北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　公明代表「反逆発言、思い上がり」
　　　　　　　　　　　　　＝首相は釈明―参院代表質問　　　　　　　　

　参院は２８日午前の本会議で、菅直人首相の施政方針演説に対する代表質問を続行した。公明党の山口那津男代表は、首相が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議をめぐり、野党が協議に応じないなら「歴史に対する反逆行為」と発言したことについて、「思い上がった言葉遣いだ。

　制度を整えて実施していく責任がある首相が野党を挑発するとは何事か」と厳しく批判した。

　これに対し、首相は「すべての国会議員がこういう歴史的な時点において、責任を持って問題に立ち向かわなくてはいけないという気持ちを申し上げた。誰かを一方的に非難することで申し上げたつもりはない」と釈明。

　「真意が十分に伝わっていなければ大変遺憾だ」とした上で、与野党協議への参加を重ねて呼び掛けた。

　首相は、社会保障改革に関し「多くの点で公明党の提案に共感している」と強調。さらに「４月ごろまでに（政府が改革の）方向性をまとめる際は公明党の提言も十分踏まえて、たたき台を提示したい」と述べ、同党の協力に期待を示した。　

(時事通信2011年1月28日（金）12:03)





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　　　　　＜民主党＞ポスト菅にらみ　
　　　　　　　非主流派、連携模索　原口・小沢鋭両氏ら　　　

　民主党内の非主流派中堅議員に連携を模索する動きが出ている。２７日には原口一博前総務相、小沢鋭仁前環境相と菅グループの荒井聡前国家戦略担当相が会合を持った。

　菅政権が１１年度予算案審議で行き詰まる「３月危機」がささやかれる一方で、菅直人首相と距離を置く鳩山由紀夫前首相と近く強制起訴される小沢一郎元代表の求心力も低下しており、「ポスト菅」「ポスト小鳩」をみすえる狙いがあるようだ。

　鳩山グループが定例会合を開いていた２７日昼、小沢前環境相は会合に出ず、そば屋で原口氏、荒井氏らと会談。山岡賢次副代表とともに郵政改革の議連を作る構想について意見交換した。

　小沢前環境相、原口、荒井、山岡の３氏はいずれも党内で中間管理職的な「中２階組」。鳩山グループに属しながら独自のグループを持つ小沢前環境相、小沢元代表を支持する原口氏は党内基盤の構築が課題。

　小沢元代表に近い山岡氏は国対委員長を長く務めたが閣僚経験がない。前原誠司外相や野田佳彦財務相のグループらと距離がある点も共通する。

　他にも平野博文元官房長官が小沢氏系の新人議員を集めてグループを発足させた。馬淵澄夫前国土交通相も若手議員らを集めるなど動きを活発化させている。

　中堅議員の間には「民主党政権をダメにしたのは、鳩山、菅、小沢の３人」との声が出ている。非主流派の動きも、菅政権の「脱小沢路線」に対峙（たいじ）する動きではなく、世代交代に向けた動きのようだ。【朝日弘行】

(毎日新聞 1月28日(金)9時14分配信)





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　　　　　小沢氏「既存メディア」不信？　
　　　　　　　　　　　　フリー記者らに積極露出　


　民主党の小沢一郎元代表が２７日、フリー記者らが主催する記者会見に応じた。インターネットで中継されたが、大手新聞やテレビ局へ事前の案内はなかった。小沢氏は、政治とカネの問題で批判を続ける「既存メディア」への不信を募らせているようだ。

　会見は、記者クラブの開放を訴えるフリー記者が設立したばかりの「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」が主催し、約５０人が詰めかけた。

　「会見場が狭く、お誘いしている方以外は入ることができない」とし、新聞社やテレビ局に事前の案内はなかった。だが、「記者クラブ開放に向け努力する」という趣旨に賛同すれば、入場できるとの条件も示された。

