北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

車いす使う人が人力車で観光

車いすを利用するお年寄りや障害がある人たちに東京の観光を楽しんでもらおうと専用のスロープを使って人力車に乗ってもらい名所を回る観光ツアーが行われました。

東京の旅行会社が企画した観光ツアーには、高齢だったり障害があったりするために車いすを使っている人などおよそ３０人が参加しました。

車いすでの移動が大変なため、ふだんは混雑が激しい都内の観光になかなか行けませんが、２９日は専用のスロープを使って人力車に乗り込み都内観光をスタートしました。

初めに訪れたのは都内有数の観光地・浅草で、人力車で混雑を抜けながら雷門などを回ったあと、人気が高い東京スカイツリーの周辺もゆっくりと観光し、見晴らしのよい人力車の席からの景色を楽しんでいました。

８年前に脳梗塞を患い、車椅子を使っている７２歳の男性は、今回、妻と一緒に参加しました。

男性の妻は「人力車を初めに見たときは心配でしたが乗ってみたら最高でした。夫婦でこんなに楽しい時間を持つのは久しぶりでした」と話していました。

ツアーを企画したクラブツーリズムの佐藤仁美さんは「案内できる場所をさらに増やして、車いすを使っている人たちにさまざまな場所を見て回ってほしい」と話しています。

8月30日 2時48分 NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

大津 いじめ対策検討委初会合

大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題を受けて、市の一連の対応を検証し、今後のいじめ対策を話し合うために教育委員会が設置した検討委員会が、２９日初めての会合を開き、来年１月にも報告書をまとめる方針を決めました。

この検討委員会は、男子生徒のいじめや自殺に関して一連の調査や対応が不十分だったとして、大津市教育委員会が設置したものです。

市役所で開かれた２９日の初会合では、出席した１５人の教育委員会の職員全員で黙とうをしたあと、いじめを防止するための今後の対策が話し合われました。

そして、新学期から市内すべての小中学校にいじめ対策担当の教諭を設けることや、市が作成した従来のいじめ対策マニュアルについて見直しを進め、来年１月にも報告書をまとめる方針を決めました。

大津市は男子生徒の自殺の原因を再調査するため、すでに外部の専門家による第三者委員会を設置していますが、この検討委員会は１６人の委員全員が教育委員会の職員で構成されています。

検討委員会の副委員長の松田哲男教育部長は「第三者委員会のように真相の究明を目指すのではなく、どうしていじめを見つけられなかったのか、どこに問題があったのか検証したい」と話しています。

8月29日 23時31分 NHK NEWSWEB






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　播種１２日目のナタネ













　　　　　　　　　













　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　衆院選出馬を完全否定＝松井知事、自身と橋下市長

　大阪府の松井一郎知事は29日の記者会見で、「大阪都」構想を後押しするための新法成立に関連して、「僕ら自身が今、（大阪府が）『都』になっていない時点で道を変えることは一切ない」と述べ、自身と橋下徹大阪市長の次期衆院選への出馬を改めて完全否定した。

　松井知事は「住民投票で（都構想に）賛成してもらうには、納得してもらえる内容を提示しなければならない。府民の負託に対し最低限そこはやり遂げたい」と強調。

　2人が幹部を務める地域政党「大阪維新の会」が衆院選に向けて新党を立ち上げることから、「各地域で価値観を同じくする人をぜひ国政に送り出してもらいたい」と語った。　
時事通信 8月29日(水)17時43分配信





お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　津波発生時に浮上する防波堤、大林組が和歌山で整備

　大林組など３社は２９日、津波の発生時にだけ防波堤が浮上する「直立浮上式防波堤」を和歌山県海南市の下津港海岸海南地区に実験的に整備すると発表した。この技術を使った防波堤を実際に設置するのは初めて。１０月初旬に着工する。

　通常は海面から１３．５メートル下の位置にあるが、津波の発生時にポンプで鋼管内部に空気を送り込むと、鋼管が浮力で海面から７．５メートル上まで数分程度で上昇する仕組み。受注額は７億３０００万円。

　工事は大林組と東亜建設、三菱重工鉄構エンジニアリングの３社が担当。実験的に約１０メートルの防波堤を設置し、効果次第で拡張する可能性もある。大林組などは和歌山をモデルケースに、開発した技術を東日本大震災の被害を受けた東北地方などでも展開したい考え。

産経新聞 8月29日(水)17時20分配信






お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　＜南海トラフ巨大地震＞最悪で死者３２万３０００人想定

