北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　原発賠償状況や復興事業、検査院が重点検査へ

　参院決算委員会は２７日、会計検査院に対し、東京電力による原発事故被害者への賠償などの状況と、東日本大震災の復興事業の２点について検査を行うよう要請した。

　これを受け、検査院はこれらの重点的な検査に乗り出す方針。

　参院の発表などによると、東電の検査では賠償のほか、コスト削減や電気料金の値上げを盛り込んだ「総合特別事業計画」の履行状況などが対象となる。

　震災復興の検査では、２０１１年度からの５年間で１９兆円を見込んでいる巨額の復興費について、各事業の実効性などが検査される。

読売新聞 8月27日(月)18時45分配信





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　　　　　　　　バルカン諸国で前例のない大干ばつ、被害額10億ユーロ以上

【AFP＝時事】欧州南東部を襲った前例のない大規模な干ばつで、欧州で最も貧しい地域の1つであるバルカン諸国の農業が深刻な被害を受けている。被害額は合計10億ユーロ（約985億円）を超えると推定されている。

　欧州南東部ではここ1週間、気温が40度を超える酷暑が続いており、大半の地域では雨も全く降っていない。

　この冬、記録的な降雪と寒波に見舞われたボスニアは現在、120年間の観測史上最も暑い夏に苦しんでいる。ボスニア全国農業生産者協会（National Association of Farmers）によれば、干ばつにより同国の農業生産高（約10億ユーロ）は30～40％減少し、被害額はおよそ3億ユーロ（約296億円）に上ると推定されている。果物や牧草のほか、特にトウモロコシへの被害が深刻だという。

　クロアチアの全国農業会議所は、同国での被害額を1億3400万ユーロ（約132億円）以上と見積もっている。

　セルビア政府は、干ばつによる初期被害額を10億ユーロ近くとする速報データを発表した。気温が35度を超えた日が50日を超え、1887年以来最も暑い夏となったセルビアでは24日現在、南西部の人気の観光地ズラティボール（Zlatibor）をはじめ250か所以上で山火事が確認された。

　コソボ商工会議所の予想によれば、同国での今年度の収穫量は例年に比べ20％減となる見込みで、マケドニアもこれと似た状況になると予想されている。食料供給の5割近くを輸入に頼るコソボや隣国のモンテネグロでは、干ばつによる食料価格の高騰も懸念されている。
　
　バルカン諸国を流れるドナウ（Danube）川、サバ（Sava）川、ティサ（Tisa）川といった主要河川は水位が下がっているものの、今のところ船の航行は可能となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

ＡＦＰ＝時事 8月27日(月)12時15分配信





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　　　　　　　　　　　原発住民投票実施に賛成＝浜岡再稼働めぐり―川勝静岡知事

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票の実施について、静岡県の川勝平太知事は27日の定例記者会見で、「できる限り尊重したい。条例が制定されて住民投票がなされる選択肢を優先させて議論を進めたい」と述べ、賛成する意向を明らかにした。

　浜岡原発の再稼働をめぐっては、市民団体が同日夕、賛否を問う住民投票条例の制定を請求する。川勝知事は同請求を受けて、条例制定に賛成する意見書を県議会に提出する方針だ。

時事通信 8月27日(月)16時29分配信




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　　　　　　　　コメ、主食の座危うし…購入額でパンに抜かれる

　農林水産省の調査によると、２０１１年度に国民１人が食べたコメの量は５７・８キロ・グラムで、過去最低を更新した。総務省の家計調査でも２人以上の世帯が１１年に「コメ」を購入した金額は「パン」に初めて抜かれ、長年維持してきた「主食」の地位が揺らいでいる。

　１人あたりのコメの年間消費量は、１９６２年度の１１８・３キロ・グラムをピークに右肩下がりを続け、ここ数年は半分以下の５９キロ・グラム前後に低迷していた。

　１１年のコメの購入額は、前年比４・１％減の２万７４２５円だったのに対し、パンは０・５％増の２万８３２１円と上回った。コメとパンの購入額は、０１年には１万円以上の差があったが、１０年間で逆転した。

