北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　日本の二重被爆者を嘲笑＝BBCテレビ、謝罪―英　　　　

　【ロンドン時事】
　英BBCテレビのお笑いクイズ番組で、広島と長崎で被爆した「二重被爆者」の故山口彊さんを「世界一運が悪い男」などと笑いの種にしていたことが21日までに分かった。BBCは在英日本大使館の抗議を受け、謝罪した。
　
　この番組は昨年12月に放映された。山口さんが出張先の広島で被爆し、長崎に戻るとまた原爆が投下されたと司会者が述べると、スタジオの芸能人や観客が爆笑したという。

　番組を見た在英邦人が日本大使館に連絡し、大使館が抗議した。番組プロデューサーから、山口さんを笑いものにする意図はなかったなどと釈明、おわびする手紙が届いた。　

(時事通信 1月22日(土)8時55分配信)






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　　　　　有料老人ホーム、入居一時金の返還義務づけへ　　　　　

　厚生労働省は２１日、有料老人ホームに入居した高齢者らが短期間で解約して退去する場合、事業者に対し、入居一時金の返還を法律で義務づけることを決めた。

　返還を巡る苦情が多いことから、入居者保護を強化するのが狙い。通常国会に老人福祉法の改正案を提出し、来年４月から実施する方針だ。

　有料老人ホームに入居する際は、家賃の前払い相当分として、数百万～数千万円の一時金を支払うことが多い。だが、サービスの質が悪かったり生活に慣れなかったりして、短期間で中途解約するケースも少なくない。

　このため、現行制度では、契約を結んでからおおむね９０日以内の解約なら、一時金の全額を返還するよう、国の指導指針や都道府県の指導方針で定めている。

　「９０日ルール」と呼ばれるもので、解約日までの利用料や清掃などの原状回復費用を適正に差し引くことは認め、それを契約書などに明示することを求めている。

(読売新聞 1月22日(土)3時17分配信)





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　　　　　　●第４回かみのくに食遊祭●

　　　日時：平成２３年１月２３日（日）１０：００～１４：００
　　　場所：上ノ国町民体育館

　上ノ国町で獲れた海の幸、山の幸が自慢の料理に変身する食の祭典で、
　平成２３年は１月２３日（日）に開催されます。

　「我が家・我が企業のうまい物コンテスト」、
　「お楽しみ抽選会」といった会場を熱くするイベントも用意されています。

　出店事業者（予定）は下記の通りです。

　　○出店事業者一覧
　・焼肉れすとらん 楽園　「韓国風辛味鍋」
　・焼き鳥ちゃんこ 千代の国　「ホルモンキムチちゃんこ鍋」
　・定食と居酒屋の店 ふくはら　「きりたんぽ鍋」
　・イタメシ屋 チャオ！　「スープパスタ、生ビール」
　・レストラン もんじゅ　「フルーツポーク豆乳鍋」
　・（有）ささなみ　「アワビ飯、フルーツポーク豚汁」
　・居酒屋 美里　「牛筋の黒胡椒煮込み」
　・居酒屋 でん　「もつ鍋」
　・たんぽぽ会　「かたこもち、切りもち、赤飯、漬物」
　・JA上ノ国支店女性部　「おしる粉」
　・ばっけの会　「大福、かたこもち、切りもち」
　・食事処 宮寿司　「豚豚鍋」
　・居酒屋 友矢　「平目のすりみ汁」
　・幸村屋　「すり身汁、ホッケ味噌漬け、ホッケおつまみ」
　・手づくりサークル りんか　「かたこもち、手作り味噌、漬け物」
　・古館漁業部　「カニの味噌汁」
　・チャイニーズレストラン 美華　「ソーランちまき、炙りいかめし」
　・ささなみ精肉店　「もつ鍋」
　・うめ津「くじら汁、炊き込みご飯、焼き鳥弁当」

　　○実施イベント
　　◆我が家・我が企業のうまいものコンテスト　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０：１０～
　　上ノ国の地場産品を使った新料理の王座決定！
　　今年は一般人も参加できます！！
　　※ 昨年最優秀賞　「ホッケの切り込み」（食彩工房さん）
　　◆お楽しみ抽選会　１２：３０～
　　抽選券を受付の投票箱に入れるだけ！
　　豪華賞品ゲットのチャンス！！


　　●お問い合わせ●食遊祭実行委員会（上ノ国町商工会内）
　　ＴＥＬ　０１３９－５５－２１２１





　　　

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　　　　　通常国会中の解散目標　
　　　　　　　　　　　自民　小沢氏喚問、野党ばらつき　