　東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、被害想定や浸水域などを発表した。

　関東から九州の太平洋側が最高３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。

　内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調しているが、国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。

　死者数が最悪となる場合、２３万人が津波、８万２０００人が建物倒壊、１万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の１０万９０００人が最多。負傷者は６２万３０００人で、建物の下敷きになるなど要救助者は３３万人に上る。

　建物の耐震化率が現状の７９％から１００％になった場合、建物倒壊による死者は約８割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場合と比べて最大で８割減る。

　一方、最も被害が小さい場合でも、死者は東日本大震災を大きく上回る３万２０００人、全壊・焼失棟数は９４万棟。中央防災会議が０３年に出した東海・東南海・南海の３連動地震の想定は死者２万４７００人、全壊棟数９４万２００棟だった。【池田知広、八田浩輔、鳥井真平】

毎日新聞 8月29日(水)17時5分配信






お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　超党派議員が勉強会＝維新と連携視野

　民主、自民、みんな、国民新、新党改革の5党の国会議員8人が29日、都内のホテルで会合を開き、来週にも超党派の勉強会「国家統治機構研究会」（仮称）を発足させることで一致した。

　橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」との合流を模索する民主党の松野頼久元官房副長官らが参加。維新との連携も視野にあるとみられ、メンバーの一人は「新党結成もあり得る」と強調。一方、別のメンバーは「維新に擦り寄るための会ではない」と語った。

　29日の会合には、民主党から小沢鋭仁元環境相と原口一博元総務相、自民党から塩崎恭久元官房長官と河井克行元法務副大臣、みんなの党の江口克彦参院議員、国民新党の下地幹郎幹事長、新党改革の舛添要一代表が出席。今後は新たな参加者を募り、道州制や官僚機構、国会の在り方などについて議論するとしている。

時事通信 8月29日(水)15時56分配信






お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　宜野湾市長、オスプレイ「今後も反対」＝防衛相、事故原因説明

　森本敏防衛相は29日、沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長と市役所で会談し、今年4月の米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落事故に関し「人的ミス」が原因とする防衛省の分析報告書を説明した。

　佐喜真市長は「事故が起きた現実は変わらない。これからも反対せざるを得ない」と述べ、米軍普天間飛行場（同市）へのオスプレイ配備に改めて反対する考えを示した。

　佐喜真市長は報告書について「配備ありきの説明」と批判し、「われわれの不安が払拭（ふっしょく）されたわけではなく、むしろさらなる不安を与えた」と不満を表明した。　
時事通信 8月29日(水)15時42分配信





お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　谷垣総裁再選に黄信号…「乱立なら不出馬」も

　９月に行われる自民党総裁選で、無投票再選をもくろむ谷垣総裁の戦略が狂いつつある。

　衆院選に向けて自民党の党員や地方議員らに、新しい「党の顔」を望む声が強く、安倍元首相らが出馬に意欲を示し始めたためだ。「候補者が乱立すれば、谷垣氏は出馬を取りやめる可能性もある」という観測も出ている。

　谷垣氏は２７日、国会内で開いた党の幹部会で、野田首相に対する問責決議案への対応について一任を取り付けた。席上、谷垣氏は「内閣不信任決議案を提出する権利も有している」と語り、野田政権との対決姿勢を強調した。

　谷垣氏は、２９日に首相問責決議案を参院に提出する考えだ。自民党は問責可決後は、法案審議に応じない構えで、谷垣氏ら幹部は地方遊説に出て、早期の解散の必要性を国民に直接訴えることを検討している。

　谷垣氏は３年前の総裁選で、政権奪還を公約に掲げており、今国会で解散がなければ、公約を果たせなかったことになる。

　谷垣氏の側近らは、２９日に問責を可決し、衆院選へ向けて臨戦態勢に入ることで、「総裁選をしている余裕はなく、谷垣再選はやむを得ない」との機運が党内に高まることを期待していた。

　この３年間の地方選挙では自民党の連勝が続き、鳩山、菅両首相を退陣に追い込んだとの自負も谷垣氏や側近にはある。

　しかし、自民党は、民主党から離れた有権者の受け皿になりきれていない。党員や地方議員らには、谷垣氏の指導力の低さもその一因との受け止めがある。

読売新聞 8月29日(水)10時16分配信





お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　　　　　　稲穂が色づいてきました。








　　






お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　法案成立しても「大阪都」使えず…橋下氏が不満

　橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想は、大都市地域特別区設置法案の２９日の可決、成立で、実現に向けて前進する。