　背景には、日本人の食生活やライフスタイルの変化がある。消費者がパンやパスタなどのめん類を食べる機会が増える一方で、「肉などのおかずを多めに食べて、ご飯の量を減らす傾向がある」（農水省幹部）こともコメの消費が落ち込む一因となっている。

読売新聞 8月27日(月)14時33分配信





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　　　　　　　　　＜福島・広野町＞「安全な古里」遠く　学校再開も８割姿なく

　本来の校舎に戻った福島県広野町の小中学校には再開初日の２７日、在籍者のうち約８割の児童生徒の姿がなかった。

　隣のいわき市で親類宅に暮らす中学２年、島村真登（まさと）君（１３）と弟２人も、約３０キロ北の学校へ向かう町のスクールバスには乗らず、母智子さん（４１）の車で市内の学校へ向かった。

　１年半近い避難生活の末、今の学校で友達もできた。一方、町の雰囲気や放射線量が「安全」には程遠い、と智子さんは感じる。古里にはまだ戻れない。【中尾卓英】

　いわき市、同県石川町、東京、埼玉県三郷市……。長男真登君と小学４年の次男泰登（たいと）君（９）、同１年の三男晃登（あきと）君（６）は原発事故後、広野町が開設した避難所や親類宅を転々とした。

　放射線量が毎時０・１マイクロシーベルト台に下がった昨夏、再び、いわき市へ。東京電力広野火力発電所に勤める父充さん（３５）と一つ屋根の下は５カ月ぶりだった。

　昨秋の２学期から市中心部の小中学校に編入した。「おなかが痛くなったこともあったけど、新しい友達がたくさんできた」と晃登君。町が昨年１０月、市内の別の小中学校で間借り授業を始めた際も「また転校があるかも」と思い、移らなかった。真登君は「軟式テニス部も勉強も楽しい」と新しい学校にすっかりなじんでいる。

　同じころ、広野町の緊急時避難準備区域は解除された。町は３月に、いわき市から町内に役場機能を戻し、除染作業も進む。だが今の町内は「異様な雰囲気だ」と子を持つ親たちは口をそろえる。

　昼間は除染作業員、朝夕は原発事故収束の作業員が宿泊施設やコンビニ、飲食店にあふれる。その数は町の人口約５５００人に匹敵。一方で帰還した町民は４４０人しかいない。

　町の放射線量は毎時０．１５～０．３マイクロシーベルトで、郡山市や福島市よりも低い。だが智子さんは、学校再開説明会での質疑応答が頭を離れない。

　身重の妻を抱える男性が「だれが安全と保証できるのか」と尋ねると、内閣府原子力災害対策本部担当者の答えは「安全だと考えています」。線量計を常に持ち歩く智子さんは思った。「『安全です』ではなかった。自分で守るしかない」。心に決めた数値に下がるまでは戻れない。

　花火大会があった今月１１日、３兄弟は震災以来初めて古里に戻った。「近所に気兼ねなく思い切りサッカーができる。学校も近くにあるし、広野がいい」。２５日夜には、いわき市内の町民向け仮設住宅の夏祭りで、泰登君と晃登君が広野小の旧友とじゃれあっていた。通う学校は別々でも、友達は友達だ。

　智子さんは今、昼間は町内の東電社員寮で働き、夕方にはいわき市で学習塾を開く。双方を行き来する中で考える。「震災前の広野を取り戻せるまで、町に戻る人、町外に避難した家族、みんなの決断を尊重しないといけない」

毎日新聞 8月27日(月)14時0分配信





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　　　　　　　　　首相問責、自民が決定＝29日に公明と共同提出

　自民党は27日午前、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方針を正式に決めた。

　提出日は谷垣氏に一任したが、29日に公明党と共同提出する方向で最終調整している。他の野党の賛同を得て同日中に参院本会議で可決し、首相を今国会で衆院解散に追い込みたい考えで、与野党の対立はヤマ場を迎える。

　谷垣氏は幹部会で、尖閣諸島や竹島の問題をめぐる中韓両国との関係悪化などを踏まえ「野田政権は内政・外交とも国家を託するに足るものではない。一刻も早く問責案を出すべきだ」と表明。脇雅史参院国対委員長が29日提出を提案し、内閣不信任決議案を提出するかどうかも含め、判断を谷垣氏に一任した。

