北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　「知恵出さないと助けない」
　　　　　　　　　　＝松本復興相、岩手、宮城で発言　　　

　松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県を就任後初めて訪問し、両県知事と会談したが、配慮に欠けるとの指摘を受けかねない発言を相次いで行った。

　達増拓也岩手県知事に同相は、「（国は）知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない、そのくらいの気持ちを持って（ほしい）」と話し、復興に向け、被災地側が具体的な提案を行うよう注文した。

　このほか、「九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からん」とも述べ、政府の事務方が「しょっちゅう（被災地に）入っているのに、何をおっしゃる」とフォローする場面も。

　その後の村井嘉浩宮城県知事との会談で同相は、宮城県が漁港の集約化を国に要望していることについて、「3分の1とか5分の1に集約すると言っているけど、県の中でコンセンサス得ろよ。そうしないとわれわれ何もしないぞ」と述べ、県内での合意形成を急ぐよう求めた。

　会談の場に知事が同相より遅れて入ったことについても、「お客さんが来る時は自分が入ってから呼べ」と話した。　

(時事通信 7月4日(月)0時55分配信)





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　　　　　＜全国世論調査＞首相退陣「できるだけ早く」４４％　　

　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相が退陣の意向を表明しながら、退陣時期を明言していないことについて「明確にすべきだ」との回答が６２％に達し、「明確にする必要はない」（３０％）を大きく上回った。

　菅首相の退陣時期については「できるだけ早くやめるべきだ」が４４％。「８月中にやめるべきだ」（２７％）と合わせると、早期退陣を求める回答が７割を超え、退陣時期を先送りする首相の政治姿勢への批判が強まっている。

　菅首相は退陣の条件として、（１）１１年度第２次補正予算案（２）赤字国債を発行するための特例公債法案（３）再生可能エネルギー固定価格買い取り法案－－の成立を挙げているが、具体的な退陣時期を示していない。

　「できるだけ長く続けてほしい」との回答が１８％にとどまる一方、退陣時期を「明確にすべきだ」は民主党支持層でも５２％に上り、支持政党なし層では６３％に及んだ。

　内閣支持率は１９％で、６月の前回調査から５ポイント下落。不支持率は５６％（前回比１ポイント減）でほぼ横ばいだった。支持率は菅内閣で過去最低だった今年２月の１９％に並んだ。

　内閣支持率は東日本大震災後、５月に２７％となるなど一時的に上昇していたが、「退陣間際」と指摘されていた震災前の水準に戻った。

　自民党の浜田和幸参院議員を引き抜き、総務政務官に任命した人事をめぐっては、「適切でない」との回答が５５％を占め、「適切だ」は３１％にとどまった。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」解消のため、国民新党の亀井静香代表らが仕掛けた引き抜き劇だったが、評価されていない。

　民主党の支持率は１３％（前回比２ポイント減）で政権交代後最低となり、安倍政権時代の０７年２月の数字に並んだ。ただ、自民党の支持率も前回から１ポイント下落して１６％にとどまっており、政権批判の受け皿になり切れていない。

　一方、「支持政党はない」は５４％に達し、９７年に始めた現行の電話調査方式で最高を更新した。【田中成之】

　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

　(毎日新聞 7月3日(日)22時12分配信)






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