　ネット中継では、司会を務めた上杉隆さんが「記者クラブのような政局の質問は遠慮頂く」と冒頭に宣言。小沢氏の「政治とカネ」について突っ込んだ質問は出なかった。

　小沢氏は笑顔で質問に応じていたが、強制起訴後の身の振り方を聞かれると不愉快そうな表情に変わり、「国民の要請に従ってやります。変わりありません」と短く答えた。

　約５０分間の会見は、小沢氏の政治信条やメディア論についての質問が中心で、小沢氏は記者クラブでの会見について「あまり意味がない。いくら言っても説明しても、まったくわかってくれないし、報道もしてくれない」と不満を示した。

　フリー記者からは「記者クラブは情報を独占している」「記者クラブが小沢さんの悪役イメージを作っている」などと同調する意見が相次ぎ、小沢氏は最後は拍手に包まれて会場を後にした。

　小沢氏は昨年９月の代表選以降、ネット番組や特定のフリー記者のインタビューに積極的に応じ、「政治とカネ」の問題や政治手法を批判的に報じる新聞やテレビを「既存メディア」と呼んで不信を募らせてきた。

　１６日放送のフジテレビの番組では政治資金について質問した出演者に「今日は政策論議でお招き頂いている。そういうたぐいはなるべく後の機会にしたい」と、露骨に不快そうな表情を見せた。

　　　 (asahi.com 2011年1月28日5時0分)





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　　　　　予算関連法案、反対で調整
　　　　　　　　　＝井上幹事長「公約撤回を」―公明　　

　公明党は27日、2011年度予算案の関連法案に反対する方向で調整に入った。菅直人首相に民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の撤回を求める以上、公約で掲げた主要政策を盛り込んだ予算案本体とともに、執行に必要な関連法案への賛成も難しいとの意見が強まった。

　山口那津男代表ら執行部は、予算審議を通じた首相の答弁などを見極めながら、最終判断する方針だ。

　衆院の議決が優越する予算案と違い、関連法案は野党多数の参院で否決されれば、衆院で3分の2以上の賛成で再可決しない限り、廃案となる。

　与党は衆院で3分の2の勢力はなく、参院でキャスチングボートを握る公明党が反対の方向となったことで、菅政権は窮地に立たされた。　

　(時事通信 1月27日(木)20時16分配信)




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　　　　　首相の「疎い」発言に市場冷ややか
　　　　　国債格下げで気迷いも

　［東京　２７日　ロイター］
　「やはり来たか」。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債格下げは、昨年末から市場でにわかに取りざたされ、「疎かったのは菅直人首相だけでは」（邦銀）と冷ややかだ。しかし、今後の長期金利の推移には、不透明感が漂う。

　Ｓ＆Ｐが格下げ対象にした日本の長期国債格付け。従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられたが、機械的に投資対象から外されるダブルＡ格ラインは死守した。

　国債相場への悪影響について、専門家は一様に限定的と読む。ＢＮＰパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長は「日本の財政規律に対して警鐘を鳴らしたが、長期金利が跳ね上がることはないだろう」と予想する。

　日本国債は２００２年にはシングルＡ格に引き下げらたが、長期金利はむしろ低下基調をたどった。みずほ証券の高田創チーフストラテジストは「Ｓ＆Ｐは、財政状況の悪化を格下げ理由にしており、ＰＩＩＧＳで問題となっている経常収支の赤字とは趣が異なる。これで、長期金利が上昇基調に入るかどうかは懐疑的だ」と話す。

　初めて聞いた。そういう話には疎いので、ちょっと（質問は）またあらためてにさせてほしい――。２７日夕、日本国債の格下げについて、記者団に問われた菅直人首相の発言をめぐり、大手銀行で市場部門を担当する関係者からは、こんな声が漏れた。

　「寝耳に水だったのは菅首相だけ。昨年末にうわさが出た段階でプライスイン（織り込み）されており、記者団に『今、初めて聞いた』と答えてしまう首相の見識は、にわかに信じ難い」。

　外資系金融機関の債券ディーラーは「新手の（為替）口先介入であって欲しい」と困惑する。

　とはいえ気迷いはある。キャッシュ（現物国債）の９割超を国内投資家が保有する状況だが、国債先物や金利スワップを巧みに組み合わせた売り仕掛けが、長期金利を押し上げかねない。海外の年金基金がどう動くかも、実際には読み切れない。