　自民党の谷垣禎一総裁、中曽根弘文参院議員会長ら執行部は２１日、都内で会談し、２４日召集の通常国会の会期中に菅直人政権を衆院解散・総選挙に追い込む方針を確認した。

　審議を通じて、平成２３年度予算案と２１年の民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の矛盾点を追及するほか、藤井裕久官房副長官が旧自由党幹事長時代に支出された１５億円の同党組織活動費など「政治とカネ」の問題、自民党の比例代表で当選した与謝野馨経済財政担当相の政治責任をただす。

　また、野党７党の国対委員長は２１日会談し、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について、来週中に与野党の幹事長会談で民主党の岡田克也幹事長から説明を求めることで一致し、同党に申し入れた。

　ただ、会談では６党が小沢氏の証人喚問を求めたのに対し、社民党が慎重姿勢を崩さず、民主党への申し入れには盛り込めなかった。

　社民党は民主党に接近する兆候があり、１９日には両党の幹事長・国対委員長協議が開かれた。自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に「社民党は必ずしも野党とは言い切れない。今後、野党国対の持ち方を相談しなければいけない」と不快感を示した。

(2011年1月22日(土)8時0分配信　産経新聞)





　　　

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　　　　　【視点】中国人船長釈放　「官邸の忖度」説明必要　

　法令を順守すべき海上保安官が「非公開」とされた中国漁船の衝突映像を流出させた行為は、「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった」という“義”があったとしても、許されるものではない。

　ただ、中国人船長の釈放に至る不自然な経緯が、流出事件を含む一連の混乱を招いたのは確かだ。

　検察当局が「日中関係も考慮」し、船長起訴の方針から一転、法と証拠以外の判断で処分を変えたことは国民の不信という禍根を残した。

　政治判断ともとれる釈放について、法務・検察の現場からも「（上層部が）官邸の意向を忖度（そんたく）したのは間違いない」との批判があった。

　「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に指揮権を発動させたほうがよかった」と唇をかむ検事の姿も目にした。

　船長が釈放され帰国した時点で事実上、起訴の可能性はなくなった。元保安官が流出させた映像が「非公開」とされた根拠は、刑事訴訟法で初公判前の証拠開示を禁じていたからだが、起訴がなければ初公判もない。根拠は失われていたともいえる。

　船長を釈放しながら、元保安官にだけ刑事罰を問うのは「不公平だ」という国民世論もある。検察首脳は「われわれも常に世論を意識している」と明かした。

　船長の釈放後４カ月間もたって、わざわざ元保安官と船長の処分発表を合わせた背景には、世論へのアピールがあったとみられる。

　今も混乱の発端となった船長釈放への「官邸の忖度」ははっきりしない。首相は「検察の判断」と強調するが、世論調査で国民の８割以上が「政府の関与があった」とみている。検察当局は改めて釈放の経緯を説明することが“義”であり、信頼回復への一歩になるのではないか。（大竹直樹）

(2011年1月22日(土)8時0分配信　産経新聞)　




　　　

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　　　生活保護、最多の３兆円超　
　　　　　　　　　　　　　　０９年度、失業者が急増　


　２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。

　生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。

　年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。

　指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。

　厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」（保護課担当者）という。

　地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、１９５０年の制度創設以来の大幅改正となる。

　■自治体の財政「火の車」　支出は都市部に集中

　増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の６割にあたる１兆９千億円が０９年度に支出された。
今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。

　０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。

　指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３～５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。

　市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。

　国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。（諸麦美紀、永田豊隆）

(asahi.com 2011年1月22日3時6分)




　　　

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　日本国の外相でなく、アメリカ政府の代弁者前川外相???　
　　　　もう「思いやり予算」と言いません　前原外相が宣言

　「これからは『思いやり予算』という言葉は使わない。お互いの戦略的観点に基づくものだと、ここに宣言したい」。前原誠司外相は２１日、外務省でルース駐日米大使と在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定案に署名した際、記者団を前にそう表明した。

　前原氏は同日の記者会見で「米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担することが、日本の国益、両国の国益に資する戦略的な判断だ」などと説明。思いやり予算という言葉は「ずれている」と語った。

　「思いやり予算」という呼び方は、１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処すべき問題」と述べたことがきっかけで定着。かねて米側に「もっとふさわしい呼び方に」（アメンド首席国務次官補代理）との声があった。

　英語では「ホスト・ネーション・サポート」。前原氏は会見で「和訳すれば『接受国支援』になるが、漢字が五つでなかなか難しい」として「ホスト・ネーション・サポートをぜひ使って頂きたい」と呼びかけた。（鶴岡正寛）

　(asahi.com 2011年1月22日0時0分)






　　　

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　　　　　＜与謝野経財相＞「年金支給年齢引き上げも検討」と発言　　　　　　　　

