を挟むと、枝野幸男官房長官は「基本は政党の側でやる。窓口は岡田克也幹事長らにお願いする」と慌てて制止した。

　不穏な空気を感じとったのか。首相は１６日夕、閣僚、与党幹部らを公邸に集め、勉強会を開いた。

　「人生はまったく予測不可能だ。海江田さんと同じ席でこの国のことを語るとは思わなかった…」

　与謝野氏のあいさつに出席者は苦笑した。首相は「日本の危機を乗り越えるため一致団結してやりましょう」と締めくくり、都内のホテルで懇親会を開催。今月中に誕生日を迎える仙谷由人代表代行ら５人にケーキを用意し、全員で歌って祝う気配りを見せた。

　◆野党、与謝野氏標的
　改造内閣の不安定な船出を見て自民党はさっそく対決路線を打ち出した。逢沢一郎国対委員長は「あらゆる努力を傾注し、解散を実現する」と意気込む。

　第一の標的は与謝野氏だ。先の衆院選で自民党比例代表枠で復活当選し、鳩山由紀夫首相（当時）を「平成の脱税王」とこき下ろしながら１年もたたずに政権入り。党幹部は「平成の議席泥棒」と憤慨し、参院の問責決議案提出を視野に入れる。マニフェスト（政権公約）見直しなども徹底追及する構えだ。

　◆もう一つの「爆弾」
　政権には時限爆弾がもう一つ。小沢一郎民主党元代表の強制起訴だ。党執行部は週内にも衆院政治倫理審査会で招致議決に踏み切る方針だが、さらなる対応を迫られる公算が大きい。

　当の小沢氏は１６日、フジテレビ「新報道２００１」に出演。改造人事には「とやかく言う筋合いではない。主権者の国民が判断する」と無関心を装ったが、マニフェスト見直しに話題が及ぶと声色を変えた。

　「選挙で約束したんだから一歩でも二歩でも前進させるべきではないか。党全員が変えるというなら信を問うような大きな問題だ」

　政権交代の立役者は自分だ。たとえ党を追われてもそれは変わらない。そんな自負がにじんだ。

(2011年1月17日（月）08:00 産経新聞)





　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
  

　　　　　土地買収深刻
　　　　　　無警戒さ露呈　中国、ニッポン席巻　　　　

　全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。水源地や森林だけでなく、中国資本が企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。

　背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。

　【木更津】そびえたつ「中華門」
　千葉県木更津市の中心街に６年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。

　「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。
　このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、旧正月となる２月の予約も既に埋まっているという。

　木更津市は平成１６年、水越勇雄市長自らが訪中し、観光ＰＲの「トップセールス」を行った。「手をこまねいていてはいけないと考えた」と水越市長。これを契機に中国からの進出が加速した。

　同市の中国人宿泊客は右肩上がりに増加。ホテルを対象に、中国人宿泊客を取り込むための勉強会も行われている。

　【新潟】「池袋化」の懸念
　新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という２つの「中国問題」が持ち上がっている。

　新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年６月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。しかし、わずか２カ月後の８月に、中国側は移転先として、市立小学校跡地約１万５千平方メートルの売却を市に打診してきた。

　市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。

　１０月に総領事館は突然、別のビルに移転。１１月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。

　名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。

　「新潟にチャイナタウンを作ってはどうか」
　新潟市の中華街構想は、昨年７月、総領事館の開設を記念した地元メディアによる王華総領事と泉田裕彦新潟県知事らの対談の席上、王総領事から持ちかけられた。

　泉田知事は「世界に誇れる中華街があれば新潟の宝物が増える。魅力的な構想だ」と前向きに回答した。

　現在、衰退著しい中心商店街が誘致に名乗りを上げているが、「新潟が（中国人が大量に流入した）東京・池袋のようになる恐れがある」（住民）と、地元には景観や治安上の懸念がくすぶっている。

　今や地方都市は中心市街地や商店街が“シャッター通り”と化し経済の疲弊は深刻。中国浸透の背景には、衰退する地方が中国の進出に飛びつく構図が垣間見える。

　木更津市の水越市長は「中国人観光客は驚くほどお金を落としてくれる。不安は感じない」と話す。

　ただ、景観や治安の面から無警戒な進出を危惧する声もある。任期中の平成１８年に仙台市内で進んでいた「中華街構想」を撤退させた当時の市長、梅原克彦氏は「地方の首長や議員の問題意識の欠如は深刻な問題だ。市民にとって本当に大切なのは街の安全や景観。目先の利益に目がくらんでいる」と警告する。

(産経新聞 1月17日(月)7時57分配信)






　　　　

　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。