　２０１０年４月に地域政党・大阪維新の会を発足させて以来、「大阪再生の切り札」として、橋下氏が与野党に法制化を迫ってきた。だが、新法には道府県の名称を変更する規定がないため、肝心の「大阪都」の名称は使えない。知名度の上がった看板を今後も掲げるのか、下ろすのか。

　「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫っていく」

　橋下氏は２８日、記者団に、新法が成立しても「大阪府」が残ることへの不満を漏らし、「大阪都」の名称を使用できるように、新たな働きかけをする考えを示した。

　新法は、現在、東京２３区にしか認められていない特別区の設置を、東京以外の大都市域に認める内容だ。

　衆院選が迫る中、昨年１１月の大阪ダブル選勝利など、政治的求心力を高める橋下氏を脅威に感じる与野党が共同で策定してきた。

　ただ、「『大阪都』の名称使用の法整備までは維新側から求められていなかった」（自民党国会議員）として、道府県の名称は残る。

　そのことが判明した６月、橋下氏は「名前がすべて。都がダメなら州ぐらいでもいい」と不満を漏らしたが、すでに遅かった。

読売新聞 8月29日(水)7時58分配信




　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　東国原・中田氏の擁立検討…維新、目玉候補に

　次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。

　両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。

　橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。

　維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。

読売新聞 8月29日(水)7時12分配信






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　解散合意は白紙に＝前原氏

　民主党の前原誠司政調会長は28日の記者会見で、自民、公明両党が野田佳彦首相の問責決議案を提出したことについて「（8日の）3党党首会談（の内容）を破棄することになる。自公が首相から引き出した『近いうち』の解散も白紙に戻る」と述べ、3党首による衆院解散に関する3党合意は無効になったとの認識を示した。

　前原氏は「3党首会談の後、大きな変化がない状況で問責を出すことは極めて理解に苦しむ。これ以上の党利党略はない」と自公を批判した。　

時事通信 8月28日(火)21時57分配信






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　「過半の国民は脱原発を望む」と報告書案　エネルギー検証会合

　政府は２８日、中長期のエネルギー政策に対する国民の意見を分析する３回目の検証会合を開き、「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とした報告書案を提示した。

　政府の掲げる「脱原発依存」を追認した格好だが、「原発ゼロ」のスピード感や実現可能性への懸念も併せて指摘した。

　報告書案は２０３０年の総発電量に占める原発比率の３選択肢を巡り、政府が実施した「討論型世論調査（ＤＰ）」や意見聴取会などの結果を分析した。

　ＤＰでは「０％」案の最終的な支持率が４６・７％となるなど原発ゼロを求める声が半数近くを占めたが、参加者の偏りなどに言及。

　「１５％」「２０～２５％」案などゼロ以外の選択肢への支持も５割を占めていると指摘、「原発ゼロについて半数程度の国民が懸念を有している」と分析した。

　選択肢の前提となった「２０３０年」までというスピード感や実現可能性については、「意見が分かれる」と説明。これらの意見対立を解消するために、使用済み核燃料の処理問題や、再生可能エネルギー拡大について道筋を示すことを求めた。

　その上で、「政府は大きな方向性を明示する一方、反対意見などへの回答も用意すべきだ」と注文を付けた。

　検証会合は政府のエネルギー・環境会議に報告書を提出。これを受け、政府は来月にも将来の原発政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。

産経新聞 8月28日(火)19時25分配信






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　自公、首相問責案を提出＝選挙・公債法案、成立困難

　民主党は28日の衆院本会議で、自民、公明両党など野党の大半が欠席する中、民主党提出の衆院選挙制度改革法案を採決し、同法案は可決された。

　赤字国債発行に必要な特例公債法案も与党などの賛成多数で可決された。野田政権への反発を強める自民、公明両党は同日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に共同提出。問責案は29日の本会議で採決され、可決される公算が大きい。与野党の対立激化は必至だ。

　問責案は「野田首相は内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」などと首相を厳しく批判。直ちに衆院を解散し、民意を問うよう求めている。

　野党各党は28日午後、国会内で参院国対委員長会談を開催。自民党は問責案の可決に向け、協力を呼び掛けた。これに対し、新党「国民の生活が第一」など7会派は、消費増税阻止のため今月8日に提出した首相問責案を採決するよう主張し、結論を持ち越した。

　この後、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表が会談し、首相問責案可決に向け、7会派との調整を急ぐ方針を確認した。