　「アセットマネジメントの一環として、日本国債を売却する一方、トレジャリー（米国債）やブンズ（独国債）を購入する動きが強まれば、無傷ではいられない」（前出の外資系金融機関）との声もある。
　（ロイター・ニュース　山口貴也；編集：伊賀大記）

(ロイター 1月27日(木)19時28分配信)





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　　　　　民主・輿石氏、党内結束を要求
　　　　　　　　　　　＝小沢氏処分をけん制―代表質問　　　

　「党内の支え合い、分かち合いの『絆』による結束こそが大事だ」。民主党の輿石東参院議員会長は27日午前の参院本会議での代表質問で、菅直人首相に対して挙党態勢の構築を訴えた。

　近く強制起訴される小沢一郎元代表について直接言及はしなかったが、首相らが小沢氏の処分を検討していることを念頭にけん制した格好だ。

　これに対し、首相は「党運営について全員参加の挙党一致で臨むことが重要であり、その方向で努力したい」と述べた。　

(時事通信 1月27日(木)11時44分配信)





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　　　　　　江田法相、死刑は「欠陥のある刑罰」
　　　　　　発言を訂正　　　

　江田法相は２６日、報道各社のインタビューに応じ、今月１４日の大臣就任時の記者会見で、死刑制度について、「いろいろな欠陥を抱えた刑罰だ」と発言したことについて、「『欠陥』というと言葉がきつすぎるので訂正したい」と述べ、事実上、発言を撤回した。

　ただ、江田法相はその後、「（死刑制度が）悩ましいのは確か。人の命はどんな命も大切。死刑廃止が国際的な流れになっている気もするが、さはさりながら、という思いもある。しっかり悩みたい」とも語り、死刑制度に慎重な姿勢を示した。江田法相は過去に国会で「私は死刑廃止論者」などと発言している。

(読売新聞 1月27日(木)8時26分配信)





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　　　立春まであと一週間余りとなり大寒の寒さも
　　　この２，３日は寒さも緩んできました。

　　　ただ、夜は晴れ上がって夜寒(よかん)となって
　　　真夜中の寒さが一層厳しくなってくるため、
　　　水道管の凍結事故も度々起きてきます。






　　　早朝から晴れ上がってつるつる路面となって
　　　通学の子どもたちも歩道で滑ってころんでいます。




　　　また、海水が大気温より暖かくなっていますので、
　　　ケアラシが海水面を湯気のように立ち上って流れています。







　　　日中は穏やかな日和見になり、
　　　町内の大安在浜では、ルア－でサクラマスを釣る
　　　太公望の姿が見えてきています。










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　　　　　小沢氏証人喚問　与党内、駆け引き激化
　　　　　　　　　　　　　　　民主執行部温度差、離党促す？

　政治資金問題で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の証人喚問問題で、与党内の駆け引きが激しくなってきた。

　民主党の安住淳国会対策委員長は２５日の記者会見で「必然性が出てくれば衆院予算委員会で議論すればいい」と証人喚問を視野に入れていると表明した。だが、慣例の「全会一致による議決」のハードルは高く、喚問が実現する可能性は低い。

　小沢氏に批判的な民主党幹部たちの証人喚問の議論は、小沢氏に離党を促す側面が大きそうだ。

　民主党執行部は２０日に議決による小沢氏の政倫審出席を断念して以降、予算委員会で小沢氏に近い委員を差し替え、証人喚問の環境整備を進めている。仙谷由人代表代行も喚問を「あり得る」と発言した。

　もっとも、民主党執行部は一枚岩ではなく、本気度には疑問も残る。平田健二参院幹事長は２５日の会見で「小沢氏は政倫審に出席しないとは言っていない。審議に支障があれば国会で話すというのだから、それでいい」と証人喚問に異を唱えた。

　さらに、喚問は予算委の全会一致で決めるのが慣例だが、与党の国民新党が２５日、小沢氏喚問に反対する考えを民主党に伝えた。

　民主党幹部の一人は２５日、「小沢氏は自分で離党した方がいい。証人喚問でさらし者にされた後に離党勧告されたらつらいぞ」と述べた。

(2011年1月26日(水)8時0分配信　産経新聞)　