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。

　与謝野氏は６月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。

　与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。

　現在、国民年金の支給開始年齢は６５歳。厚生年金は段階的に支給開始年齢が引き上げられており、基礎年金部分で男性は１３年度、女性は１８年度から６５歳からの支給となる。

　与謝野氏は会議後、「支給開始年齢の延長検討は、中長期の日本のビジョンとして述べたもので、一体改革で検討する旨を述べたものでは全くない」とのコメントを発表した。【谷川貴史、高橋昌紀】

(毎日新聞 1月21日(金)21時21分配信)





　　　

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　　　　　 ＜民主党＞予算委の委員　「小沢系」１３人が５人に激減　　　　　

　民主党は２１日、通常国会召集を２４日に控え、衆院常任・特別委員会の委員人事を決定した。予算委員会は同党委員３２人のうち、これまで小沢一郎元代表に近い委員が１３人だったが、大幅入れ替えで５人に減少。証人喚問の舞台となる予算委を非小沢系で固め、小沢氏側をけん制する狙いがあるとみられる。

　人事は、安住淳国対委員長が体制強化のため行った。事前に党所属議員全員に希望先を聞いたが、予算委と政治倫理審査会（政倫審）は除外し、執行部判断で人選した。

　予算委の小沢氏系１３人のうち、川内博史氏ら１２人は１８日、連名で「辞任する意向はない」との文書を提出していたが、１人を除き降板が決まった。小沢氏系では新たに仲野博子氏ら３人が加わったが総勢は５人となった。

　小沢氏系の森ゆうこ参院議員は２１日、岡田克也幹事長に「小沢氏招致への執着が党内の亀裂を大きくしている」との抗議文を提出。

　小沢氏系と鳩山由紀夫前首相のグループも同日会合を開き、「裁判所を超えたことはできない」と離党勧告を検討する執行部をけん制する意見が出た。

　鳩山氏は「一足飛びに証人喚問という議論になるのか。私はそうは思わない」と慎重な対応を求めた。【葛西大博、横田愛】

(毎日新聞 1月21日(金)21時3分配信)






　　　

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　　住民に開かれた議会改革を目指す上ノ国町議会改革推進特別委員会は、昨年6月定例議会で設置されて以来10回の特別委員会を開催し、「議会住民懇談会」を町内小学校区の５地区で開催し、住民のみなさんの意見を伺いました。同懇談会の会議録は、議会広報編集常任委員会が担当してまとめ上げ、1月１３日に開催された第11回議会改革推進特別委員会に報告しました。
　同特別委員会では、議会広報編集常任委員会の報告に基づき、町民のみなさんに報告する最終協議を行い決定しました。議会広報編集常任委員会は、今日午後から第３回目の広報編集会議を開催し、２月に発行される議会広報「みんなの議会」第１６０号の最終校正を行いました。
　議会広報で報告される「議会住民懇談会」の報告内容は、以下のとおりになります。



　議会改革推進特別委員会は、住民から身近で信頼される議会を基本とし、町政に積極的に住民が参加できる開かれた議会をめざし、議会住民懇談会を１１月２０日扇石会場を皮切りに町内５地区で開催し、４２名の皆様の参加をいただきました。

　懇談会では、議長のあいさつにつづき議会からの報告事項として、

　第１に、議会の様子については、
　議会の構成、議会の開催状況、委員会の開催状況、提出別審議件数や議決態様、議会費の予算内訳などを報告しました。

　第２に、開かれた議会をめざしては、　
　現在まで議会改革として行われてきた、サンデー議会の開催、一般質問の一問一答方式の採用、政務調査、傍聴規則の緩和について。
　今後検討する事項として、議会ホームページの開設、政務調査の積極公開、選挙公報の発行、通年議会の開催、説明員の反問権制度の導入、広報広聴常任委員会の新設、議会住民懇談会の定例化などについてを報告しました。

　第３に、議員定数については、
　現在までの定数の変遷や人口数など、当時の定数削減の目的と内容を現在と対比した結果を報告し、今後予想される地方分権と税源移譲や一括交付金化などにより、議会の意志決定がますます重要になること、町財政も好転し議会費も削減してきていること、近隣他町と比較しても適正な数であることから、議員定数を現状維持する結論に至った報告をしました。