　これに対し、民主党の城島光力国対委員長は27日午前、都内で講演し、「社会保障と税の一体改革関連法が成立したら、政局絡みでまた問責だという。国民から離れた対応だ」と述べ、自公両党がいったんは消費増税に協力しながら、ここにきて全面対決に出てきたことを批判した。

　一方、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は27日午前、民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の審議を続行した。審議は先週から全野党欠席のまま民主党単独で行われており、同党幹部は27日、午後に同特別委で法案採決に踏み切る考えを示した。　
時事通信 8月27日(月)11時58分配信





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　　　６.2馬力のテイラ－に２条植えの菜種播種機を取り付け、

　　　走行ギアを３速にし低速で走って１００mを５分で播種できます。























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　　　　　　　　　　　　１７日に播種したナタネの成長です。




















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　　　　　　　　　自公、衆院解散へ攻勢＝首相問責、可決の公算―国会

　週明けの国会は、9月8日までの今国会中の衆院解散を求める自民、公明両党と、特例公債法案など重要法案で野党に協力を迫る政府・民主党の攻防がヤマ場を迎える。

　自公は29日に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方向で最終調整しており、問責案は野党の賛成多数で可決する公算が大きい。

　早期解散に反対する民主党内の声に配慮し、首相が直ちに解散に踏み切ることはないとの見方が強いが、野党の審議拒否で国会は機能不全に陥り、首相の受ける打撃は大きい。

　特例公債法案について、政府・民主党は28日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。民主党が委員会採決を強行したことに野党側は反発しているが、民主党は「成立に協力しなければ世論の批判は野党に向かう」（幹部）と強気の構えを崩していない。

　衆院選挙制度改革の法案についても、27日の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で民主党提案の法案を採決する方向だ。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は25日、都内で記者団に「問責決議案は出すことになる。国民に信を問い直さなければならない時期に来ている」と言明した。　

時事通信 8月25日(土)16時7分配信





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　　　　　　　　　　福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心

　福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が２５日、福島県二本松市で始まった。

　運送会社倉庫に設置された検査場では、同市の安斎孝行さん（５８）が収穫した早場米の玄米１４袋（１袋３０キロ・グラム入り）が検査され、すべて不検出だった。初日はこれで終了。検査は週明けから本格化する。

　検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が一つずつ検査機器に通され、１袋約１０秒で規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えるかどうかが判定された。

　昨年、安斎さんが収穫した米からは１キロ・グラム当たり２０ベクレル前後の放射性物質が検出された。今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。

　検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、最初の不検出の結果を見て、検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。

　安斎さんは「出たらどうしようかと思っていたが、ホッとしている。消費者に安全・安心なコメを届けられるという夢がかなった」と目を潤ませながら語った。

読売新聞 8月25日(土)13時3分配信





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　　　　　　　　　北海道新幹線、新函館―札幌の起工式

　整備新幹線３区間のうち、北海道新幹線の新函館（仮称、北斗市）―札幌（２１１キロ）の起工式が２５日、北海道長万部町のＪＲ長万部駅前で行われ、国や道、沿線自治体関係者ら約２００人が出席した。

　新青森―新函館駅間は２０１５年度に開業し、札幌延伸は３５年度の開業を目指している。国土交通省によると、札幌延伸により、東京―札幌の所要時間はそれまでの８時間５９分から５時間１分に短縮される。総事業費は１兆６７００億円で、そのうち道は２９００億円を実質負担すると試算している。

　起工式では、関係者がくわ入れを行い札幌延伸に向けた第一歩を祝った。出席した羽田国交相は「日本の高速鉄道の大動脈が完成する。安全に滞りなく工事が進むことを期待している」と述べた。

読売新聞 8月25日(土)12時36分配信





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　　　　　　　　南海トラフ・首都直下地震　製油所８割、機能不全　経産省調査

　■液状化、タンク被害
　東海、東南海、南海などの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」によるエネルギー供給への影響を調査してきた経済産業省が、両地震が発生した場合、国内の約８割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめたことが２３日、分かった。