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　　　　　菅内閣「3月危機」の現実味　「脅し文句」が火に油

菅内閣「3月危機」説に注目が集まっている。「政治とカネ」や消費税増税の難問に与謝野馨氏入閣の新たな火種を抱え込んだところに、さらに菅直人首相が野党へ政策協議入りを呼びかける中で「脅し文句」を使ったことで火に油を注いだ形だ。東京周辺で桜が散るころに菅内閣も散ってしまい兼ねない情勢だ。

「3月から4月に向けて、菅さんの進退が問われる局面になると…」。2011年1月25日、情報番組「朝ズバッ！」（TBS系）で時事通信の田﨑史郎・解説委員がこう説明した。TBSの杉尾秀哉・解説委員室長も「そこが最大の山場ですね。そこを乗り切れるかどうか」と相づちを打った。

予算関連法案通らず行き詰まり？
1月24日に通常国会が始まったことを受け、「野党の協力が得られなければ政権の『3月危機』が現実味を帯びる」（共同）、「野党は政権批判をさらに強め、予算審議の行き詰まる『3月危機』がますます現実味を帯びる中（略）」（毎日）などと報じられ、菅内閣の「3月危機」が改めて指摘されている。

菅首相は1月24日、施政方針演説前にあった民主党両院議員総会で、政策協議入りに応じようとしない野党について、「野党の方に議論から逃げようという姿勢も見えている」と指摘し、挑戦的な表現で政策協議入りを迫った。これらの発言に野党の自民党や公明党は反発しており、菅内閣との協調は一層遠のいた形だ。

衆参ねじれの中、与党優位の衆院の議決が優先される11年度予算案はともかく、予算を執行するために必要な赤字国債を発行する関連法案などは通る見通しがたっていない。社民党の協力を得るなど衆院で3分の2以上の賛成を得て再可決できる可能性はなくもない。

　だが、民主党内では小沢一郎・元民主党代表の「政治とカネ」問題を巡り党内対立が続いており、民主党自身の足下すら固まっていない状態では「3分の2再可決」は「絵に描いた餅」だ。

予算関連法案が通らず、菅首相が3月末から4月上旬にかけて追い込まれると、一般的には衆院を解散し総選挙に打って出るということも考えられる。しかし、4月からは統一地方選が始まる。10年の地方選挙の実績から民主党の惨敗も予想されている。そんな状況の中、菅首相のもとでの衆院解散など「冗談じゃない」というのが民主党内の半ば「常識」だ。

予算と引き換え退陣説も
解散できないとなると、民主党内からも菅首相退陣論が出てきて不思議ではない。さらに、政策協議入りについて、野党が菅首相退陣を条件にして応じるシナリオも想定されており、こうなってくれば民主党内の退陣論は加速しそうだ。

　すでに1月25日付朝刊で、毎日新聞は「予算と引き換えに退陣（内閣総辞職）だ。（後継首相を選ぶ民主党代表選は）3月じゃないか」という「民主党の中堅議員」の声を伝えている。

「菅内閣の余命は80日」。週刊朝日（1月28日号）は、こう見出しをつけ、永田町で「囁かれている」見立てを紹介した。発売日から考えると「4月上旬まで」を想定しているようだ。

ちなみに、気象情報サイト「ウェザーマップ」の「2011　さくら開花前線」によると、東京周辺の開花予想は3月25日だ。そこから推定すると、3月末から4月上旬に満開を迎え、ほどなく散り始めるようだ。菅内閣が仮に3月危機を乗り切っても、4月の統一地方選で民主党が大敗すればその責任を追及されることになる「4月危機」が待ち構えている。

(2011年1月25日(火)18時28分配信　J-CASTニュース)　






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　　　　　　　　　　　(街角ラジオ「FMいるか」ホ－ムペ－ジより)