　これ対し、参加された方から次のとおりご意見をいただきました。（内容は要点のみ掲載しています）



　　議員の定数に関する発言

◆議員定数を議会において１２名と決定したのであれば、その後変更はできないのか。
◆人口が６千人切った状況でも１２名必要という説明だが、少し削減してはどうか。
◆事ある毎に、町職員は予算が無いと言うので、議員定数２～３名減らしてはどうか。議会の説明では基金が増え、数年前と比較して町財政は回復したとの説明だが実感が無い。
◆平成１５年、１８年と人口減少にあわせ議員定数を減員してきていて、現在６千人を切っても定数は現状維持では整合性が無いのではないか。
◆議員の数が多いほど町民の声は届くので、報酬を下げてでも定数削減はして欲しくない。
◆議員定数を減らすと町政へのチェックが働かない等、マイナス面もあるだろうが人口が千人も減っている状態では定数削減してもいいのではないか。

◆先進議会を視察しても自分たちの実態にあった改革をしなければならない。
また今後自主財源の減少も考えた時に、議員定数も考える必要があるのではないか。
◆定数を現状維持の１２名とした場合、住民５百人に対し議員１人との説明は理解するが、全道的には７百人に１人というところもある。また予想を上回る人口減少と高齢化を考えると、１２名が適正だとは思えない。
　町内会の活動が広がり地区担当制により、ある程　度意見が反映されている現状では、議員定数１０名より少なくてもいいのではないか。
◆以前の新聞記事によると、議員定数について検討している議会が檜山管内に５町あると報じられていたが、本町議会は議員定数を現状維持とする結論に達したのか。
◆現在の人口で議員定数を１２名とした場合、議員１人の受け持ちが５百人との説明であるが、大きい町内会はそれ以上のところがあり、人口に対する定数という考え方は意味が無いのではないか。



　議会改革に関する発言

◆定数を削減し、現在１２名だが常任委員会は重複して所属できるのか、また傍聴者数が少ないのは議会を信任していると理解している。
◆今後議会懇談会を開催する場合、時期や時間等も再検討し人数が集まるようにして欲しい。
◆政務調査費の積極公開は非常に良いことだ。説明員の反問権については、議員がその事項について調査しているので反問させる必要は無いのではないか。
　また、議会住民懇談会は今後も積極的に実施して欲しい。さらに、議員定数は今後市町村合併があった場合などを考え、報酬を下げてでも現状を維持するか増やすことも考えられる。
１人でも多く傍聴してもらうための対策をしたことは良いことだ。
◆議会改革推進特別委員会を設置して、先進議会の視察を行っているが、その後どのような改革をする検討がされてきたのか。



◆議会改革として開かれた議会を検討した結果、実施時期が未定となっている５項目についてその理由は何か。
町◆財政が厳しいので、今後も行財政運営について厳しくチェックして欲しい。また議　会に興味を持ってもらえるように、細かい質疑に終始せず面白味のある。
　また来てみたいと思わせる議会がよいのではないか。さらに、保身に走らず町民目線に立った議員活動をして欲しい。
◆政務調査費については、使っていない議員もいるが年１２万円支給され、外国の施設を視察することを否定はしないが、もっと身近に政務調査費が足りなくなるほどの調査を必要とする問題があるのではないか。
◆一般質問について、町長との質疑の中身が貧しいと思うものや、本格的な議論を期待したが期待はずれのものもあった。
◆議会傍聴数が減っているのは、本当に聞きたい部分が議会では聞けない。用意されたもので面白味が無く生の声が聞きたい。
◆議員のなり手や後継者対策の議論をしたことはあるのか。
◆議会広報に、決算審査特別委員会の質疑内容を掲載したことは良いことだ。



　議員報酬等その他の発言

◆議員報酬額について、何を根拠において算定されているのか。また福島町では、議員と町長の年間稼働日数の比率を町長の給与を基準にしてあてはめ、議員報酬を引き上げしようとしているが本町ではどなのか。
◆４月の新聞記事では、上ノ国町職員に不適切な給与を支給しているとの報道がされたが、議会においてどのような取扱いをしたのか。
◆議会住民懇談会に参加して議員が苦労していることがわかった。町民一人一人が関心を持ち、議会は町をチェックし我々町民は議員をチェックする必要がある。　などの意見をいただきました。

　第11回議会改革特別委員会のまとめ

　議会住民懇談会終了後に開催された、第11回議会改革推進特別委員会では皆様から頂いたご意見を参考にさらに検討し、次のとおり報告し調査を終了しました。



国・地方を問わず地域主権が叫ばれ、地方自らの自己決定権が今後ますます強まり、議会の責任と役割は一層重要になります。また、議会に対する有権者の関心は今後ますます高まり、選択する住民の責任の重さと行政への参加、議員一人一人の責任と資質の向上が求められています。

　上ノ国町議会は「議会改革推進特別委員会」を設置し、議会活動について調査・検討を重ねてきました。住民に開かれた議会をめざすためには、議会自ら住民の意見を聞くことが重要であることとし、議会住民懇談会を開催しました。
　本特別委員会で検討されてきた内容や結論に至った経過を説明し、それに対するご意見をいただき更に検討を重ねてまいりました。