　これを受け、同省は７月末、各製油会社に貯蔵タンクなどが両地震に耐えうるか調査を指示したが、市場や消費者のパニックを懸念して秘密裏に実施した。

　同省は、政府中央防災会議の作業部会が７月１９日にまとめた両地震の中間報告を独自に分析。専門家の意見を参考に全国２７カ所の製油所について調べたところ、太平洋側の海岸近くに集中する２２施設で「影響を受ける」との結果が出た。

　耐震強度に現行法上の問題はないものの、「巨大地震による液状化現象などが加われば、相当程度、機能不全に陥る」と結論づけた。

　同省関係者は「石油貯蔵タンクは数十年に一度の地震に耐えられるが、百年に一度の巨大地震は想定していない」と断言した。

　経産省は製油会社の調査も踏まえ、貯蔵タンクなどの耐震化スケジュールを来年３月までに決める方針。耐震化に必要な設備費の補助も平成２６年度に予算化する方向で調整している。

　中央防災会議作業部会の中間報告は、高さ１０メートル以上の津波が１１都県を襲うと想定される南海トラフ巨大地震を「東日本大震災を超え、国難とも言える巨大災害」と位置付けた。

　また、発生確率が「３０年以内に７０％」とされるマグニチュード７クラスの首都直下地震については「わが国の存亡に関わる」としている。

　昨年３月１１日の東日本大震災時には、仙台市など、全国３カ所の製油施設が津波や火災で半年から１年間も操業を停止。生産能力が地震発生前と比べて３割もダウンした時期があった。

　ただ、ガソリンを災害時に有効活用するための石油備蓄法や石油需給適正化法の改正案などの関連法案は今国会成立が危ぶまれており、危機管理の行き届かない状態が続きそうだ。

【用語解説】南海トラフ巨大地震と首都直下地震
　南海トラフ巨大地震は駿河湾から九州沖に延びる海底の溝を震源域とする。東海・東南海・南海の三連動も予想されており、巨大津波や強い揺れで東日本大震災を上回る人的・物的被害が生じるとみられる。首都直下地震はマグニチュード７クラスの揺れを南関東にもたらす。政府は南海トラフ巨大地震の予想死傷者数を８月下旬に公表する。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信





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　　　　　　　　　民主、禁断の原発議論　顧問に菅前首相　分裂引き金も

　民主党は２３日の政策調査会役員会で、２０３０（平成４２）年の原子力発電の比率などを検討するため、エネルギー・環境調査会を新設することを決め、前原誠司政調会長自らが会長に就任した。

　原発問題は党内で意見の隔たりが大きい、まさに“禁断”の政策課題。強引に意見集約を図れば、再び党は分裂しかねない。

　調査会は今月中に関係団体からヒアリングを行い、来月から本格的な論議に入る。９月６日に意見集約を図り、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させる方針だ。

　ただ、調査会の役員体制は党内の意見対立そのままの陣立てだ。顧問は菅直人前首相。野田佳彦首相と抗議デモ代表者の面会を仲介した筋金入りの脱原発論者だ。もう一人の顧問は原発推進派の田中慶秋副代表。事務総長の仙谷由人政調会長代行も大飯原発再稼働を主導した推進派だ。

　前原氏は「原発をどうするかが衆院選の大きな争点になる」と意気込むが、幹部間でも対立は必至だ。事実、２３日に行った調査会幹部の打ち合わせで菅氏は早速、推進派を牽制（けんせい）した。

　「団体からのヒアリングもいいが、原発については自分の考え方がある」

　たまりかねた出席者が「進め方をきちんと考えた方がよい。消費税増税の時のようにいろいろなことが起きるかもしれない」と語ると、会議室は重苦しい空気に包まれた。

　民主党は７月、消費税増税の是非で分裂した。前原氏は反増税派を「笑止千万」と公言し、党内対立に拍車をかけた“前科”がある。「ポスト野田」候補の一人とも目されるが、調査会運営を誤れば、党内の一部にある党代表選出馬への期待感はしぼみかねない。

　調査会幹部はこう嘆いた。「意見の違いが顕在化するだけ。調査会なんてやらなければいいのに…」（斉藤太郎）

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信






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　　　　　　　小沢代表が民自公批判「さっぱりわからない」
　　　　　　　増税成立・不信任・問責…