　　函館市や北斗市、七飯町の一部が放送エリアとなっている、
　　街角ラジオ「FMいるか」の月曜日から木曜日の
　　午前10.00~12.00に山形敦子さんがパ－ソナリティで
　　番組を進めている「暮らしつづれおり」
　　(暮らしの中にうるおいを。人ネットワ－クをはじめ
　　健康・環境の話題から多ジャンルの音楽もお楽しみ下さい)
　　が放送されています。

　　同放送局のデレクタ－から
　　２７日午前１１時１０分から３５分頃の時間帯で　
　　天の川・菜の花プロジェクトの活動について、
　　話題として取り上げたいのでと出演依頼がありました。

　　柳原プロジェクト代表が所用で出演できないため、
　　代わって、事務局長の尾田が生出演することになりました。






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　　天の川・菜の花プロジェクトでは、
　　３０日(日曜日)午前１０時より、
　　勝山交流館(上ノ国町字勝山・国道２２８号線沿いの
　　町立上ノ国診療所となり)で、
　　秋田市から米本かおり先生を講師に招き、
　　料理講習会を開催します。



　　米本先生は料理研究家として
　　(株)「ワインズキッチン」を主宰(代表取締役社長)し、
　　料理教室の開講やフ－ドコ－ディネ－タ－、
　　食農連携コ－ディネ－タ－として、
　　田舎だからこそできる食卓をテ－マに、
　　旬の食材をトレンドレシピに変身させ好評で、
　　県内はもちろんのこと東北各県内や東京方面まで
　　講師に招かれています。

　　米本先生はしゃれたテ－ブルコ－ディネ－トだけでなく、
　　独自のライフスタイルやト－クも定評があり、
　　親しみある先生におおくのフアンがるところです。

　　今回の料理講習会では
　　今が旬の寒ダラを素材にした「スタミナタラボ－ルの菜種揚げ」や、
　　「とうふちゃんぷる－」「わかめのサラダ」
　　「菜の花パンケ－キ」などで、
　　上ノ国町ではじめて菜の花を栽培し、
　　菜種油を製品として販売するまで取り組んだ、
　　天の川・菜の花プロジェクトの「菜種油」も素材に使用します。





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　25日午前１０時より
　平成23年第1回臨時町議会が開催されます。

　今臨時会は、国の地域活性化交付金
　(きめこまかな交付金77,467千円と
　住民生活に光をそそぐ交付金11,452千円)
　88,919千円の交付による、補正予算等の審議が行われます。

　　　きめ細かな交付金(単位千円)

　防災行政無線石崎中継局改修事業工事費9,870
　町内情報配信事業(ライブカメラ設置一式)1,000
　交通安全施設整備事業(カ－ブミラ－の取替え)531
　(中須田地区２面鏡１基、１面鏡１基、木ノ子地区1面鏡1基)
　葬祭場改修工事工事費1,576
　石崎歯科診療所空調設備改修事業3,300
　介護保険審査会共同設置事業(コミニュケ－ションユニット施設負担金)1,000
　日本海情報交流館冷房設備改修事業工事費16,943、委託料1,302
　町道側溝整備事業工事費(豊留通学線L=120m)3,000
　町道舗装補修事業工事費(勝山中須田線A=600㎡)3,000
　神明ノ沢外河川防災事業工事費(イゲ沢川防災工事外)2,500
　庁舎水道設備等改修工事費(水道管及び床暖房管路改修)12,000、委託費1,300
　庁舎ブラインド修繕工事費6,000
　中世の岬公園整備事業費(中世の岬公園防護柵整備工事)2,540
　上ノ国中学校屋根改修事業費
　(実施設計委託費2,625、校舎トップライト改修工事費4,095、柔剣道場トップライト改修工事費8,600、屋内体育館屋根改修工事費703)
　総合福祉センタ－改修事業(実施設計委託費1,650、外装改修等一式工事費8,000)
　檜山広域行政組合負担金事業
　(上ノ国消防庁舎事務所天井舗装工事費240、同２階床張替修理工事費600、同分電盤取替修理工事費440)

　　　住民に光をふりそそぐ交付金(単位千円)