　その結果、議員定数については平成１０年以降６人の定員を削減し、更に議員報酬も削減していることから町財政の健全化に、議会としての責務を果たしているところであります。
　１人でも多くの住民の意見を町政に反映させるためには、適正な定数は確保されるべきとの説明に参加者から概ね理解を得たところであります。

　また、開かれた議会をめざした各検討事項については、議会傍聴規則の改正等すでに実行しているものもあり、その他の事項についても今後さらに論議されるべきとしたところであります。
　議会は、住民の代表機関であることを常に自覚し、住民に開かれた議会、住民参加を推進する議会をめざして活動し、議員は、町政課題・地域別等住民の意見を的確に把握し、選ばれた代表として自己能力と資質向上に努めること。を確認いたしました。






　　　

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　　　　　　通常国会の焦点も「政治とカネ」　　

　　　【激突　２０１１】
　　　■政倫審手続き断念は野党のせい！？　協調遠く

　一体何のための越年抗争だったのか－。民主党執行部は２０日、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席に向けた手続きをついに断念した。

　岡田克也幹事長は「小沢氏の問題が国会審議や統一地方選の妨げになる」と２４日の通常国会召集までの解決を模索してきたが、策は潰（つい）えた。平成２３年度予算案審議ではまたも「政治とカネ」の問題が焦点となることは避けられない情勢だ。

　「野党がもう少し協力的であれば（小沢氏から）政倫審出席の申し出がなされた可能性がなかったわけではない。野党が非常に硬い態度で残念だ…」

　岡田氏は遊説先の愛知県豊橋市内で記者団に硬い表情でこう語った。

　常套（じょうとう）手段となりつつある野党への責任転嫁。温厚な自民党の谷垣禎一総裁は珍しく声を荒らげた。

　「そんなこと鼻に引っかける必要もないんじゃないか。『言っとるわい』ちゅうようなもんですよ。品のない発言ですみません…」

　岡田氏は１８日に公明党の井上義久幹事長との会談で「国会が始まるまでに何とかケジメをつけたい」と大見えを切っていた。それだけに山口那津男代表は「責任転嫁の最たるものだ。民主党が決められないことに野党が介入する余地はない」とあきれかえった。

　これまで民主党執行部は「ケジメ」をつけるために政倫審からの親小沢派排除や、民主党単独議決などをちらつかせたが、誰も額面通りに受け取らなかった。「小沢氏の強制起訴を見越し、政倫審問題をうやむやにするためのアリバイ作りだ」（自民党幹部）というのが透けて見えたからだ。

　逆に妙な偽装工作と責任転嫁により、菅直人首相が目指す与野党協調への道のりが遠のいただけだ。

　そもそも党内抗争の最大の争点は「通常国会の最大の障害は何か」だった。岡田氏は「政治とカネの問題だ」と信じ、小沢系議員は仙谷由人前官房長官らの問責決議を挙げた。いつしか論争は党内を二分する政治闘争へと発展。だからこそ首相は内閣改造に踏み切ったはずではないか。

　改造により障害の一つは除かれたが、もう一つは残った。最大の責任は政倫審に応じない小沢氏にあるが、それならば離党勧告や証人喚問など他に手はあった。やはり執行部の「覚悟」には疑問が残る。

　野党にとって最大の見せ場である衆院予算委員会は月末にも始まる。自民党はマニフェスト見直し問題などに加え「政治とカネ」も徹底追及する構えだ。

　ターゲットは藤井裕久官房副長官。旧自由党で小沢党首の下で幹事長を務め、平成１４年に自らの名義で組織活動費として約１５億２千万円を支出したからだ。小沢氏に絡む疑惑は尽きないだけに放置すれば政権へのダメージは計り知れない。

　自民党の逢沢一郎国対委員長は２０日、就任あいさつに訪れた枝野幸男官房長官に宣戦布告した。

　「政倫審は腰が定まってませんね。こういうことでは国会は心配ですよ」（坂井広志）

(2011年1月21日（金）08:00 産経新聞)





　　　

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　　　　　陸山会事件、前田元検事の調書証拠申請取り下げ　　　

　小沢一郎・民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、２０日に開かれた小沢氏の元秘書３人の第１３回公判前整理手続きで東京地検が、同会元会計責任者・大久保隆規被告（４９）の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことがわかった。

　大久保被告の取り調べは、郵便不正事件を巡る証拠隠滅事件で起訴された大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告（４３）（懲戒免職）が担当。