　問責案が可決されれば、野党は参院での全ての審議を拒否する。衆院選挙制度関連法案は参院に送付されたものの、審議未了で廃案となる可能性が高い。同時に参院送付された特例公債法案についても成立は絶望的だ。

時事通信 8月28日(火)19時14分配信






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　福島県外でも甲状腺調査へ…事故の影響見極め

　東電福島第一原発事故で飛散した放射性物質が子供の甲状腺に与える影響について、政府は福島県内の調査結果と比較するため、事故の影響のない地域でも調査を実施することを決めた。

　福島県の調査では受診者の約３６％でしこりが見つかっているが、しこり自体は健康な人でも発見されるため、他の地域と比べることが必要と判断した。

　内閣府原子力被災者生活支援チームによると、調査は３地域に住む１８歳以下の計４５００人が対象で、地域は今後選定する。超音波検査に使う機器などを福島県の調査と統一し、データを比較できるようにする。調査結果は来年３月までにまとめるという。

読売新聞 8月27日(月)19時32分配信




　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　
　　　　　観光業、風評被害は減収の7割
　　　　　＝福島以外の東北と千葉―原発事故賠償基準

　国の原子力損害賠償紛争解決センターは27日、東京電力福島第1原発事故による福島県以外の東北5県と千葉県の観光業者について、事故後の減収額の7割を風評被害とみなす損害賠償基準を公表した。

　文部科学省によると、これら6県は放射性物質による汚染が懸念され、他地域からの旅行が控えられたと認定。ホテルや土産物店などの観光業者の減収額のうち、少なくとも7割が原発事故による影響と判断した。

　ただし、修学旅行など未成年者の団体旅行が中止された場合は、汚染を懸念する保護者の意向が大きく影響したとして、減収分の全額を風評被害と認定する。　

時事通信 8月27日(月)19時22分配信





　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　生活などが超党派「国民連合」　反増税、脱原発など共通公約に

　新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は２７日、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、政治団体「減税日本」の幹部らと超党派の議員グループ「国民連合」の設立準備会を国会内で開いた。次期衆院選で「反増税」「脱原発」を共通の公約に掲げる方針で一致した。

　「国民連合」は「第三極」勢力を結集させるのが狙い。消費税増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を目指す。山岡氏は会合後、記者団に「選挙協力、選挙区調整をしていく。党首レベルの協議も考える」と述べ、次期衆院選に向け連携していく考えを強調した。

　会合には山岡氏のほか社民党の又市征治副党首、新党きづなの渡辺浩一郎幹事長、新党大地・真民主の松木謙公幹事長、減税日本の小林興起代表代行、民主党の辻恵衆院議員が出席。出席を打診されたみんなの党は欠席した。

産経新聞 8月27日(月)19時14分配信





　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　政府、尖閣上陸認めず＝石原知事「理解できない」
　　　　　　　　―来月2日に洋上調査・東京都

　政府は27日、沖縄県の尖閣諸島購入に向け上陸申請を提出していた東京都に、上陸は認めないと文書で伝えた。これに対し、石原慎太郎知事はコメントを発表し、「到底理解できない」と批判。都は引き続き、尖閣上陸の許可を求めていくとともに、9月2日に洋上から同諸島の現地調査を行う方針だ。

　藤村修官房長官は27日午後の記者会見で、申請を却下した理由について、「政府は原則として、政府関係者を除き、何びとも上陸を認めないとの方針を取っている」と説明。

　さらに「都による取得の見通しが必ずしも立っているとは認識していない。上陸の必要性を判断する状況にない」と述べた。

　知事はコメントで「都は尖閣諸島購入に向けて、民間所有者と具体的協議をしており、一般社会の商取引、経済活動の例に倣って、現地調査を求めたものだ」と反論した。

時事通信 8月27日(月)19時12分配信





　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　浜岡再稼働巡り住民投票か…市民グループが請求

　静岡県の市民グループ「原発県民投票静岡」は２７日、川勝平太知事に、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を直接請求した。

　直接請求に必要な県内有権者の５０分の１（約６万２０００人）を上回る１６万５１２７人分の有効署名を集めた。知事は９月中旬開会する県議会に、意見を付して条例案を提出する見込み。

　川勝知事はこれまで住民投票実施に否定的な見解を示してきたが、同日の記者会見で「署名は重く受け止めなければならない。できる限り実現する方向で議論を進めたい」と、一転して賛成する意向を示した。

　市民グループは５月から署名活動を進めていた。

読売新聞 8月27日(月)19時11分配信





　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。