　福祉バス購入事業費(45人乗り1台)33,883
　勝山館跡・同ガイダンス施設公開活用事業(外部鉄鋼錆止め舗装、木部舗装工事費2,500)
　上ノ国館調査整備センタ－補修事業(屋根補修工事費3,000)
　種苗生産試験研究事業費3,170(ニシン孵化試験研究・親ニシン代158、試験用備品購入費2,363、外)






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　　　　　菅首相「政治運営、問題あり」と官僚排除を転換　　　　

　菅首相は２１日、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役だけでなく、次官・局長らによる調整も容認する方針を示し、「政治主導」の名の下に官僚を排除してきた姿勢を大きく転換した。

　２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）の見直しに続き、政権交代の旗印だった政治主導についても、軌道修正を余儀なくされた格好だ。

　「皆さんとともにいい国をつくろうとしているわけだから、遠慮なく大臣、副大臣、私に対しても意見を言ってほしい」

　菅首相は２１日午前、首相官邸の会議室に顔をそろえた各府省の次官らに対し、終始にこやかな表情で呼びかけた。

　民主党は、野党時代から官僚主導の政策立案や調整を厳しく批判してきた。０９年のマニフェストでは、「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」と明記。これを受け、鳩山政権は次官会議の廃止や政務三役会議の設置など官僚排除を推進した。

　しかし、省庁をまたぐ重要政策の調整を担ってきた次官会議の廃止は、行政の混乱を招いた。鳩山政権下で提出された国家公務員法等改正案や郵政改革法案は、閣僚の一部が閣議決定直前に異論を唱え、決定が延期された。政務三役会議で決まったことが官僚に知らされないという弊害も各省で次々と表面化していた。

　菅首相は２１日の訓示で、「次官と政治家が積極的な協力関係を築いてほしい。現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。政治家も『自分たちだけで大丈夫』では、物事が進まないことも理解している」と述べ、従来の「政治主導」の非を認めた。

(読売新聞 1月22日(土)17時45分配信)





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　　　　　民主予算委員「親小沢」外し、適材適所というが…

　民主党国会対策委員会は２１日、通常国会召集を前に、新しい衆院の常任・特別委員会の委員を決定した。

　予算委では、小沢一郎元代表に近いとされる委員の多くが差し替えられた。国対幹部は「適材適所で配置した」としているが、小沢氏の証人喚問を視野に入れた人事とみられており、小沢氏を支持するグループは反発を強めている。

　委員会人事を巡り、民主党国対は全衆院議員を対象に、希望調査を行ったが、小沢氏の国会招致と関連する予算委と政治倫理審査会（政倫審）については、希望を受け付けなかった。

　委員長を含め５０人の予算委で民主党議員は３２人を占めているが、今回、小沢氏に近い岡島一正、川島智太郎、三宅雪子、川内博史各氏を含む２１人が差し替えとなった。

　一方、政倫審では小沢氏に近い議員も留任しており、小沢氏の招致議決を執行部が断念した影響との見方が強い。差し替えられた一人、川内氏は２１日、記者団に「非常に残念。権限を持っている側に差配されてしまった」と不満げに語った。

(2011年1月22日(土)17時27分配信　読売新聞)




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　　　　　与謝野、庶民犠牲に赤字対策　
　　　　　　　　　　　働け！増税だ！年金はやらん！　

　消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。

　ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。
　内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。

　このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。

　日本の財政は、先進国で最悪の水準にあり、高齢化の進展で社会保障費は自然増だけで毎年１兆円以上膨らみ続ける。このため、悲観的なシナリオの場合、２０年度単年度の赤字が２３兆２０００億円となる計算だ。

　この２３兆円の赤字をゼロにするためには、消費税換算で９％程度の税率引き上げが必要となり、消費税率１０％台は避けられない。

　そういったなか、菅政権で税と社会保障の一体改革を担当する与謝野氏が、２１日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「人生９０年を前提とした場合、定年の延長と同時に、年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。

　自営業者などが加入する国民年金は、支給開始が６５歳。厚生年金と共済年金は定額部分（基礎年金に相当）の支給開始は０１年度以降、段階的に引き上げられており、男性は１３年度から、女性も１８年度にいずれも６５歳になる。