　大久保被告は容疑を大筋で認めていたが、公判で否認する方針に転じたため、弁護側が調書の証拠採用に反対していた。東京地検は、証拠申請を撤回することで、公判で前田被告の取り調べの是非が争点となるのを避ける狙いがあるとみられる。

(読売新聞 1月21日(金)7時11分配信)





　　　

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　　　　　＜陸山会事件＞石川議員聴取
　　　　　　　　　　　録音記録を証拠採用　東京地裁　　　


　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁（登石郁朗裁判長）が証拠採用することが２０日、分かった。

　地裁は３人の取り調べを担当した検事４人の証人尋問も決定。２月７日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。

　石川議員は昨年５月、小沢元代表を「起訴相当」とした東京第５検察審査会の議決（昨年４月）を受けて東京地検特捜部から再聴取された際、取り調べの模様をＩＣレコーダーで録音。「供述が変遷すると検察審査会に悪い影響を与える」などと検事に自白を誘導されたとして、弁護側が録音内容を書面化し、証拠請求していた。

　また、石川議員が勾留中に拘置所から弁護人に宛てた手紙も証拠採用される。手紙には「『独断でやったと言っているといつまでも保釈されないぞ』と検事に言われた」などと記されているという。

　一方、石川議員側が捜査段階に容疑を認めたとされる供述調書の任意性を争う姿勢を見せていることなどから、検察側は取り調べた東京地検特捜部副部長（当時）や、再聴取を担当した検事ら４人を証人申請し、地裁に認められた。

　ただし、元秘書の大久保隆規被告（４９）の取り調べ検事で、郵便不正事件を巡る証拠隠滅罪で起訴された元大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦被告（４３）は含まれないという。

　前田元検事がとった調書の採用は弁護側に不同意とされ、検察側が撤回した。大阪地検特捜部を巡る一連の事件が石川議員らの公判に影響を与えないよう考慮したとみられる。

　他に検察側請求の証人として、「石川議員らに現金１億円を渡した」などと証言したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らの証人尋問も決めた。

(毎日新聞 1月21日(金)2時33分配信)





　　　

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　　　　　小沢氏、通常国会冒頭の政倫審出席を拒否
　　　

　民主党の小沢一郎元代表は２０日午前、衆院政治倫理審査会（政倫審）の土肥隆一会長に対し、土肥氏が求めていた、通常国会（１月２４日召集）冒頭の政倫審出席には応じられないとする意向を伝えた。

　小沢氏に近い政倫審幹事の川内博史民主党衆院議員を通じて回答した。審査申し出の正式な書類も提出しなかった。

　回答は、川内氏が１９日に小沢氏と会談した際、小沢氏の意向を書面にしたもので、川内氏が２０日、国会内で土肥氏に手渡した。

　この中で小沢氏は、「正式な（政倫審出席の）申し出については、２０１１年度予算の成立を最優先させ、国会の状況をみながら判断したい」として、政倫審に出席する場合でも、来年度予算案の成立後とする考えを示した。

　小沢氏の政倫審出席拒否を受け、民主党執行部では、政倫審での小沢氏の招致議決は当面難しくなったとの見方も出ている。

　安住淳国会対策委員長は２０日、国会内で記者団に「（政倫審を民主党が）単独開催した場合のハレーションの大きさも考えないといけない。予算案の審議に支障をきたすことは避けたい」と述べ、早期の議決に慎重な考えを示した。

　土肥氏は１８日に、政倫審開催日の候補として通常国会冒頭の２４日と２６～２８日を挙げ、小沢氏に２０日までに出席を申し出るよう求めていた。土肥氏は２０日、国会内で記者会見し、「（小沢氏は）要求に一切応じていない。（政倫審）会長として承服できない」と不快感を示した。

　(2011年1月20日(木)14時2分配信　読売新聞)　




　　　

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　　　　　鳩菅かつてない溝
　　　　　　人事相談なし、与謝野氏入閣で決定的

　　　
　菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の関係がかつてないほど険悪になっている。今回の内閣改造・党役員人事で、首相が鳩山氏に事前に一切相談しなかったことに加え、首相時代の鳩山氏を「平成の脱税王」と面罵した与謝野馨元財務相を入閣させたからだ。

　「挙党態勢と言うが、自分の仲間だけで決めてしまう。枝野幸男幹事長は昨夏の参院選で負けたのに、その責任を忘れているのか。理解できない人事だ」。鳩山氏は１６日、訪問中のインドで記者団に対し一連の人事を酷評した。

　鳩山氏の怒りの矛先は、人事の内容だけではなく、首相の態度にも向かう。首相は昨年１２月３１日、ハワイで冬休み中の鳩山氏に電話し、「帰国されたら、真っ先にお会いしたい」と面会を要請した。鳩山氏は「人事の相談か」と連絡を待ったが、その後、音沙汰はなかった。