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２３日午後、国会内で開いた自らのグループ会合で、自民、公明両党の終盤国会対応について「自公が賛成して消費大増税法案が成立したと思いきや、今度は内閣不信任決議案、問責決議案だと。どういう頭の構造になっているのか、古い人間にはさっぱりわからない」と批判した。

　政府・民主党に対しても「衆参で予算委員会の集中審議をやるのならば何も選挙法（の審議）を強行しなくてもよさそうなものだ」と非難。

　「とにかく、与党も野党も何を考えているのかさっぱりわからない。国政を真剣に考えているのか疑わしい」と与野党を問わずなで切りし、存在感をアピールした。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信





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　　　　　　　　陸山会事件　虚偽報告書　元検事の審査申し立て　市民団体、検審に

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）の元秘書を調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝辞職＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、田代元検事らを虚偽有印公文書作成・同行使罪と偽証罪で告発した市民団体が２３日、最高検の不起訴処分を不服として東京第１検察審査会に審査を申し立てた。

　捜査報告書は平成２２年５月、田代元検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した後に作成された。捜査報告書と、石川議員の隠し録音の内容が食い違うとして同団体が田代検事らを刑事告発していたが、最高検は今年６月に不起訴処分としていた。

　申し立てには、上司だった佐久間達哉元特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝と、木村匡良（まさよし）元特捜部検事（５０）＝現東京高検検事＝も含まれている。同団体は「審査員による国民目線での審査を仰ぎたい」としている。

　申し立てを受けた東京第１検審は今後審査を進め、「起訴すべきだ」と２度議決すれば、検察官役の指定弁護士が田代元検事らを強制的に起訴する。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信





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　　　　　　　「尖閣は安保の対象」　米国務次官補、再び明言

　【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日、沖縄県・尖閣諸島について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。

　キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国側を牽制（けんせい）するためとみられる。

　杉山氏は米側に、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本の方針に理解を求めた。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべきだ」との認識で双方が一致したと語った。

　竹島への言及は、野田佳彦首相が李明博大統領宛ての親書を、韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係の悪化を念頭に置いたものとみられる。

　一方、杉山氏は米側に、今月２９日に北京で行われる日朝政府間協議について説明、核・ミサイル開発、日本人拉致問題も取り上げる考えを示した。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信






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　　　　　　＜大津いじめ＞「調査委委員が家庭情報漏らす」遺族側抗議へ

　いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていたとして、遺族側が２４日、市に抗議文を提出することが、関係者への取材で分かった。

　委員としての適格性を問題視しており、外部調査委が開催延期を含め紛糾する可能性が出てきた。

　外部委の委員は市と遺族側が３人ずつ推薦する異例の形式で設置され、野田氏は市側推薦の一人。外部委の設置目的は「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定めている。

　遺族側代理人によると、漏らされた個人情報は県子ども家庭相談センター（児相）に生徒の父親が相談した内容といい、「調査に関係のない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する」などと批判している。

　野田氏は毎日新聞の取材に対し「生徒の家庭状況について職務上の関係者と話したことはあるが、無関係の人に語った記憶はない。その情報を私から求めたことはない」とし、「一般論としては自殺の原因は家庭要因も調査すべきだ」と述べた。

　野田氏は立命館大教授で、児童福祉などの専門家。遺族側の関係者は、野田氏が委員就任の打診を受けた７月下旬以降、生徒の自殺前に父親がセンターに相談した内容を複数の人に漏らしたとしている。

　野田氏から情報を聞いたとする一人は取材に「普通は知り得ない家庭状況の具体的情報を話していた。中立な調査ができるのか疑問に感じた」と語った。

　父親が相談した家庭相談センターの西村晃平所長は「児相には守秘義務があり、相談内容が第三者に漏れ伝わることは絶対にあってはならない」と話した。

　日本臨床心理士会倫理綱領には、業務上知り得た対象者などの個人情報の守秘義務が明文化されている。【千葉紀和、前本麻有】

毎日新聞 8月24日(金)3時1分配信





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