　この引き上げに対しても、国民からは批判が相次いでいるが、それをさらに引き上げるという“与謝野発言”のインパクトは大きい。

　２２日未明、与謝野氏は報道各社に「中長期の日本のビジョンとして述べたもので、当面の改革において年金支給の開始年齢の延長を検討する旨を述べたものではまったくない」と釈明した。だが、消費税と社会保障の一体改革を担当する大臣の発言だけに波紋は収まりそうもない。

(2011年1月22日(土)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　都知事選ズッコケ
　　　　　“逃げ菅”　蓮舫留任でタマ見当たらず

　菅直人首相（６４）が、東京都知事選（４月１０日投開票）について、独自候補の擁立にこだわらないとの意向を示した。自身のおひざ元なのに、このところの地方選の連戦連敗を受けて、早々の逃げ宣言か。

　一方、現職の石原慎太郎知事（７８）は橋下徹・大阪府知事（４１）を“指名”して煙に巻く。ギリギリの化かし合いが続きそうだ。

　２１日に民主党本部で行われた、統一地方選対策本部の初会合に臨んだ菅首相（本部長）は、いきなり参加者をズッコケさせた。

　「独自候補を出すか、誰かが出した人に乗るのかを含めて、対立軸を出さなければならない」とあいさつした。対立軸といえば聞こえはいいが、政権与党でありながら独自候補を立てられなければ、明らかに大失態。そんな場合の、逃げ道を用意したのだ。

　実際、逆風にあえぐ民主党は、石原知事が出馬した場合の「勝てる候補」が見当たらず、擁立が難航している。蓮舫行政刷新担当相（４３）が一時、意欲を見せたが、先の内閣改造で留任したことで、可能性が低くなった。

　一方、４期目の出馬が注目される石原知事は同日の定例会見で、来月８日に開会予定の都議会前の進退表明について聞かれ、「ああ、もうその話はいいって」と回答。重ねて問われると、「あえて、お答えいたしません！　聞かれるたんびにストレスがたまってかなわない」と気色ばんだ。

　この後、橋下府知事が「大阪都構想に賛同する人に都知事になってほしい」と言ったことを聞かれると、「それは、橋下君、東京（都知事選）で出た方がいいんじゃないか」と言い放った。

　石原知事は、最後の最後に出馬表明して当選をさらう「後出しじゃんけん」を得意とするだけに、出馬するとしても表明は告示日直前となりそう。宮崎県知事を２０日に退任したばかりの東国原英夫氏（５３）も、意欲を見せるだけで明言は避けている。

(2011年1月22日(土)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　B型肝炎訴訟、全面和解へ
　　　　　＝原告団が地裁案受け入れ－救済規模は過去最大　　　

　幼少時の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者や遺族計630人が国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、全国原告団は22日、東京都内で代議員総会を開き、札幌地裁が提示した和解案（所見）の受け入れを決めた。

　国側も受諾する方針を固めており、救済規模が3兆円程度となる過去最大の医療訴訟は近く全面和解が成立する見通しとなった。

　原告、国側双方は2月15日の次回期日で同地裁に意向を伝える。今年度内にも基本合意を締結し、他の9地裁でも同じ枠組みで和解手続きに移ることになる。
　政府・与党は救済費用の財源確保に向け、野党側との協議を進める。

　札幌地裁は今月11日に示した和解案で、症状に応じて患者に3600万～1250万円、無症状の持続感染者（キャリアー）に50万円を支払うよう国に求めた。

　総会には、各地の代議員とオブザーバー参加の原告ら計約50人が出席。救済内容が不十分との意見もあったが、最終的には全員一致で受け入れを決めた。

　原告団は「早期解決のため苦渋の決断ではあるが、基本的には受け入れる」との声明を発表。基本合意については、国による謝罪などを締結の条件としたことを明らかにした。　
(時事通信 1月22日(土)16時18分配信)





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　　　　　＜性犯罪＞前歴者にＧＰＳ携帯　宮城県、条例制定検討へ　　　　