　あげくの果てに、実母からの資金提供問題をめぐり、鳩山氏を国会で「母親に子分を養うお金をせがんでいる」と激しく攻撃した与謝野氏が入閣。いっそう神経を逆なでされることになった。

　１９９６年の民主党結党時には、菅、鳩山両氏が共同代表を務め、「鳩菅」時代と評された。鳩山内閣では菅氏が「盟友」として副総理で入閣した。だが、昨年９月の代表選前後に、鳩山氏が小沢一郎元代表の要職での処遇を求めたのに対し、首相は「脱小沢」を貫き、関係にほころびが見え始めていた。（ニューデリー＝今野忍）

(2011年1月20日11時38分　配信　朝日新聞)






　　　

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　　　　　政倫審めぐり民主内の対立深刻　小沢系、血判状　

　民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席問題は１９日、政倫審メンバーの差し替えの是非をめぐり党内対立が先鋭化した。

　岡田克也幹事長が「党の方針と違う考え方であれば、その段階で差し替える必要が出る」と断言すれば、小沢氏に近い議員は「血判状」を手に差し替えに反旗を翻した。小沢氏の証人喚問を求める野党側と党内の反発の板挟みにあい、党執行部もひるみ始めた。（斉藤太郎）

　岡田氏らは週内に政倫審で招致を議決する方針を決め調整を続けてきた。だが、自民、公明両党が欠席方針であることに加え、小沢系議員の強硬姿勢で執行部の足並みも乱れ始めた。

　「小沢氏の返事があるまで動かないでほしい。これは国会対策上の判断だ」

　安住淳国会対策委員長は１９日夕、政倫審の土肥隆一会長に電話でこう伝えた。執行部は小沢氏の回答期限を２０日正午に設定。１９日には一時、小沢氏が政倫審に審査を申し出なければ２１日に民主党単独でも招致を議決する方針を決めた。

　安住氏は、その数時間後に急ブレーキをかけた格好だ。あくまで小沢氏の返事を待つ形をとろうとしたのは、党内から政倫審での議決や小沢氏への離党勧告をにらんだ態勢固めに反発する動きが出てきたためだ。

　民主党は１９日、菅第２次改造内閣発足に伴う役員人事を発表したが、仙谷由人代表代行ら増員となった５人はことごとく小沢氏と距離を置く。離党勧告の決定権がある常任幹事会はこれまで通り反小沢系が多数を占めることになる。

　　◆執行部へ闘争心
　政倫審は定数２５のうち民主党の委員が１７人。５人程度の小沢系議員が執行部の方針に反して野党と集団欠席すると過半数に足りず、審査会を開けない。このため、党執行部は国会の他の委員会人事と合わせ、政倫審メンバーを大幅に入れ替えようとしている。

　「私は差し替えを望んでいない！」

　小沢氏に近く政倫審の委員を務める川内博史衆院議員は１９日の常任幹事会で岡田氏に直訴した。これに対し安住氏は「国対で決めさせてもらう。国会は自分の好き勝手な演説をする場ではない」と拒絶した。

　川内氏はこれに先立ち、大幅な委員の差し替えを阻止するため、辞任の意向がない委員連名の文書を執行部に提出。小沢氏と盟友関係にある鳩山由紀夫前首相は１９日、都内で仙谷氏と会談し、委員の差し替えについて「（人事が）偏るから臆測を呼ぶ」と批判した。

　鳩山氏は同日夜、小沢氏、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長と都内で会談。出席者の一人は「どっちに理があるかだ。正義は勝つ」と執行部への闘争心をむき出しにした。

　執行部はこうした声を受け、一時的に軟化の姿勢を見せた格好だ。
　ただ、小沢氏は早ければ週内にも強制起訴されるため、政倫審出席を拒否するとみられる。そのため執行部の一人は、小沢系議員の過熱ぶりに「小沢氏本人に出てくる意思がなければ、政倫審は開けないのだが…」と本音を口にした。

(2011年1月20日(木)8時0分配信　産経新聞)





　　　

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　　　　　＜バスケット＞北海道運営会社除名　プロと企業、どう共存　　　　

　バスケットボール男子の日本リーグ（ＪＢＬ）が１９日の臨時理事会・総会で決議した、レラカムイ北海道の運営会社「ファンタジア・エンタテインメント」の除名処分は、赤字体質を脱却できなかったフ社とともに、ＪＢＬの体質にも一石を投じた。

　会見したフ社の水沢佳寿子代表取締役は、経営難に陥った理由に「チーム間のカルチャー（文化）の違い」を挙げた。

　ＪＢＬは所属８チームのうち六つが企業チームで、レラカムイとリンク栃木だけが独立採算のプロ。

　プロにとっては、収益確保のために試合数が多いに越したことはなく、水沢氏は「（年間）６０試合ぐらいにしてほしいと、ずっと要望していた」という。だが、企業側にはコスト増に映り、現在の４２試合にとどまっている。

　レラカムイは昨季まで３季連続でリーグ最多の観客動員を記録したが、大口のスポンサー集めや人件費の抑制に苦慮し、選手やスタッフへの給与遅配も起きていた。

　同じくプロのリンク栃木は黒字に転換しているだけに、ＪＢＬの伊藤善文理事長は「リンクと比べ、経営手腕の違いだ」と厳しい見方をする。

　ただ、企業チーム主体のＪＢＬが、プロチームも運営しやすい環境にあったとは言い難い。現在、プロのｂｊリーグとの統合を目指し、１３年度の新リーグ創設に向けて協議を進めているだけに、この教訓をどう生かすかが問われることになる。【平本泰章】

(毎日新聞 1月19日(水)21時32分配信)





　　　　

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　　　　　＜与謝野経財相＞消費税率６月までに　実施時期も明示目指す　　　

　与謝野馨経済財政担当相は１９日、毎日新聞などのインタビューに応じ、政府が６月までにまとめる「税と社会保障の一体改革」案について「高望みをすれば（具体的な内容を）きっちり書くべきだと思う」と語り、社会保障の財源となる消費税率の引き上げ幅や実施時期などを明記すべきだとの認識を示した。

　政府が模索する一体改革の与野党協議については、与謝野氏は「（政府側が）素案を出すことが、議論の第一歩として必要だ」と説明。

　そのうえで「年金、医療、税制はどなたが検討しても同じ着地点に向かって進む」と述べ、与野党間の合意形成は可能だとの見方を示した。

　しかし、自民、公明など野党側は、民主党政権を批判してきた与謝野氏の入閣や、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げてきた税で賄う「最低保障年金」創設などに強く反発。与野党協議入りの糸口さえ見えていないのが実態だ。

　与謝野氏はマニフェストについて、「国民が必要としていることを実現することが大事なのか、自分（民主党）が過去に言ってきたことを実現することが大事なのか、という選択肢だ」と指摘。

　「他の政党の意見も十分聞いてやらないと最終的に（改革は）実現しない」として、マニフェスト修正が必要との考えをにじませた。

　また、消費税増税前に衆院解散・総選挙をすべきかとの問題については、与謝野氏は「衆院は４年に１回選挙がある。この問題（消費税）だけ信を問うのではなく、あらゆる問題の信は問われるべきだ」と発言。

　消費税だけを取り出して信を問う形での衆院解散には消極的な姿勢を示し、増税前の衆院解散が必要と主張する前原誠司外相や海江田万里経済産業相との違いを見せた。【谷川貴史】

(毎日新聞 1月19日(水)21時29分配信)





　　　　

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　　　　　ＴＰＰの効果・影響、地方で説明会　
　　　　　　政府、２～３月に　　　　

　アジア太平洋地域や二国間での貿易自由化などを話し合う政府の関係閣僚会合が１９日開かれた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などについて国民の理解が得られていない現状を懸念し、２月下旬から３月下旬にかけて地方向けの説明会を開くことを決めた。

　地方説明会の開催は菅直人首相の指示。「地方では、関税撤廃で安い農作物が輸入されると、国内農業が大打撃を受けるとの不安が先行している」（経済産業省幹部）といい、民主党内でも統一地方選への影響を心配する声が強まっている。

このため、経産省や農林水産省などの副大臣らが各地を訪問。ＴＰＰに加わった場合の経済効果や市民生活への影響、６月に農業対策の基本方針をまとめることなどを説明する。

(2011年1月19日（水）20:03 朝日新聞)





　　　　

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　　　　　「マニフェスト変えるなら国民に信を」
　　　　　　公明・国対委員長　　　　

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１９日、新潟市内であった党の会合であいさつし、民主党がマニフェストの修正を検討していることについて「何も責任を取らないでマニフェストを変えるのは断じて許し難い。もしそんなことをするなら国民に信を問うべきだ」と述べ、マニフェストを見直す前に解散・総選挙を実施すべきだとの考えを示した。

　また、社会保障をめぐる与野党協議について「民主党自身が考えを示さないうちに野党に協議を呼びかけるのはナンセンスだ。そういう事態になった場合は、公明党は参加すべきではない」と強調した。

(2011年1月19日（水）19:59 朝日新聞)





　　　　

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