　宮城県の村井嘉浩知事は２２日、強姦（ごうかん）など性犯罪で服役後出所した県内在住者にＧＰＳ（全地球測位システム）を携帯させ、県警が常時監視できる条例制定を検討する方針を固めた。必要に応じてＤＮＡも提出させる。

　法でなく県条例では、前歴者が県外に移動すれば効力が及ばず、常時監視は基本的人権の制限にもつながることから波紋を広げそうだ。

　村井知事は性犯罪対策を話し合う同日午後の有識者懇談会で試案を示し意見を求める。
　試案によると、女性や１３歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た県内居住者が監視対象となる。

　再犯リスクが高いと判断されるとＧＰＳを携帯させられ、県警が常時監視する。ただ、前歴者らが県外に出ると条例は適用されない。

　一方、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたＤＶ加害者にＧＰＳ携帯を義務づけることも検討する。

　ＤＮＡ提出の必要性は県警本部長が判断し知事が決定する。ＤＮＡは県警で保存・管理され、県内の性犯罪の容疑者特定に活用するという。

　条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。１０年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び強制わいせつを含む性犯罪を繰り返す再犯率は１５．６％で「かなり深刻」という。

　県幹部は「条例化への批判は覚悟のうえで取り組む。性犯罪の撲滅には必要な措置だ」としている。

　現行の性犯罪再犯防止策としては、１３歳未満の子供が被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が警察庁に帰住予定地や出所予定日、服役罪名などの情報を提供する制度がある。

　宮城県は性犯罪対策として、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所持」を禁止する条例制定も検討している。【比嘉洋】

(毎日新聞 1月22日(土)12時42分配信)





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　　　　　ジャパネットたかた社長　
　　　　　　　　　CM出演減るも売り上げ変わらず
　　　　　　
　ジャパネットたかたの業績は右肩上がりで、この10年で売上高は約4倍に膨れ上がり、2009年度は1491億円、経常利益は約100億円に達した。

　2010年度の売り上げは1700億円を突破する見込みで、通販業界ではアマゾン、アスクルに次いでトップ3に食い込む。ジャパネットたかた代表取締役の高田明氏に、その秘密を聞いた。

　そんななか、驚くべき証言が出た。高田氏はCM出演を控えているというのに、会社は成長しているというのだ。

　＊　＊　＊
　私の出番はどんどん減らしていて、今は社員MCが中心になっています。私が出なくても売り上げは変わっていないですよ。

　販売経路も時代によって変化し、現在の売り上げの比率はカタログ・チラシが1位で約40％。09年はネットがテレビを抜いて2位になりました。チラシは1回に約4000万枚を全国に配布することもあります。

　とはいえ、弊社のビジネスはメディアミックスの効果を最大限に発揮させることが特徴で、シナジー効果の大きさでいえばテレビは極めて重要な媒体です。テレビを見た人が、その後ネットで買ったり、あるいはチラシを見て改めてじっくり考えてから買っていただくこともあります。

　商品を正しく理解してもらうには、たとえば液晶テレビならサイズが32型というだけでなく、「横何センチ、縦何センチ」という情報も伝えます。そうすればメジャーで測って部屋に設置できるかどうか判断できますよね。

　最近のヒット商品に「腹筋ができる座イス」がありますが、「メタボ解消に運動しましょう」ではなく、「これならテレビを観ながら、気が向いた時に10回ぐらい腹筋できますよ」と、使い方も含めて説明しています。

　これで大きく成功したのが、ICレコーダーです。ICレコーダーを買うのはビジネスマンが中心でしたが、共働きのお母さんに向けて「お子さんに声で伝言を残すと喜ばれますよ」あるいは、お年寄りに向けて「病院に行ってお医者さんや薬剤師さんから話を聞く時に、録音しておけば忘れずにすみますよ」と、新たな使い方を提案することで、市場が何倍にも拡大しました。

　　●聞き手・清水典之（ジャーナリスト）※SAPIO2011年1月26日号
(2011年1月22日(土)10時0分配信　NEWSポストセブン)





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